クックビズ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業によるホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業・惣菜等の食品加工業を展開しております。

「HR事業」

（１）HR事業の概要

当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業、研修サービス及びCAST事業等を「その他」に分類しております。

当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。

①人材紹介サービス

　飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。

イ．サービス概要

当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。

当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。

ロ．業務の流れ

求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。

また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。

なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しております。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しております。

ハ．求職者の集客とマッチング

当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッチン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。

また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組みを推進しております。

②求人広告サービス

当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体としております。

また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。

当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。

③スカウトサービス「ダイレクトオファー」

ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトオファー」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが可能です。

当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功へのアシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっております。

④その他

(a）特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業「ワールドインワーカー」

特定技能人材紹介事業及び登録支援事業「ワールドインワーカー」は、特定技能外国人の紹介から紹介後のビザ申請、入社後支援までワンストップでサービスを展開しております。

(b）研修サービス「クックビズフードカレッジ」

研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。当該サービスにおいては、マナー、ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。

(c）シフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト「CAST」

SaaSプロダクトである「CAST」は、クライアントである店舗がWebブラウザーにより、ユーザーであるアルバイトがアプリにより、シフト、勤怠及び給与を管理できるプロダクトです。主に飲食事業者向けに展開しており、アプリ内のチャットでシフト・スケジュール調整が可能です。費用は、店舗の登録ユーザー数に応じた月額・従量課金型で、個人ユーザーは無償で利用することができます。

（２）求人情報サイト「cookbiz」について

当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しております。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。

当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行うことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充等の取組みを継続しております。

当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。

当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進しております。

「投資事業」

・投資事業の概要

付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。

当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。

また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のM＆Aは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあり、従来の人材支援サービスであるHR事業だけでなく、投資事業への取り組みを開始しました。

①ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

当社の連結子会社であるきゅういち株式会社において、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南の漁業協同組合や商社から買付を行い、冷凍加工後、仲卸等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において多くの買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な加工品を製造しております。

②コロッケ等の食品製造販売

当社の連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社において、道産のジャガイモを使用したコロッケ等の製造販売に係る事業を展開しております。独自製法にこだわった自社ブランドのオリジナル商品を開発するとともに、国内百貨店の催事販売を中心に、近年では米国等の海外においても物産展へ定期的に出店するなど販売ネットワークの拡充を推進しています。

　（事業系統図）

　　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次の通りです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。

　当社グループは、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

　ミッション：「食」は「人」

　ビジョン　：  Empower the Food People

　当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

　当連結会計年度におきまして、飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。 労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。

　この様な環境のなか、HR事業では、前連結会計年度より進めてきた求人サイト及び基盤システムのリニューアルプロジェクトは全行程を完了し、引き続き利便性向上に努めてまいりました。また、オンラインに加えオフラインでの顧客接点拡大にも取り組んでおり、2025年５月には東京にて、10月には大阪にて飲食業界特化の就職＆転職フェアを開催いたしました。大手外食企業からホテル等多彩な企業に出展いただくなど、業界内でのプレゼンス向上に努めました。

　一方で、収益面においては、持続的な成長を目指し、業績向上のために求職者・求人企業向けの施策を実施してまいりましたが、求職者集客が想定通りに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。

　投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテの拡販を目指してまいりましたが、原材料価格の高止まりにより安定的な確保ができず、また、第２四半期会計期間における鮮魚の漁獲量が例年より減少した影響を受け、苦戦を強いられました。

　第４四半期会計期間からは、新たにマルヒロ太田食品株式会社をグループ化し、投資事業の基盤拡充を図っておりますが、当連結会計年度の業績への寄与は限定的となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　(a）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ139,468千円減少し、3,618,086千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が135,223千円、土地が76,900千円、原材料及び貯蔵品が20,695千円増加したものの、現金及び預金が373,856千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて255,374千円増加し、2,519,659千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が34,328千円減少したものの、長期借入金が138,508千円、１年内返済予定の長期借入金が84,629千円、短期借入金が31,500千円、契約負債が28,204千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて394,842千円減少し、1,098,426千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が404,687千円減少したことによるものであります。

　(b）経営成績

　当連結会計年度の売上高は2,860,676千円（前期比12.7％減）となりました。損益面におきましては、売上高の減少及び戦略投資が重なり、営業損失374,077千円（前期は営業利益93,420千円）、経常損失は390,984千円（前期は経常利益83,177千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は404,687千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,778千円）となりました。

　損益面におきましては、売上高の減収に伴い各利益項目で損失を計上いたしましたが、次期（2026年11月期）での早期黒字化を最優先課題とし、不採算コストの精査や固定費の削減といった抜本的なコスト構造改革を断行しております。

　また、さらなる成長に向け、2025年12月には食品スーパー「ロピア」を展開する株式会社OICグループとの資本業務提携を締結し、包括的なシナジー創出に向けた体制を整えております。

　なお、前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（HR事業）

　HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。なお、人材採用にまつわるお困りごとを総合的に支援解決するワンストップサービスを提供する採用総合支援サービスを「人材紹介サービス」の一環として提供しております。

　当連結会計年度におきましては、求職者集客が想定どおりに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場

の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。一方で、求人サイト及び基盤システムのリニューアルを全工程完了し求人企業及び求職者の利便性向上に努めてまいりました。

　また、富山県庁と協働した寿司職人就職支援事業等を通じて、飲食業界の多様なキャリア支援や地域採用課題の

解決に尽力してまいりましたが、現時点では業績への寄与は限定的です。

　その結果、当セグメントにおける売上高は1,752,700千円（前期比15.1％減）となり、セグメント損失は264,051千円（前期は23,815千円のセグメント利益）となりました。

（投資事業）

　投資事業は、投資候補先のソーシング、選定交渉及び投資先の経営のモニタリングを行っております。

　当連結会計年度におきましては、M＆A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、当連結会計年度の第４四半期（2025年９月）より、コロッケ・惣菜等の製造販売を行うマルヒロ太田食品株式会社を新たにグループ化しております。

　投資事業傘下のきゅういち株式会社は、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を主力としており、道南地域の漁業協同組合等から仕入れを行い、加工後に商社や水産加工会社等へ販売しております。

　当連結会計年度におきましては、きゅういち株式会社において、主力商品であるホタテにおいて、シーズンを通じて原材料価格の高止まりが続き、安定的な買付・確保に苦戦したことで、販売数量が想定を下回りました。新設したECサイト運営や、マルヒロ太田食品株式会社のグループ化により事業基盤の拡充を図りましたが、当期業績への寄与は限定的なものに留まりました。

　その結果、当セグメントにおける売上高は1,125,425千円（前期比7.3％減）となり、セグメント損失は110,175千円（前期は69,605千円のセグメント利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して373,916千円減少し、1,804,257千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は389,131千円となりました。その主な要因は、減価償却費159,821千円による資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失372,213千円、棚卸資産の増加124,106千円、売上債権の増加49,357千円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は76,411千円となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35,428千円の資金の増加に対し、無形固定資産の取得による支出72,531千円、有形固定資産の取得による支出36,573千円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は91,627千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出292,517千円、短期借入金の純減少額48,816千円の資金の減少に対し、長期借入れによる収入406,900千円等による資金の増加があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループは、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(b）受注実績

生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(a）財政状態の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(a）財政状態」に記載の通りであります。

　(b）経営成績の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b）経営成績」に記載の通りであります。

　(c）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。

　(e）経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

　(f）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、飲食業界におけるHR事業及び投資事業を目的とした事業を展開しており、「HR事業」及び「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。

前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

（注）１．セグメント資産の調整額△541,184千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去に係るものであります。

当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額150千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。

２．セグメント資産の調整額△700,101千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日  至　2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年12月１日  至　2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日  至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日  至　2025年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日  至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日  至　2025年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年12月１日  至　2024年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月１日  至　2025年11月30日）

　「投資事業」において、マルヒロ太田食品株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれん発生益が14,553千円発生しております。

　なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。