クックビズ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。当社グループは、「HR事業」及び「事業再生・成長支援」を主たる事業として展開しております。「HR事業」は主に飲食業界に特化した人材サービスを展開し、「事業再生・成長支援」は水産物の冷凍加工業を展開しております。

「HR事業」

（１）HR事業の概要

当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、当連結会計年度より連結開始となる子会社ワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。

当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。

①人材紹介サービス

　飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。

イ．サービス概要

当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。

当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。

ロ．業務の流れ

求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。

また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。

なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しております。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しております。

ハ．求職者の集客とマッチング

当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッチン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。

また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組みを推進しております。

②求人広告サービス

当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体としております。

また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。

当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。

③スカウトサービス「ダイレクトオファー」

ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトオファー」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが可能です。

当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功へのアシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっております。

④採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」

採用総合支援サービスである「採用総合パッケージ」は、人材採用にまつわる飲食事業者のお困りごとを、自社の既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトはもとより、それらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、総合的に支援・解決するワンストップ型サービスとして2022年より提供を開始しました。他社求人媒体の選定やディレクション、Web広告運用や分析、採用業務代行など各社の採用戦略や計画に合わせて総合的に提案しております。

⑤その他

(a）特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業「ワールドインワーカー」

特定技能人材紹介事業および登録支援事業「ワールドインワーカー」は、特定技能外国人の紹介から紹介後のビザ申請、入社後支援までワンストップでサービスを展開しております。

(b）研修サービス「クックビズフードカレッジ」

研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。当該サービスにおいては、マナー、ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。

(c）シフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト「CAST」

SaaSプロダクトである「CAST」は、クライアントである店舗がWebブラウザーにより、ユーザーであるアルバイトがアプリにより、シフト、勤怠及び給与を管理できるプロダクトです。主に飲食事業者向けに展開しており、アプリ内のチャットでシフト・スケジュール調整が可能です。費用は、店舗の登録ユーザー数に応じた月額・従量課金型で、個人ユーザーは無償で利用することができます。

（２）求人情報サイト「cookbiz」について

当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しております。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。

当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行うことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充等の取組みを継続しております。

当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。

当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進しております。

「事業再生・成長支援」

・事業再生・成長支援の概要

付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。

当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。

また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ＆Ａは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあり、従来の人材支援サービスであるHR事業だけでなく、事業再生・成長支援への取り組みを開始しました。

・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

当社の連結子会社であるきゅういち株式会社において、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南の漁業協同組合や商社から買付を行い、冷凍加工後、仲卸等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において多くの買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な加工品を製造しております。

　（事業系統図）

　　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次の通りです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。

　当社グループは、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、 新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

　ミッション：「食」は「人」

　ビジョン　：  Empower the Food People

　当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

　当連結会計年度におきまして、主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズの高まりは継続しております。この様な環境下、2024年4月に2012年以来となる求人サイトのリニューアルを実施し、技術的負債を解消するとともに、2019年に開始したスカウトサービスをリニューアルし、顧客の利便性向上に努めました。

　また、事業再生・成長支援事業であるきゅういち株式会社においては、鮮魚およびボイルホタテの売上が堅調に推移いたしました。前連結会計年度末において、東京電力のALPS処理水問題に起因した中国による禁輸影響を受けたものの、当連結会計年度より、従前のホールセール販売だけではなく、飲食店への販売を強化した他、ECサイトを通じて一般消費者への直接販売を開始しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　(a）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ316,015千円増加し、3,757,554千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が99,980千円減少したものの、現金及び預金が118,366千円、機械装置及び運搬具が175,860千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が純額で112,665千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて349,648千円増加し、2,264,285千円となりました。その主な要因は、短期借入金が167,750千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が150,728千円、長期借入金が334,666千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて33,633千円減少し、1,493,269千円となりました。その主な要因は利益剰余金が43,778千円減少したことによるものであります。

　(b）経営成績

　当連結会計年度の売上高は3,276,685千円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。利益につきましては、前連結会計年度の下期から当連結会計年度の上期までの期間において、人材採用をはじめとした戦略投資を強化したため、当連結会計年度におきましては当該投資による費用増に伴い、営業利益は93,420千円（前連結会計年度比67.8％減）、経常利益は83,177千円（前連結会計年度比71.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,778千円（前連結会計年度比99.0％減）となりました。

　なお、連結子会社であるきゅういち株式会社において特別利益（補助金収入）を計上した一方で、当社が保有する投資有価証券について、財政状態や今後の見通しについて判定を行った結果、当連結会計年度において、減損処理による投資有価証券評価損99,980千円を特別損失として計上しております。また、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産を追加計上することを見込んでおりましたが、当連結会計年度の業績動向等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を一部取り崩しております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（HR事業）

　HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」、「採用総合支援サービス」を展開しております。また、当連結会計年度より連結開始となる子会社ワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。

　当連結会計年度におきましては、アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡したことに加え、前連結会計年度下期からの人員の積極採用・育成および４月に実施した求人サイトリニューアルによって営業現場の生産性が一時的に停滞した影響を受け、大幅な成長には至りませんでした。

　その結果、当セグメントにおける売上高は2,063,036千円（前連結会計年度比8.2％増）となりました。セグメント損益は、戦略投資による費用増に伴い、セグメント利益1,915千円（前連結会計年度比99.1%減）となりました。

　※cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しておりま

　　　　　　 す。

（事業再生・成長支援）

　事業再生・成長支援は、連結子会社であるきゅういち株式会社においてホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に北海道道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社・大手水産加工会社等への販売を主要事業としております。

　当連結会計年度におきましては、上期は季節性通り鮮魚が堅調に推移いたしました。また、下期におきましては、主に噴火湾でのボイルホタテおよびベビーホタテの仕入・加工・販売が堅調に推移し、単価も堅調に推移いたしました。

　その結果、当セグメントにおける売上高は1,213,649千円（前連結会計年度比60.1％増）となりました。

　セグメント利益につきましては、69,605千円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。当連結会計年度より開始したECサイト運営に伴う発送費用等の諸経費が増加したことにより販管費が増加したものの、堅調な売上伸長により前連結会計年度比で増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して119,003千円増加し、2,178,174千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は254,951千円（前連結会計年度比226,718千円の収入増）となりました。その主な要因は、補助金収入89,333千円による資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益75,061千円、減価償却費98,253千円、投資有価証券評価損99,980千円、棚卸資産の減少額77,455千円等の資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は467,419千円（前連結会計年度比58,271千円の支出減）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出253,800千円、無形固定資産の取得による支出170,980千円、敷金及び保証金の差入による支出54,955千円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は318,029千円（前連結会計年度比36,120千円の収入増）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入732,000千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出246,606千円による資金の減少があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループは、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(b）受注実績

生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(a）財政状態の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(a）財政状態」に記載の通りであります。

　(b）経営成績の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b）経営成績」に記載の通りであります。

　(c）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。

　(e）経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　(f）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、飲食業界におけるHR事業及び事業再生を目的とした事業を展開しており、「HR事業」及び「事業再生・成長支援」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額18,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。

２．セグメント資産の調整額△315,459千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去に係るものであります。

当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額21,900千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。

２．セグメント資産の調整額△541,184千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日  至　2023年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年12月１日  至　2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日  至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年12月１日  至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日  至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年12月１日  至　2024年11月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年12月１日  至　2023年11月30日）

当社がCAST株式会社からの事業譲受を実施したことにより、「HR事業」において、負ののれん発生益2,264千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2023年12月１日  至　2024年11月30日）

該当事項はありません。