2024年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    141名(単体) 161名(連結)
  • 平均年齢
    36.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.2年(単体)
  • 平均年収
    5,760,607円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

HR事業

152

(5)

事業再生・成長支援

9

(40)

合計

161

(45)

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が28名増加しております。これはワールドインワーカー株式会社の新規連結子会社化に加え、HR事業において主に事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

141

(5)

36.0

5.2

5,760,607

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託社員を含む)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.前事業年度末に比べ、従業員数が15名増加しております。これは主に、事業拡大に向け人材獲得を積極的に行ったことによるものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

25.0

50.0

73.4

74.7

55.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務

の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

サステナビリティ全般への取組

当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。

当社は、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、 新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

ミッション:「食」は「人」

ビジョン :  Empower the Food People

当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させるとともに、食産業に関わる全ての人が誇りと情熱を持って働ける持続可能な社会を目指しております。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、重要な経営課題について、当社の経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社は、「食」は「人」をミッションに掲げ、ビジョンであるEmpower the Food Peopleの実現のため、食産業のみならず事業活動を通じて直接的・間接的に環境及び社会課題への解決に貢献することを目指しております。

当社グループは、より高い事業成長を続け、持続可能な社会へと貢献するために、特に当社のミッション・ビジョンに共感する人材の採用、または採用後の成長支援をすることこそが競争力の源泉となると考えております。

 

具体的な施策

・飲食業界出身の調理人や店舗運営の経験を持つ人材を含め多様なバックグラウンドをもつ人材の採用を行っております。

・入社時研修や営業研修等のオンボーディングの充実に努め、新入社員のストレスの軽減を目指しております。

・マネジメント層向けの研修の充実に努め、オンライン・オフライン・階層別の研修を実施し、組織体制の強化および次世代リーダーの育成に努めております。

・グループ間の人材交流を活発に実施しております。当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ会社経営層へと積極的に登用しております。

・リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。

・社外での業務に挑戦することを支援するため、副業許可基準を明確化し、解禁しております。業務を通じた能力向上・新たな視点の獲得・人脈形成・キャリア及び自律性向上などを促進しております。

・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月1回、経営陣から全社に向けた情報発信の場である「MonthlySummit」を実施し、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。

・四半期に一度、従業員表彰を行っております。また、賞賛文化を醸成し、従業員の相互理解を深めるため、新たに「cookbiz Praise」という取組みを始めております。四半期に一回、従業員が自由に「誰の・どんな功績を讃えたいか」を決め、従業員投票を行い受賞者を表彰しています。選考理由や評価基準を従業員に委ねることで、従業員同士の相互理解を深めます。

・従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内最高水準の奨励金付与率120%となる持株奨励金制度を実施しております。持株会加入率は67.1%と、東京証券取引所が2024年1月に発表した「2022年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の36.97%(※)を大きく上回っております。

(※)出所:東京証券取引所:2022年度従業員持株会状況調査結果の概要について(2024年1月発表)

・その他サステナビリティに関連する取組につきまして、当社コーポレートサイトのサステナビリティページにてご紹介しております。

(3)リスク管理

当社グループは、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。

当社グループのリスク・コンプライアンス体制については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (b)リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックを経た飲食業界の市場環境を鑑み、経営環境や事業戦略の変化を踏まえたサステナビリティ方針・人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備に関する中長期方針について検討・議論中であるため、具体的な指標および目標についても現在策定中であり記載を省略しております。

また、女性管理職比率につきましては「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載のとおり、25.0%と、2022年の日本全国の女性管理職比率である12.9%を上回っており、今後も継続的に比率を高めてまいります。

当社は、サステナビリティに関する取組についてコーポレートサイトのサステナビリティページにて紹介しており、指標及び目標におきまして更新がある場合は同ページにて掲載いたします。