クックビズ

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントはHR事業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務

の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ全般への取組

当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。

当社は、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、 新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

ミッション：「食」は「人」

ビジョン　：  Empower the Food People

当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

従来の「飲食（外食）」領域から、小売・流通・製造等を含む広義の「食産業」全体へと事業ドメインを拡大し、さらなる企業価値の向上と収益基盤の強化を推進してまいります。本取り組みを一段と加速させるべく、2025年12月には大手食品スーパーグループとの資本業務提携を締結いたしました。

(1）ガバナンス

当社グループは、重要な経営課題について、当社の経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

(2）戦略

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社は、「食」は「人」をミッションに掲げ、ビジョンであるEmpower the Food Peopleの実現のため、食産業のみならず事業活動を通じて直接的・間接的に環境及び社会課題への解決に貢献することを目指しております。

当社グループは、より高い事業成長を続け、持続可能な社会へと貢献するために、特に当社のミッション・ビジョンに共感する人材の採用、または採用後の成長支援をすることこそが競争力の源泉となると考えております。

具体的な施策

・2025年12月より、当社の行動指針と成長戦略を反映した新人事制度を導入いたしました。本制度では、社員に求める役割と期待値を明確化する「等級制度」、成果だけでなくミッションへの貢献度を公正に測る「評価制度」、そして個々のパフォーマンスを適正に還元する「報酬制度」を三位一体で刷新しております。今後も、この新人事制度を組織運営の核とし、社員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を図るとともに、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を惹きつける魅力ある組織基盤を構築いたします。

・飲食業界出身の調理人や店舗運営の経験を有する人材を含め多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を行っております。

・入社時研修や営業研修等のオンボーディングの充実に努め、新入社員のストレスの軽減を目指しております。

・マネジメント層向けの研修の充実に努め、オンライン・オフライン・階層別の研修を実施し、組織体制の強化及び次世代リーダーの育成に努めております。

・グループ間の人材交流を活発に実施しております。当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ会社経営層へと積極的に登用しております。

・時差通勤制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。

・社外での業務に挑戦することを支援するため、副業許可基準を明確化し、解禁しております。業務を通じた能力向上・新たな視点の獲得・人脈形成・キャリア及び自律性向上などを促進しております。

・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月１回、経営陣から全社に向けた情報発信の場である「MonthlySummit」を実施し、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。

・当社グループでは、従業員の貢献を称えるとともに、ミッション・ビジョン・カルチャーの浸透を図るため、多角的な表彰制度を運用しております。従来の四半期ごとの従業員表彰に加え、新たに「Most Cultural Player（MCP）」表彰を導入いたしました。本制度は、当社の５つのカルチャーを月替わりでテーマに設定し、従業員同士の相互投票によってカルチャーを最も体現した社員を選出するものです。推薦内容を全社で共有することで、賞賛文化の醸成と従業員間の相互理解を深め、組織一体感の醸成に努めております。

・従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内でも高水準の奨励金付与率30％となる持株奨励金制度を実施しております。持株会加入率は65%と、東京証券取引所が2026年２月に発表した「2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の40.12％（※）を大きく上回っております。

(※)出所：東京証券取引所：2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について（2026年２月発表)

・その他サステナビリティに関連する取組につきまして、当社コーポレートサイトのサステナビリティページにてご紹介しております。

(3）リスク管理

当社グループは、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。

当社グループのリスク・コンプライアンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(b）リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。

(4）指標及び目標

当社グループでは、持続的な企業価値の向上には人材育成及び社内環境の整備が不可欠であると考え、現在、経営戦略と連動したサステナビリティ方針の策定を進めております。現時点における指標及び目標の考え方は以下の通りです。

①女性管理職比率

　当社では、多様な視点を経営に活かすべく女性の活躍推進に注力しております。現状、当連結会計年度末における提出会社の女性管理職比率は23.0％となっており、国内平均を大きく上回る水準を維持しております。今後も、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境整備を推進し、さらなる比率向上を目指してまいります。

②男性育児休業取得率

　性別を問わず、育児と仕事を両立できる職場環境の構築を推進しております。当連結会計年度における提出会社の男性の育児休業等取得率は50.0％となりました。引き続き、休暇を取得しやすい組織文化の醸成や制度の周知徹底を行い、柔軟な働き方の実現に向けた支援を強化してまいります。

③従業員エンゲージメントの向上

　組織の健全性を把握し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を作るため、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しております。調査結果を経営陣及び各部門へフィードバックし、具体的な改善活動を継続することで、組織力の強化に繋げております。

④指標の数値目標に関する今後の対応

当社グループ及び提出会社の数値目標につきましては、現在の事業成長フェーズに最適なあり方を慎重に検討しております。具体的な数値目標の設定については今後の重要課題として議論を進めており、確定次第、コーポレートサイトのサステナビリティページ等を通じて速やかに開示してまいります。