HANATOUR JAPAN

３ 【事業の内容】

(1) 当社の事業の内容

当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。

(2) 子会社の事業の内容

当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。

［事業系統図］

(注)　親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国

　　　取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結し

　　　ております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における経営環境は、円安効果もあり訪日外客数、消費額ともに過去最高を記録するなどインバウンド旅行市場は堅調に推移し、国内観光産業は活況に推移しました。しかしながら、欧米諸国の金利水準や主要通貨の為替水準の動向、中国経済の先行き懸念など、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、ホテル等宿泊施設では人手不足が継続しており、加えて一部の地域におけるオーバーツーリズムなど、今後のインバウンド市場の成長に課題が残る状況であります。

このような環境の中、当社グループでは、FIT（「個人旅行者」以下同様）を含むインバウンド需要獲得のため、営業を強化するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進を旅行事業、バス事業を中心に継続してまいりました。

基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに対応すべくFIT向けの新たなプラットフォームの開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を目指し、業容拡大と生産性向上に努めております。

これらの活動の結果、売上高6,662,439千円（前年同期比29.3％増）、営業利益1,732,358千円（前年同期比111.3％増）、経常利益1,643,472千円（前年同期比114.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,627,143千円（前年同期比33.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

①　旅行事業

当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が3,686万人（出典：日本政府観光局（JNTO））で、前年同期比47.1％増、2019年比では15.6％増と年間過去最高を更新する結果となりました。

当社が主力とする韓国人向け訪日団体パッケージについては、国内地方空港の国際線復便等に伴い、堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。また、８月に気象庁より発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」による影響は限定的な水準に収まっており、12月韓国内での「戒厳令」等によるマイナス影響はありませんでした。

韓国以外の地域では、東南アジア、欧州地域の旅行エージェントを中心に営業を強化した結果、売上高は前年を上回りました。

FIT向けについても、海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の売上高は、個人旅行の需要増加に伴い堅調に推移しております。

さらにFIT向けの新たなプラットフォームの開発に着手しており、以後継続して、団体ツアー、FITの業容拡大とともに社内業務のデジタル化を推進し、生産性及び利益率の向上を目指してまいります。

当連結会計年度の旅行事業の売上高は3,017,384千円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は1,174,254千円（前年同期比59.8％増）となりました。

②　バス事業

当連結会計年度のバス事業は、貸切観光バスでは、東京、大阪、北海道と九州の４拠点にて、韓国を中心に中国や台湾、東南アジアなどからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業強化に注力しました。８月に気象庁より発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」によるキャンセルは一時的に発生したものの、10月以降の紅葉シーズンの需要獲得などから、前事業年度を上回る売上高を達成いたしました。

　　送迎バスでは、羽田営業所で行っている海外航空会社のクルー送迎、北海道の札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎と、ともに堅調に推移いたしました。

　　また、ドライバーの採用など業容拡大とともに、社内業務のデジタル化を推進し運行効率と併せ、利益率の向上を目指してまいります。

　　当連結会計年度のバス事業については、売上高2,038,718千円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益434,701千円（前年同期比56.3％増）となりました。

③　ホテル等施設運営事業

当連結会計年度においては、国内外の旅行エージェントへの営業強化、オンライントラベルエージェント（以下「OTA」）を通じた積極的なキャンペーンの実施等から、国内需要、インバウンド需要はともに増加し、稼働率、客室平均単価についても上昇する結果となりました。

Ｔマークシティホテル金沢において、年初に発生した「能登半島地震」の影響は、施設への物理的な被害はなく、被災地となった能登地方への復興支援者の客室需要や、旅行支援施策として実施された「北陸応援割」により、その影響は限定的なものとなりました。

また、８月に気象庁より発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」については一部の訪日団体ツアーでキャンセルが発生したものの、OTA経由のFITの新規予約で吸収でき、９月以降の「能登半島豪雨」や豪雪の影響についてはＴマークシティホテル金沢の国内需要が一時的に伸び悩んだものの、その影響は限定的な結果となっております。

継続して、国内、東アジアや東南アジアの旅行エージェントへの営業強化、近隣の飲食店やレジャー施設とのセット商品等の企画など、ビジネス需要とともに、観光需要の取込みに注力し、利益拡大を目指してまいります。

当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は2,910,358千円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は512,194千円（前年同期比317.0％増）となりました。

④　その他

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、FIT向けの新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。

当連結会計年度の売上高は51,360千円（前年同期比19.5％増）、セグメント損失は1,199千円（前年同期はセグメント利益336千円）となりました。

(2) 当期のキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ560,644千円増加し、2,537,646千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,825,565千円（前連結会計年度は1,287,606千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,649,123千円、減価償却費が349,239千円、仕入債務の増加額が208,580千円、未払費用の増加額が32,974千円、長期未収入金の減少額が14,528千円、補助金の受取額が10,890千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が422,106千円、未払消費税等の減少額が67,145千円、利息の支払額が78,743千円となり資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は375,703千円（前連結会計年度は74,122千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が6,546千円、敷金及び保証金の回収による収入が90,827千円となり資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が229,131千円、無形固定資産の取得による支出が95,536千円、長期前払費用の増加による支出が78,372千円となり資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は890,331千円（前連結会計年度は1,098,619千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が447,307千円、長期借入金の返済による支出が189,204千円、リース債務の返済による支出が240,579千円、割賦債務の返済による支出が14,989千円となり資金が減少したことによるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

①前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）

②当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）

３．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は10,735,494千円となり、前連結会計年度末に比べ1,056,137千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が561,265千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が430,608千円増加、前渡金が99,666千円増加したこと、社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が64,865千円増加したこと、投資その他の資産のその他に属する長期前払費用が43,493千円増加したこと、一方、有形固定資産が減価償却等により94,896千円減少したこと、敷金保証金が返戻により21,313千円減少したこと、繰延税金資産が取崩しにより18,599千円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は7,257,837千円となり、前連結会計年度末に比べ569,981千円減少いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が支払いにより240,579千円減少したこと、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により636,511千円減少したこと、流動負債のその他に属する未払消費税等が68,929千円減少したこと、一方、各事業の取引高増加に伴い営業未払金が308,246千円増加したこと、未払費用が32,901千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は3,477,657千円となり、前連結会計年度末に比べ1,626,119千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が1,627,143千円となったこと、一方、新株予約権者の権利失効等に伴い新株予約権が4,664千円減少したこと等によるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

(3) 経営成績の分析

　　当連結会計年度の売上高は6,662,439千円となりました。円安を追い風に訪日旅行の需要が高まり訪日外客数が過去最高を記録するなど、インバウンド旅行市場は順調に推移し、当社グループ全事業の売上高は堅調に推移する結果となり、前連結会計年度に対し29.3％増加いたしました。

　　売上原価はバス事業の需要回復に伴い、ドライバー人員の増加による労務費の増加、バスの運行稼働の増加による燃料費その他変動経費の増加、ホテル等施設運営事業のホテル稼働率増加に伴う料理原価の増加などから、前連結会計年度に対し6.7％増の1,462,169千円となり、売上総利益は5,200,269千円と前連結会計年度に対し37.4％増加する結果となりました。

　　販売費及び一般管理費は、各事業において人員の増加、給与のベースアップを実施し、人件費が前年に対し17.1％増加、各事業において稼働の増加に伴い変動経費を中心には増加し、経費全体で前年に対し35.0％増加する結果となりました。

　　これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,732,358千円（前年同期比111.3％増）となりました。

　　営業外収益は、前連結会計年度に対し、補助金収入が31,228千円減少等し、9,224千円の計上、営業外費用は、支払利息が11,361千円減少した一方、為替差損が12,290千円増加し、98,111千円の計上となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,643,472千円（前年同期比114.5％増）となりました。

　　特別利益、特別損失は、国庫補助金が10,890千円、新株予約権者の権利失効に伴う新株予約権戻入益が4,081千円、固定資産圧縮損が9,199千円発生し、税金等調整前当期純利益は1,649,123千円（前年同期比113.7％増）となりました。

　　繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額が18,599千円（損）発生し、親会社株主に帰属する当期利益は前連結会計年度に対し405,382千円増加の1,627,143千円（前年同期比33.2％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要　(2) 当期のキャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますそれぞれの課題に的確に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所存です。

また、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gorilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。

さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、グループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資本、金融機関からの借入により資金を調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下「事業運営会社」という。)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」及び「ホテル等施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。

「旅行事業」は、韓国その他アジア諸国、欧米などから日本へのインバウンド旅行手配業務、個人客向けにホテル等宿泊施設や旅ナカ商材の拡充を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。

(注)　調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。