HANATOUR JAPAN

３ 【事業の内容】

(1) 当社の事業の内容

当社は、韓国からの日本向けインバウンド旅行商品にかかる日本国内の各種手配業務、東アジア、東南アジアからのインバウンド手配業務、旅行販売専用サイトの運営等を中心に以下の事業を展開しております。

(2) 子会社の事業の内容

当社の子会社の事業の内容は以下のとおりです。

［事業系統図］

(注)　親会社であるHANATOUR SERVICE INC.は当社の議決権の54.4％を保有しております。HANATOUR SERVICE INC.(韓国

　　　取引所及びロンドン証券取引所上場)は、韓国国内において旅行業を展開しており、当社と業務提携契約を締結し

　　　ております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における経営環境は、世界経済の減速リスクや国際情勢、為替・物価変動など先行き不透明感が残る中、一部アジア地域における地震に関する風評や中国政府による渡航自粛要請の影響が見られたものの、訪日旅行需要の底堅い拡大を背景に、日本のインバウンド市場全体としては堅調な成長基調が継続し、訪日外客数は過去最高となる4,200万人超を記録しました。

一方、宿泊業や観光バス業界を中心に旅行業界では人手不足の状況が継続しているほか、一部地域においてはオーバーツーリズムの顕在化も見られるなど、インバウンド市場の持続的な成長に向けた課題も残る状況にあります。

このような経営環境のもと、当社グループでは、ＦＩＴ（個人旅行）を含むインバウンド需要獲得を成長ドライバーと位置付け、営業活動の高度化を進めるとともに、各事業において既存事業の拡大と収益源の多様化に注力してまいりました。加えて、社内業務のデジタル化を軸とした業務改革を推進し、生産性向上や人員配置の最適化、コストコントロールを通じて、持続的な収益基盤の構築に取り組んでおります。

また、旅行事業において海外旅行エージェント向けに開発を進めている新プラットフォームは、計画とおり進捗しており、海外旅行エージェントの訪日ＦＩＴ（個人旅行）需要に柔軟かつ効率的に対応可能なサービスとしての提供を見込んでおります。こうした取組を通じて、拡大するＦＩＴ（個人旅行）需要の着実な獲得を図り、グループ全体で持続的な成長と業容拡大、並びに利益率向上に努めてまいります。

これらの活動の結果、売上高7,180,131千円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,998,225千円（前年同期比15.3％増）、経常利益1,939,696千円（前年同期比18.0％増）、Ｔマークシティホテル札幌の営業終了を2026年3月に控え解体費用等を389,801千円特別損失に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益が1,385,131千円（前年同期比14.9％減）となり、営業利益、経常利益は過去最高を更新しました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

①　旅行事業

当連結会計年度のインバウンド旅行市場は、訪日外客数が4,268万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年同期比15.8％増、過去最高を記録する結果となりました。

アジア圏においては、５月後半に生じた日本国内の地震に関する風評の影響が９月まで継続したものの、10月以降は回復基調となりました。主力の韓国向けの団体ツアーについては、募集型の団体パッケージおよび受注型のインセンティブツアーのいずれも取扱高が通年で前年を上回り、10月以降の第４四半期会計期間では売上高も前年を上回る水準まで回復しております。

また、東南アジアおよび欧州の団体ツアーについては、強化した営業活動が奏功し、通年を通じて取扱高および売上高ともに前年を上回る結果となりました。

ＦＩＴ（個人旅行）分野では、海外主要予約サイトとのＡＰＩ連携を活用し、ホテルや旅ナカ商材の取扱いを行うオンラインプラットフォーム「Gorilla」において、商品ラインアップの拡充を進めております。取扱高および売上高は第１四半期において好調に推移していたものの、アジア圏を中心とした日本国内の地震に関する風評の影響により販売単価が伸び悩みました。その後、第４四半期には回復基調となったものの、通年では取扱高が前年を上回った一方、売上高が前年に届かない結果となりました。

これらの結果、10月以降の第４四半期会計期間では11.1％増収、20.5％増益となったものの、当連結会計年度の旅行事業の売上高は2,935,296千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,140,765千円（前年同期比2.9％減）となりました。

②　バス事業

当連結会計年度のバス事業における貸切観光バスは、東京、大阪、北海道と福岡の４拠点にて、韓国を中心に台湾や東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得及び、国内向けの営業活動の強化に取り組んでまいりました。

旅行事業と同様に、インバウンド需要については日本国内の地震に関する風評の影響により、９月までの第３四半期累計期間では、売上高は前年並みで推移しましたが、10月以降の韓国を中心としたアジア圏からの団体の受注が伸び、第４四半期会計期間では7.7％増収となりました。

送迎バス分野では、羽田営業所における海外航空会社クルーの送迎業務、札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員の送迎業務がともに堅調に推移いたしました。

また、業界全体でドライバー不足が続くなか、最適人員数の確保に向けた採用活動を継続するとともに、社内業務のデジタル化による運行管理の効率化や、間接部門の人員配置の最適化などを通じて業務効率化を推進し、利益率の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度におけるバス事業の利益は過去最高を更新いたしました。

当連結会計年度のバス事業は、売上高2,092,490千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益479,777千円（前年同期比10.4％増）となりました。

③　ホテル等施設運営事業

当連結会計年度においては、国内外の旅行エージェントとの連携強化に加え、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を通じた戦略的な販売施策を推進したことにより、国内需要およびインバウンド需要はともに拡大しました。日本国内の地震に関する風評の影響や中国政府による渡航自粛要請の影響が一部で見られたものの、需給バランスの改善を背景に稼働率およびＡＤＲ（客室平均単価）は前年を上回り、当連結会計年度のセグメント利益は過去最高額となりました。

Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森のＡＤＲ（客室平均単価）は前年同期比12％～18％増となっており、稼働率も増加いたしました。

一方、Ｔマークシティホテル金沢では、上期において、金沢市全体として国内観光需要の回復が遅れていた影響から、ＡＤＲ（客室平均単価）は前年を下回ったものの、稼働率は前年を上回る結果となりました。

各ホテルでは、国内並びに東アジア・東南アジアの旅行エージェントとの取引拡大を進めるとともに、近隣の飲食店やレジャー施設との連携による付加価値型商品の展開を通じて、ビジネス需要と観光需要の双方を取り込み、利益拡大を目指しております。

当連結会計年度のホテル等施設運営事業の売上高は3,393,078千円（前年同期比16.6％増）、セグメント利益は829,700千円（前年同期比62.0％増）となりました。

④　その他

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、海外旅行エージェント向けの訪日ＦＩＴ（個人旅行者）需要への企画・販売支援を目的とした新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、グループ外部との取引はございません。

当連結会計年度の売上高は78,762千円（前年同期比53.4％増）、セグメント損失は3,490千円（前年同期はセグメント損失1,199千円）となりました。

(2) 当期のキャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ302,379千円減少し、2,235,266千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,971,768千円（前連結会計年度は1,825,565千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,564,776千円、減価償却費が342,917千円、店舗閉鎖損失引当金の増加額が312,744千円、減損損失が77,056千円、長期未収入金の減少額が11,732千円となり資金が増加した一方、売上債権の増加額が264,760千円、利息の支払額が66,666千円、仕入債務の減少額が66,069千円、本社移転費用の支払額が10,650千円となり資金が減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は881,919千円（前連結会計年度は375,703千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が41,441千円、有形固定資産の売却による収入が31,272千円となり資金が増加した一方、定期預金の預入による支出が700,000千円、有形固定資産の取得による支出が172,262千円、無形固定資産の取得による支出が57,715千円、敷金及び保証金の差入による支出が20,081千円となり資金が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は1,391,352千円（前連結会計年度は890,331千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額が400,000千円、配当金の支払額が376,316千円、長期借入金の返済による支出が371,606千円、リース債務の返済による支出が243,391千円となり資金が減少したことによるものです。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

①前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

②当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

３．旅行事業の販売実績は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱実績)は以下のとおりであります。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は11,220,337千円となり、前連結会計年度末に比べ484,842千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が397,234千円増加したこと、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産が260,772千円増加したこと、ＦＩＴ（個人旅行）向け新プラットフォームの開発並びに社内業務のデジタル化に伴うシステム投資により無形固定資産が37,316千円増加したこと、有形固定資産の建物及び構築物が本社移転により27,580千円増加したこと、機械装置及び運搬具がバス車両の取得により84,960千円増加したこと、一方、有形固定資産のリース資産が減価償却等により228,710千円減少したこと、投資その他の資産のその他に属する長期前払費用が28,980千円減少したこと、敷金及び保証金の回収により21,288千円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債は6,735,065千円となり、前連結会計年度末に比べ522,772千円減少いたしました。これは主に、短期・長期借入金が約定弁済、早期弁済により771,606千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより243,391千円減少したこと、一方、流動・固定負債の店舗閉鎖損失引当金が312,744千円増加したこと、未払法人税等が176,410千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は4,485,272千円となり、前連結会計年度末に比べ1,007,615千円増加いたしました。これは、繰越利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により1,385,131千円増加となったこと、一方、繰越利益剰余金が剰余金の配当の支払いにより376,665千円減少したこと、為替換算調整によりその他包括利益累計額が811千円減少したこと等によるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

(3) 経営成績の分析

　　当連結会計年度の売上高は7,180,131千円となりました。円安を追い風に訪日旅行の需要が高まり訪日外客数が過去最高を記録するなど、インバウンド旅行市場は順調に推移し、当社グループ全事業の売上高は堅調に推移する結果となり、前連結会計年度に対し7.8％増加いたしました。

　　売上原価は前連結会計年度と同水準の1,462,531千円となり、売上総利益は5,717,599千円と前連結会計年度に対し9.9％増加する結果となりました。

　　販売費及び一般管理費は、各事業において人員の増加、給与のベースアップを実施し、人件費が前年に対し6.0％増加、各事業において稼働の増加に伴い変動経費を中心に増加し、経費全体で前年に対し7.9％増加する結果となりました。

　　これらの結果、当連結会計年度の営業利益は1,998,225千円（前年同期比15.3％増）となりました。

　　営業外収益は、前連結会計年度に対し、受取利息が6,389千円増加、補助金収入が2,935千円増加した一方、受取保険金が3,590千円減少等し、17,229千円の計上、営業外費用は、為替差損が12,078千円減少、支払利息が11,547千円減少し、75,758千円の計上となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,939,696千円（前年同期比18.0％増）となりました。

　　特別利益、特別損失は、固定資産売却益が26,372千円、店舗閉鎖損失引当金繰入額が312,744千円、減損損失が77,056千円発生し、税金等調整前当期純利益は1,564,776千円（前年同期比5.1％減）となりました。

　　法人税等調整額は繰延税金資産の取崩しにより683千円（益）発生し、親会社株主に帰属する当期利益は前連結会計年度に対し242,012千円減少の1,385,131千円（前年同期比14.9％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2) 当期のキャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますそれぞれの課題に的確に対処し事業を拡大していくことにより、成長と発展を遂げてまいる所存です。

また、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gorilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。

さらに各事業における生産性の向上を目指すべく、グループ内の内部管理体制強化のためのITインフラ整備に取組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資本、金融機関からの借入により資金を調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社(以下「事業運営会社」という。)が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「旅行事業」「バス事業」及び「ホテル等施設運営事業」の３つを報告セグメントとしております。

「旅行事業」は、韓国その他アジア諸国、欧米などから日本へのインバウンド旅行手配業務、個人客向けにホテル等宿泊施設や旅ナカ商材の拡充を主なサービスとして行っております。「バス事業」は、運送事業等のサービスの提供等を行っております。「ホテル等施設運営事業」は、ホテルの運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が行っているソフトウェア開発事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、本社管理部門に係る資産等であります。

(注)　調整額は、各報告セグメントに配分していない本社管理部門設備等に関するものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。