2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 木納 孝 (65歳) 議決権保有率 0.32%

略歴

1982年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年3月

同行岐阜支店長

2006年2月

株式会社オリエントコーポレーション みずほ連携部長

2008年5月

株式会社みずほ銀行 横浜中央支店 支店長

2012年2月

当社入社

2012年2月

当社社長室室長

2012年6月

当社代表取締役専務就任

2020年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人

以外

個人

株主数

(人)

5

15

50

20

2

2,339

2,431

所有株式数

(単元)

16,278

1,247

19,265

39,623

8

82,275

158,696

1,800

所有株式数

の割合(%)

10.26

0.79

12.14

24.97

0.00

51.84

100.00

 

  (注)自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性13名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
会長

藤居 秀三

1944年12月8日

1963年4月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1965年1月

不二機工株式会社入社

1966年8月

陸上自衛隊入隊

1972年6月

藤居商店創業(運送業・製紙原料商)

1973年4月

当社設立 代表取締役社長就任

2020年4月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

2,500

代表取締役
社長

木納  孝

1959年9月24日

1982年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年3月

同行岐阜支店長

2006年2月

株式会社オリエントコーポレーション みずほ連携部長

2008年5月

株式会社みずほ銀行 横浜中央支店 支店長

2012年2月

当社入社

2012年2月

当社社長室室長

2012年6月

当社代表取締役専務就任

2020年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

50

常務取締役

松浦 義忠

1955年4月27日

1971年4月

東レ株式会社 岡崎事業場 入社

1975年8月

株式会社㋕金澤商店(現株式会社マルカ金澤商店)入社

1982年9月

中華料理東軒 入店

1984年6月

株式会社丸八真綿 入社

1986年7月

当社入社

1998年6月

当社取締役業務部長就任

2016年7月

当社取締役業務部長兼行政管理部長就任

2019年6月

当社常務取締役業務部長兼行政管理部長就任

2021年7月

当社常務取締役行政管理部長就任

2023年6月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

150

常務取締役
経営企画室長

岡田 卓也

1965年7月1日

1989年4月

日本生命保険相互会社入社

2013年3月

同社姫路支社支社次長

2015年3月

同社倉敷支社支社長

2017年4月

当社入社(業務出向)内部監査室長

2020年4月

当社入社 内部監査室長

2020年6月

当社常務取締役経営企画室長就任(現任)

(注)3

常務取締役
総務部長

村木 宣彦

1962年5月5日

1986年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2010年11月

同行飯能支店長

2015年7月

当社入社 総務部長

2017年6月

当社取締役総務部長就任

2024年6月

当社常務取締役総務部長就任(現任)

(注)3

50

取締役
営業部長

坂原 謙二

1962年12月21日

1981年4月

キリンレモンサービス株式会社(現キリンビバレッジ株式会社)入社

1983年4月

当社入社

2002年3月

当社営業部長

2006年6月

当社取締役営業部長就任(現任)

(注)3

290

取締役
システム管理部長

安藤 雅弘

1959年2月13日

1981年4月

株式会社ときわ相互銀行(現株式会社東日本銀行)入行

1994年4月

当社入社

2014年6月

当社取締役システム管理部長就任(現任)

(注)3

100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
行政管理部長

木下 哲司

1967年6月15日

1988年4月

タケイ工業株式会社入社

1994年12月

株式会社大鈴不動産入社

2000年9月

株式会社大起エンゼルヘルプ入社

2002年4月

当社入社

2017年7月

当社行政管理部副部長

2023年6月

当社取締役行政管理部長就任(現任)

(注)3

72

取締役

椿 洋一郎

1957年1月24日

1980年3月

株式会社三徳入社

1992年3月

同社外食事業部部長

2002年1月

同社本部財務部部長兼外食事業部長

2003年2月

同社本部財務システム部部長兼外食事業部長

2004年6月

同社取締役本部財務システム部部長兼外食事業部長

2007年3月

同社常務取締役管理本部本部長兼外食事業部長

2011年3月

同社専務取締役管理本部本部長兼外食事業部長

2021年3月

同社顧問(総務・法務・財務)(現任)

2023年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

熊木 浩

1963年5月10日

1983年10月

有限会社クマキ設立 代表取締役就任

1991年2月

株式会社東京クリアセンター入社

1995年8月

同社代表取締役社長就任(現任)

2004年4月

株式会社アルフォ設立 代表取締役社長就任(現任)

2023年6月

当社社外取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

黒崎 誠

1960年11月22日

1984年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2003年10月

同行横浜支店長

2005年6月

同行リテール営業部次長

2007年2月

同行荻窪支店長

2009年5月

同行鎌倉支店長

2010年10月

同行町田支店長

2013年1月

三菱UFJニコス株式会社マーケティング企画部長

2013年6月

同社執行役員マーケティング企画部長

2017年6月

三菱UFJキャピタル株式会社常勤監査役

2021年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

監査役

村谷 晃司

1973年11月4日

2001年10月

第二東京弁護士会弁護士登録

2001年10月

遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)入所(現任)

2016年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

今井 正美

1960年1月14日

1982年4月

東京都入都

2006年12月

目黒区清掃事務所長

2011年4月

東京都環境局廃棄物対策部一般廃棄物対策課長

2014年4月

東京二十三区清掃一部事務組合建設部計画推進課長

2016年4月

東京二十三区清掃一部事務組合施設管理部管理課長

2018年4月

社会保険労務士登録 今井まさみ事務所開業(現任)

2018年9月

行政書士登録

2021年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

3,212

 

 (注) 1.取締役 椿洋一郎及び熊木浩の両氏は、社外取締役であります。

 2.監査役 黒崎誠、村谷晃司及び今井正美の3氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役椿洋一郎、監査役黒崎誠、村谷晃司及び今井正美の4氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役椿洋一郎は、株式会社三徳の役員を務めておりました。豊富な経営知識を有しており、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しております。

社外取締役熊木浩は、株式会社東京クリアセンター及び株式会社アルフォの代表取締役社長を務めております。業界の知見及び経営のノウハウ等豊富なビジネス経験を生かし、当社において業務執行者から客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくと判断したため選任しております。

社外監査役黒崎誠は、金融機関出身者としての豊富な経験に加え、三菱UFJニコス株式会社執行役員マーケティング企画部長及び三菱UFJキャピタル株式会社常勤監査役を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、当社監査体制の強化に活かすため選任しております。

社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。また、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役村谷晃司が所属するフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。

社外監査役今井正美は、東京都での長年の行政経験とりわけ廃棄物行政での豊富な経験及び社会保険労務士・行政書士としての専門的見地から、当社の監査体制のさらなる強化に向けた提言及び発言が期待され、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

「独立役員の独立性判断基準」

当社の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれがあるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしております。 

 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

   社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行い、業務活動に関して、運営状況、業務実績の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通じ業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

  監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

  また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヨドセイ(注)2

東京都豊島区

11,720

雇上業務(一般家庭から排出される廃棄物の収集運搬・処分事業)

100.0

当社の事業項目でない東京23区の家庭系ごみの収集運搬・処分事業を担当しております。

役員の兼任 1名

 

 (注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.株式会社ヨドセイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

2,297,859

千円

 

経常利益

150,715

 〃

 

当期純利益

99,492

 〃

 

純資産額

954,975

 〃

 

総資産額

1,371,583

 〃

 

3.特定子会社に該当する会社はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

1972年6月

東京都豊島区要町において藤居商店を創業 製紙原料の売買を開始

1973年4月

藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立

1977年12月

東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転

1991年2月

東京都豊島区池袋へ本社移転

1992年11月

千住事業所/千住リサイクルセンターを開設

1992年12月

廃棄物再生事業者登録東京都第1号

1997年4月

入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設

1997年6月

東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転

1997年9月

大森事業所/大森リサイクルセンター開設

1998年4月

足立区内で足立支社移転

2000年4月

発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設

2000年9月

鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設

2000年10月

古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設

2001年4月

家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定

2002年6月

ISO14001認証取得

2003年7月

食品廃棄物リサイクルプラント新設

 

バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資(注)

2003年11月

ペットボトル圧縮・梱包プラント新設

2004年3月

廃プラスチック類破砕プラント新設

2005年12月

機密廃プラスチック類破砕プラント新設

2007年11月

ISO27001認証取得

2008年4月

新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設

 

プラスチック製容器包装 破袋・選別・圧縮プラント新設

2008年6月

廃プラスチック類破砕プラント新設

2010年2月

東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得

2010年4月

城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設

2011年8月

優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)

2015年3月

株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)

2016年2月

株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資

2017年3月

株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却

2017年6月

株式会社アルフォの株式を取得(株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続)(注)

2017年9月

板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設

2017年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2018年1月

第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資

2018年2月

一般社団法人日本経済団体連合会に入会

2019年7月

鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設

2022年2月

鹿浜リサイクルセンター拡張工事竣工

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

(注)協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。

   バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム(食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム)による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。

   株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。