ログリー

３【事業の内容】

当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために事業成長に取り組んでおります。

主な事業内容は、インターネット広告分野でネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift (現LOGLY Ads Context)」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。

なお、当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主（広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。）と、媒体社（一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。）です。また、「LOGLY lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。

（１）ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift(現LOGLY Ads Context)」

当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したアドネットワーク（複数の媒体社のWEBサイト（WEBページ）を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。）の中で広告サービスを提供しています。

JIAAの定義によれば、ネイティブ広告とは「デザイン、内容、フォーマットが、媒体社が編集する記事・コンテンツの形式や提供するサービスの機能と同様でそれらと一本化しており、ユーザーの情報利用体験を妨げない広告」としており、ログリーでは質・量ともに充実した媒体ネットワークを構築し、ネイティブ広告事業者として、その地位を確立・維持してまいりました。

さらにテクノロジー企業として当社の強みを、このネイティブ広告配信に最大限に適用すべく技術開発を継続してまいりました。その当社グループの強みとなる技術とは、コンテクスチュアル・ターゲティング配信（文脈解析技術による広告配信）であります。

当社グループのレコメンドウィジェットは、当社グループの競争優位性を支える特長の一つで、その開発開始は2008年11月に遡ります。自然言語処理を活用した、ログリー独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術で、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン（パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能）を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しています。その文脈解析技術を用いて本文から主題（メインテーマ）を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができます。

「LOGLY lift」はその技術をベースに作られており、製品として約13年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクライアントとの取引関係は、現在の強みとなっております。さらに近年、GDPR（*1）やITP（*2）などユーザーのプライバシー保護に関わる法律や仕組みが整備される中、当社グループはcookieに依存しないターゲティング手法を開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。

（２）アドネットワークからアドプラットフォームへ

インターネット広告の需要が高まる一方でその形は多様化しており、新たなインターネットメディアの出現により、ユーザーのメディアに対する興味や接触時間も変化しております。それにともない、インターネット広告の市場もネイティブ広告だけでなく、SNSを利用した広告やインフルエンサーが商品を訴求するマーケティング手法など、新たな市場が生み出されています。

当社グループでは、このようなインターネット広告市場の変化に追随、先取りすべく、ネイティブ広告の周辺領域を中心に、新たな市場に対応する製品の開発を行ってまいりました。

ファーストパーティデータを取得し、分析した結果をネイティブ広告配信に活用し、広告効果最大化を実現するJuicer

その独自のデータを活用し、InstagramやMetaなどのSNSへマルチチャネルで広告配信するlift Plus

インフルエンサーマーケティング施策を最適化させるBUZZRISTA

などを市場に投入し、販売拡大を進めておりますが、2025年3月にこれらをLOGLY Marketing Nexusとして統合し、ブランド名も統一したアドプラットフォームとして、これまでの顧客から新規の市場までを対象に、多角的なサービス提案が可能となるラインナップとしました。

図　LOGLYのアドプラットフォーム化とブランド統一

（３）データおよびテクノロジー基盤である「LOGLY Sphere」の構築

これら多様化した市場から得られる膨大なデータを蓄積、分析し、さらには各サービスのパフォーマンスを最大化するために、当社グループではLOGLY Sphere を開発し、基盤化いたしました。LOGLY Sphereには、当社グループが創業して以来のデータ分析アルゴリズムや知的資産が集約されており、そこに集められたデータを独自の手法で分解、整理し、それぞれのサービス向けに提供されています。

なお、LOGLY Sphere自体は販売用の製品やサービスではないため、それ単独では収益を生みませんが、当社グループのコアコンピテンシーとして、差別化に貢献しています。

図　データおよびテクノロジー基盤であるLOGLY Sphere

当社グループでは、主力事業である広告プラットフォームと、その周辺領域でのBtoBサービス「ウルテク」の２つのサービスを展開しており、そのデータおよびテクノロジー基盤である「LOGLY Sphere」が、両サービスを技術面で支えています。

（４）LOGLY Sphereをフル活用したBtoBサービス（ウルテク）

ウルテクはサイト訪問企業の可視化、AIインテント分析、データを活用した広告・営業施策を実現し、顧客ニーズを的確に捉え、最適なマーケティング・営業戦略の立案から実行までを支援するサービスです。

サイト訪問企業の見える化

お客様のサイトを訪れた人の企業名やその行動履歴をリアルタイムに可視化。「誰が」自社に関心を持っているかを明確にし、最初のアプローチ機会を確実に捉えます。

顧客ニーズの深い理解

AIがサイト内外の行動データ（インテント）を深く分析し、顧客が「今、何に興味を持ち、何を求めているか」を明らかにし、最適なタイミングで心に響く提案を可能にします。

データに基づく成果の最大化

分析した顧客情報とニーズに基づき、効果的な広告配信や営業アプローチを実行。マーケティングと営業がデータで繋がり、戦略的な活動で商談化率・受注率の向上を実現します。

これらのサービスを実現するために不可欠なデータや分析結果はLOGLY Sphereから提供されます

（注）

*1  GDPR 　General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年5月25日から施行されました。

*2  ITP　 　Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safariブラウザ内においてcookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキング（ユーザー追跡）を抑制する機能です。

［事業系統図］

当社の事業系統図は次のとおりであります

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、インバウンド需要の拡大等により全般的に回復基調にありました。

しかしながら物価上昇傾向や、米国の政策動向、不安定な為替相場の影響などにより依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。他方、日本の総広告費は2024年には、前年比104.9%の7兆6,730億円となり3年連続で過去最高を更新しました。この背景には、デジタル化の進展が大きく影響しており、特にインターネット広告市場は顕著な成長を示しています。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比109.6%の3兆6,517億円となり、その構成比は日本の総広告費全体の47.6％を占めました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆9,611億円となり前年比110.2%と大きく進捗しております (出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」による) 。

インターネット広告市場は、動画広告、ディスプレイ広告、検索連動型広告など、多様な形態に細分化されております。さらに市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。

このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」（現LOGLY Ads Context）を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しました。既存の広告事業においては広告効果の改善や顧客との関係強化などが奏功しやや上昇が見られましたが、市場の多様化に対応するための新規取り組みについては本格的に収益に貢献するには至っておらず、結果として広告受注全体の目立った回復には至りませんでした。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,605,189千円となりました。また経常損失は164,974千円、親会社株主に帰属する当期純損失は189,375千円となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、963,603千円となり、前連結会計年度末より316,922千円減少しました。これは主に現金及び預金が264,629千円、売掛金が55,427千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は152,854千円となり、前連結会計年度末より49,383千円減少しました。これは主にのれんが14,107千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が10,488千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が59,262千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は614,844千円となり、前連結会計年度末より26,866千円減少しました。これは主に、未払金が14,493千円、短期借入金が50,000千円、前受金が10,044千円が増加した一方で、買掛金が34,440千円、未払法人税等が8,372千円、１年以内返済予定の長期借入金が60,162千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は14,578千円となり、前連結会計年度末より149,538千円減少しました。これは主に長期借入金が150,036千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、487,035千円となり、前連結会計年度末より189,901千円減少しました。これは主に、利益剰余金が189,375千円減少したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金同等物（以下「資金」という）の残高は、744,968千円となり、前連結会計年度より264,629千円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は131,493千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失184,587千円、売上債権の減少53,685千円、仕入債務の減少39,457千円、前受金の増加10,044千円、減損損失20,998千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は27,061千円となりました。これは主に、敷金の回収による収入78,668千円、無形固定資産の取得による支出12,264千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17,534千円、敷金の差入れによる支出19,405千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は、160,198千円となりました。これは、短期借入による収入150,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出210,198千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b.受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.販売実績

当社の販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.関係会社株式（moto株式会社、株式会社EGG）

当社グループは、取得した関係会社株式の評価額について、被取得会社の成果（moto株式会社については転職サイトの登録件数、株式会社ＥＧＧについてはＳＮＳマーケティングの受注件数）等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

b.のれんの減損

当社グループは、のれんの回収可能価額について、将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

（１）財政状態

財政状態状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（２）経営成績

（売上高）

売上高は、1,605,189千円となりました。これは主に、広告単価が想定よりも下落し、imp数も想定以上に低下したため、「LOGLY lift」での広告収入が減退したことによるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

売上原価は、1,321,138千円となりました。これは主に、「LOGLY lift」の広告配信に対応する広告枠の仕入の増減によるものであります。この結果、売上総利益284,050千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

販売費及び一般管理費は、446,211千円となりました。これは主に、人員減少に伴う人件費の減少によるものであります。この結果、営業損失は162,160千円となりました。

営業外収益は、主に受取手数料3,676千円により4,500千円となりました。

営業外費用は、主に支払利息2,947千円と投資事業組合運用損4,332千円により7,314千円となりました。この結果、経常損失は164,974千円となりました。

(特別損失）

減損損失20,998千円を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純損失184,587千円となりました。法人税、住民税及び事業税を4,221千円、法人税等調整額を566千円計上し、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は189,375千円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。

財務政策

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かしていきます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は20,865千円であります。なお、当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当連結会計年度において計上した固定資産の減損損失は20,998千円であります。なお、当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。