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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッションのもと、高度なデータ解析技術とテクノロジーを駆使し、急速に変容するデジタルマーケティング市場において持続的な企業価値の向上を目指しております。

 現在、当社グループは市場の構造変化や技術革新、プライバシー規制の強化に機敏に対応すべく、特定の事業モデルに依存した構造から、蓄積されたデータアセットを多角的に展開する「高収益かつ安定的な事業ポートフォリオ」への転換を中長期的な成長戦略として推進しております。

 この経営戦略を支え、中長期的な競争優位性を担保するためには、従業員一人ひとりが最大のポテンシャルを発揮し、変化に即応できる強固な組織基盤の構築が不可欠です。当社グループでは、人材を経営資源における最も重要な「資本」として位置づけ、以下の「人材育成に関する基本方針」および「社内環境整備に関する基本方針」を定め、中長期的な人事・組織戦略を展開しております。

① 人材育成に関する基本方針

 当社グループは、市場環境の変化を先取りし、中長期的な事業構造の変革を牽引する人材の育成に向け、以下の３つの軸を中心とした取り組みを行っております。

　1.次世代の経営・マネジメント人材の育成

　多角的な事業展開や、M&Aを通じたグループの拡大を機動的に統括できる次世代リーダーの育成を推進しております。各事業領域において一気通貫で収益責任を担い、ストック型ビジネスを中心とした持続安定的な事業モデルへのシフトを強力に推進できる、事業開発型・プロジェクト管理型のマネジメント層の早期選抜および育成に注力してまいります。

　2.　市場変化に即応するスキル転換（リスキリング）の推進

　既存の事業モデルで培ったマーケティングの知見や顧客資産を活かしつつ、成長性の高い隣接領域や新たなビジネスモデルへと人員を柔軟かつ迅速にシフトできるよう、グループ横断でのリスキリング環境を整備しております。変化を恐れず新たな専門性を獲得する組織風土を醸成し、従業員のキャリア開発と組織の機動性を両立させます。

　3．独自の競争力を生み出す高度技術人材の育成

　人工知能（AI）をはじめとする最先端技術の潮流に対応するため、全社基盤となる独自データ解析技術の高度化を担うエンジニアおよびデータサイエンティストの育成に注力しております。技術者が中長期的な視点で研究開発に挑戦し、オープンな技術コミュニティへ貢献することを奨励する環境を維持・発展させてまいります。

② 社内環境整備に関する基本方針

　多様なバックグラウンドを持つ従業員が、その能力を最大限に発揮し、継続的なイノベーションを創出し続けるための基盤として、以下の環境整備に取り組んでおります。

　1. グループ一体感と心理的安全性の醸成

　M&Aなどにより多様な価値観を持つ人材が新たにグループへ参画する中で、相互の専門性を尊重し、活発な知見の共有や共同開発が行われる、心理的安全性と多様性に富んだ組織づくりを推進しております。

　2. 生産性とウェルビーイングを両立する柔軟な働き方の追求

　経営効率の向上と固定費の最適化を進めると同時に、従業員が最も高いパフォーマンスを発揮できるよう、リモートワークと出社を最適に組み合わせたハイブリッド型の勤務制度や、ワークライフバランスを支援する環境を整備し、従業員のウェルビーイング向上に努めております。

　3. 挑戦と成果に報いるインセンティブ体系の構築

　変革期における新しい挑戦や、中長期的な企業価値向上への貢献が公正に報われるよう、評価制度および報酬体系の継続的な見直しを行っております。従業員のモチベーション向上とマインドセットの変革を促すため、中長期的なインセンティブの付与も含めた、多角的な報奨機会の構築・検討を進めてまいります。

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実績の結果とは様々な原因により大きく異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

　国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増してESGの取り組みに対する意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける環境の変化に対応するために、取締役会においてリスクや機会を含むESGに関する監督責任を持ち、管掌取締役及び配下の各組織体が業務執行を担っております。

(2）リスク管理

　当社グループの経営に関する様々なリスクを審議するために、主要なリスクの状況については、取締役会においてモニタリング・評価・分析を行い、各組織体に対して必要な指示、監督等を行うとともに、その結果に対する報告も取締役会において審議される体制を整えております。

(3）人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループのビジネスは、組織力向上のための適切な人員配置を行う事に加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を支援することで、グループの組織力向上に貢献する人材を育成します。また、当社は社員が仕事に取り組む際の環境に配慮し、リモートワークや時短勤務など、柔軟な勤務制度を導入しております。

　当社グループは管理職候補者輩出のための研修を実践しながら、人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、経営メッセージの伝達や組織力に寄与した社員を、毎年度、部門や個人の業績・功績を考慮し、表彰することで、継続的に社員のモチベーションを高め、組織の活性化につながる制度運営を行っております。

(4）指標及び目標

　社員が働きやすい環境を実現し、また二酸化炭素排出量の削減を進めるために、オフィス勤務の効率的な仕組みを整えてまいります。

（注）連結子会社であるmoto株式会社、株式会社EGGは従業員を雇用しておりません。