2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  後 藤 宗 利 (49歳) 議決権保有率 0.17%

略歴

1999年4月

当社入社

2012年4月

海外営業管理部長

2013年6月

取締役執行役員海外営業本部長

2017年6月

代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

56

24

323

669

36

15,016

16,124

所有株式数
(単元)

926,975

21,024

289,884

1,151,191

169

409,958

2,799,201

97,420

所有株式数
の割合(%)

33.11

0.75

10.36

41.12

0.01

14.65

100.00

 

(注)  自己株式10,993,621株のうち、109,936単元は「個人その他」、21株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

後 藤 宗 利

1975年4月26日生

1999年4月

当社入社

2012年4月

海外営業管理部長

2013年6月

取締役執行役員海外営業本部長

2017年6月

代表取締役社長(現)

(注)2

475

取締役
常務執行役員
開発技術本部長

金 子 哲 久

1955年4月6日生

1981年3月

当社入社

2004年4月

技術研究部長

2005年8月

第2製造部長

2006年10月

第1製造部長

2007年6月

取締役購買本部長

2009年6月

取締役執行役員購買本部長

2010年5月

取締役執行役員生産本部長
 (中国工場担当)

2015年6月

取締役執行役員生産本部長

2017年6月

取締役執行役員開発技術本部長

2024年6月

取締役常務執行役員兼開発技術本部長(現)

(注)2

26

取締役
 執行役員
 国内営業本部長

土 屋  隆

1957年9月1日生

1982年3月

当社入社

2001年4月

静岡支店長

2003年10月

東京支店長

2010年4月

営業管理部長

2013年6月

執行役員国内営業本部長
(東京営業部担当)

2015年6月

取締役執行役員国内営業本部長

2024年4月

取締役執行役員国内営業本部長(大阪営業部担当 兼務)(現)

(注)2

21

取締役
執行役員
生産本部長

吉 田 雅 樹

1962年6月17日生

1985年3月

当社入社

2007年10月

生産管理部長

2010年4月

第2製造部長

2011年4月

生産開発部長

2012年2月

牧田(中国)有限公司 副総経理

2015年6月

取締役執行役員生産本部副本部長:中国工場担当

2018年4月

取締役執行役員生産本部副本部長

2021年6月

取締役執行役員生産本部長 (現)

(注)2

14

取締役
執行役員
海外営業本部長

表  孝 至

1959年2月10日生

1982年3月

当社入社

1995年1月

マキタ・メキシコ S.A. de C.V.責任者

2001年3月

マキタ・ド・ブラジル Ltda.責任者

2013年6月

執行役員中南米統括責任者

2017年6月

取締役執行役員海外営業本部長(現)

(注)2

12

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
管理本部長

大 津 行 弘

1960年8月27日生

1983年3月

当社入社

2009年4月

財務部次長

2009年12月

牧田(中国)有限公司 副総経理

2013年10月

経理部長

2017年6月

取締役執行役員管理本部長(現)

(注)2

12

取締役
執行役員
購買本部長

犬 塚 善 久

1961年2月15日生

1984年3月

当社入社

2009年4月

第2製造部長

2010年4月

生産開発部長

2011年3月

マキタ・ド・ブラジルLtda.工場長

2016年4月

当社開発技術企画部長

2021年6月

執行役員開発技術本部副本部長

2024年6月

取締役執行役員購買本部長(現)

(注)2

7

取締役
執行役員
品質本部長

川 瀬 英 行

1963年7月31日生

1986年3月

当社入社

2012年4月

マキタEU S.R.L.(ルーマニア)責任者

2017年3月

当社生産管理部長

2018年4月

牧田(中国)有限公司総経理

2021年6月

当社執行役員生産本部副本部長:中国工場担当

2024年3月

執行役員生産本部副本部長

2024年6月

取締役執行役員品質本部長 (現)

(注)2

10

社外取締役

杉 野 正 博

1944年11月18日生

1967年4月

伊奈製陶株式会社(現株式会社LIXIL)入社

1992年1月

株式会社INAX(旧伊奈製陶株式会社)取締役

1996年1月

同常務取締役

2000年1月

同専務取締役

2001年10月

同代表取締役社長

2007年6月

同代表取締役会長

2007年6月

株式会社住生活グループ(現株式会社LIXIL)代表取締役社長

2011年4月

株式会社LIXIL代表取締役社長

2011年6月

同取締役相談役

2013年6月

同相談役

2015年6月

当社社外取締役(現)

2017年6月

ミサワホーム株式会社社外取締役

2018年2月

北恵株式会社社外取締役(現)

2018年7月

株式会社LIXIL特別顧問

2020年1月

同顧問(現)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役

岩 瀬 隆 広

1952年5月28日生

1977年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

2005年6月

同常務役員

2009年6月

同専務取締役

中央発條株式会社社外監査役

2011年4月

トヨタモーターアジアパシフィック株式会社取締役副会長

2011年6月

トヨタ自動車株式会社専務役員

2014年6月

トヨタ車体株式会社取締役社長

2016年4月

愛知製鋼株式会社常勤顧問

2016年6月

同代表取締役会長

2017年6月

中央発條株式会社社外監査役

2020年7月

愛知県公安委員会委員長

2021年3月

DMG森精機株式会社社外監査役(現)

2021年6月

当社社外取締役(現)

(注)2

1

取締役(常勤監査等委員)

若 山 光 彦

1956年7月6日生

1981年3月

当社入社

2007年10月

米州営業部長

2012年4月

中南米営業部長

2016年6月

常勤監査役

2021年6月

取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)3

11

社外取締役(監査等委員)

井 上 尚 司

1957年7月29日生

1991年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会) 弁護士登録

1991年4月

片山欽司法律事務所入所

2009年7月

井上尚司法律事務所開所

2010年10月

名古屋簡易裁判所民事調停官任官

2013年10月

佐尾・井上法律事務所(現井上尚司法律事務所)開所(現)

2015年6月

名鉄運輸株式会社社外取締役

2016年6月

当社社外監査役

2021年6月

オークマ株式会社社外取締役(現)

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

(注)3

1

社外取締役(監査等委員)

西 川 浩 司

1957年11月1日生

1988年10月

青山監査法人入所

1992年8月

公認会計士登録

2000年4月

中央青山監査法人入所(中央監査法人との合併)

同社員就任

2006年9月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

同パートナー就任

2018年7月

公認会計士西川浩司会計事務所所長(現)

2020年4月

清明監査法人入所

2020年6月

同代表社員(現)

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

(注)3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役(監査等委員)

氏 原 亜由美

1961年9月12日生

1984年4月

ブラザー工業株式会社入社

1994年3月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年4月

東海財務局入局(金融証券検査官)

2003年7月

中央青山監査法人入所

2006年8月

あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所

2015年7月

同パートナー就任

2022年7月

氏原亜由美公認会計士事務所所長(現)

2023年3月

ヤマハ発動機株式会社社外監査役(現)

2023年5月

かがやき監査法人社員(現)

2023年6月

理研ビタミン株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

2023年6月

当社社外取締役(監査等委員) (現)

(注)3

0

590

 

 

(注) 1 取締役杉野正博、岩瀬隆広、井上尚司、西川浩司及び氏原亜由美の各氏は社外取締役です。

2 2024年6月26日開催の第112回定時株主総会終結の時から1年間

3 2023年6月28日開催の第111回定時株主総会終結の時から2年間

4 所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

執行役員制度
 当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動する中で、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
 提出日現在の執行役員は以下の通りです。

 

氏名

役職名

 

後藤宗利

取締役社長

 

金子哲久

取締役常務執行役員 兼 開発技術本部長

 

土屋 隆

取締役執行役員 国内営業本部長(大阪営業部担当 兼務)

 

吉田雅樹

取締役執行役員 生産本部長

 

表 孝至

取締役執行役員 海外営業本部長

 

大津行弘

取締役執行役員 管理本部長

 

犬塚善久

取締役執行役員 購買本部長

 

川瀬英行

取締役執行役員 品質本部長

 

保田伴晴

執行役員 国内営業本部副本部長(東京営業部担当)

 

島添秀樹

執行役員 国内営業本部副本部長(名古屋営業部担当)

 

ラリー・ペック

執行役員 マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ責任者 兼 ブラジル工場担当

 

リッチ・チャップマン

執行役員 マキタU.S.A. Inc. 担当

 

フランツ・クレス

執行役員 マキタ・ヴェルクツォイク GmbH (ドイツ) 担当

 

牧野和久

執行役員 欧州統括責任者

 

兵藤弘毅

執行役員 開発技術本部副本部長

 

村田 裕

執行役員 開発技術本部副本部長

 

中村 稔

執行役員 生産本部副本部長(欧州工場担当)

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を5名選任しており、うち3名は監査等委員である取締役です。

社外取締役杉野正博氏は、株式会社INAXをはじめとして、LIXILグループの経営に長年携わるなど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役社長を務めていた株式会社LIXILと取引関係にあり、同社に対し製品等を販売しておりますが、2024年3月期における取引金額は3百万円であり、当社グループ連結売上収益の0.01%未満と僅少です。また、当社は同氏が代表取締役社長を務めていた株式会社LIXILの株式を70,000株保有しておりますが、同社発行済株式総数に占める割合は0.02%と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

社外取締役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめトヨタグループの中核企業の経営に長年携わるなど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役会長を務めていた愛知製鋼株式会社と取引関係にあり、同社より主に部品等を購入しておりますが、2024年3月期における取引金額は520百万円であり、これは同社連結売上高の0.18%と僅少です。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01%未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

社外取締役(監査等委員)井上尚司氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01%未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

社外取締役(監査等委員)西川浩司氏は、公認会計士として企業会計監査における専門的な知識や豊富な経験を有しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01%未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

社外取締役(監査等委員)氏原亜由美氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見と、グローバルな企業の監査業務に携わってきた豊富な経験を有しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01%未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

 

社外取締役杉野正博、岩瀬隆広、井上尚司、西川浩司、氏原亜由美の各氏は、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。当社は社外取締役の独立性の判断にあたっては、金融商品取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準等に準じるとともに、長期間独立役員として当社に在任していないことを基準としており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員でない社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場から、その経歴を通じて培った企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映し、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。また、当社の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、財務・会計・法務等各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。これらの役割を果たすため、社外取締役は取締役会における決算報告や内部統制部門からの報告等を通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査、会計監査との連携については、「(3)監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携に監査等委員である社外取締役も参加することにより確保されています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合(%)

マキタU.S.A.Inc.

(注)3,4

米国
ロサンゼルス

千米ドル

161,400

電動工具の販売

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 3名
債務の保証

マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ

(注)3

米国
アトランタ

千米ドル

73,600

電動工具の製造

100.0

(80.0)

当社製品の製造
役員の兼任 2名

マキタ・カナダInc.

カナダ
トロント郊外

千カナダドル

16,000

電動工具の販売

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 1名
資金援助 有

マキタ(U.K.)Ltd.

(注)3

英国
ロンドン郊外

千英ポンド

158,923

同上

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 3名
当社設備を貸与

マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.

(注)3

英国
テルフォード

千英ポンド

37,600

電動工具の製造

100.0

(100.0)

当社製品の製造
役員の兼任 1名

マキタ・フランスSAS

フランス
ビュッシー サンジョルジュ

千ユーロ

12,436

電動工具の販売

55.0

(55.0)

当社製品の販売
役員の兼任 2名

マキタS.p.A.

         (注)3

イタリア
ミラノ

千ユーロ

16,000

同上

100.0

(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任 2名

マキタ・ヴェルクツォイクG m b H(ドイツ)

(注)3,4

ドイツ
ラティンゲン

千ユーロ

7,669

同上

100.0

(99.0)

当社製品の販売
役員の兼任 3名

マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーG m b H

(注)3

ドイツ
ハンブルグ

千ユーロ

3,105

園芸用機器の製造

100.0

(34.1)

当社製品の製造
役員の兼任 1名

マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft.m.b.H.(オーストリア)

         (注)3

オーストリア
ウィーン

千ユーロ

34,823

電動工具の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任 2名

マキタSp.zo.o.
         

ポーランド
ビェルスコ
ビヤウア

千ズロチ

17,016

同上

100.0

(100.0)

当社製品の販売

マキタOy

 

フィンランド
ヘルシンキ

千ユーロ

100

同上

100.0

(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任 2名

マキタLLC

(注)3

ロシア
モスクワ

千ルーブル

83,207

同上

100.0

(19.8)

当社製品の販売

役員の兼任 2名

牧田(中国)有限公司

(注)3

中国
江蘇省昆山

千米ドル

80,000

電動工具の製造
並びに販売

100.0

当社製品の製造並びに販売
役員の兼任 4名

牧田(昆山)有限公司

(注)3

中国
江蘇省昆山

千米ドル

25,000

電動工具の製造

100.0

当社製品の製造
役員の兼任 4名

マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)

(注)3

ルーマニア
ブラネスティ

 千ルーマニアレイ975,942

電動工具の製造

100.0

当社製品の製造
役員の兼任 1名

マキタ・オーストラリアPty. Ltd.

オーストラリア
シドニー

千豪ドル

13,000

電動工具の販売

100.0

当社製品の販売

マキタ・ド・ブラジルLtda.

(注)3

ブラジル
ポンタグロッサ

千ブラジル
レアル
917,495

電動工具の製造並びに販売

99.9

当社製品の製造並びに販売

マキタ・ガルフFZE

アラブ首長国連邦
ドバイ

千ディルハム

22,391

電動工具の販売

100.0

当社製品の販売
役員の兼任 2名

その他 34社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 議決権の所有割合欄の下段( )内数字は、間接所有割合(内数)であります。

3 特定子会社であります。

 

4  マキタU.S.A.Inc.及びマキタ・ヴェルクツォイク G m b H(ドイツ)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

マキタU.S.A.Inc.

マキタ・ヴェルクツォイク
 G m b H(ドイツ)

主要な損益情報等

①  売上収益

81,503百万円

86,720百万円

 

②  税引前利益

1,538百万円

1,934百万円

 

③  当期利益

1,140百万円

1,397百万円

 

④  資本合計

76,445百万円

37,610百万円

 

⑤  資産合計

118,809百万円

62,805百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

摘要

1915年3月

牧田電機製作所(個人経営)創業(名古屋市)、電灯器具、モーター、変圧器の販売修理を開始。

1938年12月

個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立。

1945年4月

工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社所在地に工場移転。

1958年1月

国産第一号の携帯用電気カンナを発売。

1962年5月

商号を株式会社マキタ電機製作所に変更。

1962年8月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1968年8月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1970年7月

東京・名古屋・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1970年7月

マキタU.S.A. Inc.(米国)設立。

1970年7月

岡崎工場(愛知県岡崎市)新設。

1971年9月

マキタ・フランスS.A.(フランス)設立(2004年3月からマキタ・フランスSASに社名変更)。

1972年12月

 

マキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.(英国)設立(1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変
更。2020年5月からマキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.に社名変更)。

1973年5月

マキタ・オーストラリアPty.Ltd.(オーストラリア)設立。

1973年6月

アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。

1973年11月

 

マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.(カナダ)設立(1991年1月からマキタ・カナダInc.に社名変更)。

1974年5月
 

マキタ・ベネルックスB.V.(オランダ)設立(2010年1月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)。

1974年6月

マキタS.p.A.(イタリア)設立。

1977年2月

米国預託証券(ADR)発行に伴いナスダック(全米証券業協会自動表示システム)にて取引開始。

1977年2月

S.A.マキタN.V.(ベルギー)設立。

1977年4月

マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)設立。

1981年6月

マキタ・ド・ブラジルLtda.(ブラジル)設立。

1981年9月

マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)設立。

1982年2月

欧州預託証券(EDR)発行に伴いルクセンブルグ証券取引所に上場。

1983年4月

マキタ・パワー・ツールズ・シンガポールPte.Ltd.(シンガポール)設立(1991年4月からマキタ・シンガポールPte.Ltd.に社名変更)。

1984年9月

マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ(米国)設立。

1986年7月

城山開発株式会社(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。

1988年5月

マキタ・タイワンLtd.(台湾)設立。

1989年4月

マキタ・エスパーニャS.A.(スペイン)設立(1991年11月からマキタS.A.に社名変更)。

1989年5月

決算期を2月20日から3月31日に変更。

1989年12月

マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)設立。

1991年1月

 

チェーンソーメーカーのザックス・ドルマーGmbH(ドイツ)を買収(1991年9月からドルマーGmbHに社名変更。2015年10月からマキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbHに社名変更)。

1991年4月

商号を株式会社マキタに変更。

1992年7月

マキタ・パワー・ツールズ(H.K.)Ltd.(香港)設立。

1993年11月

マキタ・ニュージーランドLtd.(ニュージーランド)設立。

1993年12月

牧田(中国)有限公司(中国)設立。

1994年7月

マキタSp.zo.o.(ポーランド)設立。

1994年11月

マキタ・メキシコS.A. de C.V.(メキシコ)設立。

1995年4月

マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.(英国)設立(2020年5月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)。

1995年4月

ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)設立。

1995年5月

マキタspol.sr.o.(チェコ)設立。

1995年9月

株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)設立。

1996年5月

マキタ Kft.(ハンガリー)設立。

 

 

年月

摘要

1996年8月

マキタ韓国株式会社(韓国)設立。

1997年4月

マキタ・ガルフFZE(UAE)設立。

1998年4月

マキタ・アルゼンチンS.A.(アルゼンチン)設立。

1998年6月

ルクセンブルグ証券取引所の上場廃止。

1999年3月

マキタ・チリLtda.(チリ)設立。

1999年4月

マキタ・ギリシャS.A.(ギリシャ)設立。

2000年2月

マキタ・ルーマニアS.R.L.(ルーマニア)設立。

2000年4月

マキタSA(スイス)設立。

2000年11月

牧田(昆山)有限公司(中国)設立。

2001年1月

マキタ・ラテン・アメリカInc.(米国)設立。

2001年3月

マキタOy(フィンランド)設立。

2001年3月

牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)設立。

2003年2月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。

2003年6月

マキタF.E.S.U.Lda.(ポルトガル)設立。

2003年10月

マキタ・ロシアLLC(ロシア)設立。

2003年11月

マキタs.r.o.(スロバキア)設立。

2004年2月

アムステルダム証券取引所の上場廃止。

2004年9月

城山開発株式会社が民事再生手続開始を申立て。

2005年5月

民事再生手続の完了に伴い、城山開発株式会社の経営権を東京建物株式会社へ譲渡。

2005年5月

マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)設立。

2005年6月

マキタ・ウクライナLLC(ウクライナ)設立。

2006年1月

兼松日産農林株式会社の自動釘打機事業を、営業譲渡により譲り受ける。

2007年1月

マキタ・ペルーS.A.(ペルー)設立。

2007年3月

富士ロビン株式会社に対し株式公開買付を実施。

2007年5月

富士ロビン株式会社を株式公開買付により連結子会社化。

2007年8月

富士ロビン株式会社を株式交換により完全子会社化し、株式会社マキタ沼津に社名変更。

2008年2月

マキタ・ブルガリアEOOD(ブルガリア)設立。

2008年4月

マキタ・インディア Pvt. Ltd.(インド)設立

2008年5月

株式会社マキタ一宮(愛知県宝飯郡一宮町。現 豊川市)清算。

2008年6月

マキタ・コロンビア S.A.(コロンビア)設立(2017年9月からマキタコロンビア S.A.Sに社名変更)。

2008年8月

ユーロ・マキタ・コーポレーションB.V.(オランダ)清算。

2008年12月

マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)設立。

2009年3月

牧田(上海)機電国際貿易有限公司(中国)清算。

2009年11月

マキタ・ベトナム Co., Ltd.(ベトナム)設立。

2011年3月

マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.(タイ)設立。

2011年8月

マキタ d.o.o.(スロベニア)設立。

2012年6月

マキタ韓国株式会社(韓国)清算。

2013年1月

マキタ・マレーシアSdn.Bhd.(マレーシア)設立。

2013年4月

株式会社マキタ沼津を吸収合併。

2013年4月

ナスダック(全米証券業協会自動表示システム)の上場廃止。

2013年10月

マキタ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)設立。

2014年10月

マキタ・カザフスタンLLP(カザフスタン)設立。

2018年5月

マキタ・エンジニアリング・コリア Co., Ltd.(韓国)設立。

2018年8月

マキタ・アフリカ LIMITED(タンザニア)設立。

2018年12月

マキタ・アフリカ s.a.r.l.a.u.(モロッコ)清算。

2019年3月

尼寺空圧工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。

2021年4月

マキタ・モロッコ SARLAUを設立。

2021年6月

尼寺空圧工業株式会社を吸収合併。

2022年3月

マキタ・インターナショナル・ヨーロッパLtd.清算。

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からそれぞれプライム市場、プレミア市場へ移行。

2022年7月

マキタ・インターナショナル・プロキュアメント Co., Ltd.(台湾)設立。