愛知電機

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社２社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、電力機器及び回転機は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

*非連結子会社：１社

蘇州愛工電子有限公司

*持分法適用関連会社：１社

愛知金属工業㈱

*持分法非適用関連会社：１社

アムトラエレクトリック

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、海外経済の減速やウクライナ紛争の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いています。当社グループにおきましては、空調市場の中国不動産不況や巣篭り需要の反動による低迷、半導体市場の調整局面による伸び悩みなど、回転機事業の受注環境は厳しい状況となりました。

こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2023 ～確かな技術で未来をひらく～ 変革と挑戦」の最終年度として経営目標の売上高1,000億円、経常利益60億円、ROA6.0%の達成に努めるとともに、持続的成長に向けた活動を推進してまいりました。電力機器事業では、次世代デジタル制御製品や水力発電システムなど新製品・新事業の創出に取り組むとともに、TPSかいぜん活動による生産性向上に努めました。回転機事業では、成長分野である車載空調圧縮機用モータの生産能力増強やパッケージ基板用コア（プリント配線板）の新工場立上げなどに取り組んでまいりました。

連結業績につきましては、電力機器事業が全般的に堅調でしたが、回転機事業が建物空調圧縮機用モータの受注低迷により、売上高は3.2％減の1,105億９千５百万円、営業利益は5.9％減の70億５千９百万円、経常利益は5.5％減の83億１千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.3％減の59億３千７百万円と前連結会計年度比で減収減益になりましたが、中期経営計画の数値目標はいずれも達成いたしました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

＜電力機器事業＞

売上高は前連結会計年度比6.9％増の335億６千万円、セグメント利益は前連結会計年度比46.7％増の38億８千７百万円となりました。中型変圧器が送配電会社向け自動電圧調整器、一般産業向け変圧器ともに堅調であったことやプラント工事が国内で増加したことなどにより、増収増益となりました。

＜回転機事業＞

売上高は前連結会計年度比7.1％減の770億３千４百万円、セグメント利益は前連結会計年度比24.5％減の50億７千５百万円となりました。プリント配線板や車載空調圧縮機用モータは前連結会計年度を上回りましたが、建物空調圧縮機用モータが国内・海外向けともに大幅減となったことにより、減収減益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ109億６千８百万円増加し1,343億４千７百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ20億８百万円増加し866億６千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加53億６千４百万円、売上債権の減少53億６百万円、有価証券の増加30億円、棚卸資産の減少14億９千４百万円、その他に含まれる未収消費税の増加５億７千５百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ89億６千万円増加し476億７千８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加87億２千８百万円、投資その他の資産の増加１億４千８百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ49億５千６百万円増加し598億２千１百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ14億７千８百万円増加し410億５千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少21億２千４百万円、電子記録債務の減少８億２千３百万円、その他に含まれる設備電子記録債務の増加50億３千８百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ34億７千７百万円増加し187億６千２百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加29億４千２百万円、リース債務の増加５億３千９百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ60億１千２百万円増加し745億２千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加44億１千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億９千１百万円、為替換算調整勘定の増加７億３百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の54.4％となりました。

電力機器事業の総資産は309億９千５百万円（前連結会計年度末303億７千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べ６億２千２百万円増加しました。

回転機事業の総資産は832億３百万円（前連結会計年度末757億６千２百万円）となり、前連結会計年度末と比べ74億４千１百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ53億６千４百万円増加し、256億１千５百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、138億４千万円（前年同期52億１千６百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益85億４千１百万円、減価償却費48億８千６百万円、売上債権の減少額59億４千５百万円、棚卸資産の減少額17億８千２百万円などの資金の増加と仕入債務の減少額32億６千６百万円、法人税等の支払額21億３千３百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、94億円（前年同期66億７百万円）となりました。これは主に、有価証券の増加額30億円、有形固定資産の取得による支出69億２千５百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、７億２千６百万円（前年同期50億４千４百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入43億９千６百万円、長期借入金の返済による支出20億５千８百万円、配当金の支払額15億１千７百万円などによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」及び「回転機」の２つを報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。　

　「回転機」は、ハーメティックモータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。