愛知電機

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、電力機器事業、回転機事業及びプリント基板事業を行っております。

各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、電力機器、回転機及びプリント基板は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　　以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策や中国不動産市況の長期的な低迷、中東情勢の緊迫化など外部環境の変化により、年間を通じて先行き不透明な状況が続きました。当社グループにおきましては、電力機器分野では送配電会社向け・一般産業向けともに需要が底堅く推移しましたが、回転機分野では、空調市場の回復が緩慢であったことに加え、世界的なEV需要の伸び悩みが見られました。また、プリント基板分野では汎用サーバ市場の回復に想定より遅れが見られたものの、生成AI関連の需要拡大が牽引し、総じて好調に推移いたしました。

こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2028」の基本方針「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」のもと、次世代監視制御装置の市場投入やパッケージ基板用コアの技術開発、2026トップランナー変圧器の生産販売体制構築、新統合基幹システムの導入などに取り組んでまいりました。

当期の連結業績につきましては、電力機器事業とプリント基板事業の好調により、売上高は前期比7.6％増の1,293億８千２百万円、営業利益は28.7％増の111億５千３百万円、経常利益は27.9％増の119億２千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.6％増の85億２千７百万円となりました。売上高および各利益は過去最高を更新しました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

＜電力機器事業＞

売上高は前期比0.7％増の380億３千２百万円、セグメント利益は前期比28.3％増の57億５千万円となりました。前期の大型海外プラント工事完工の反動減があったものの、一般産業向け中型変圧器などが堅調であったことにより増収増益となりました。

＜回転機事業＞

売上高は前期比0.5％減の571億９千６百万円、セグメント利益は前期比3.0％減の21億１百万円となりました。中国における建物空調モータおよび国内外の車載空調モータの受注減少により減収減益となりました。

＜プリント基板事業＞

売上高は前期比36.1％増の342億８千２百万円、セグメント利益は前期比40.1％増の57億３千５百万円となりました。パッケージ基板用コアの受注が好調を維持し、新工場（新潟県の新発田工場）の稼働が本格化してきたことで、増収増益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(※1)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

(※2)AT&S(Chongqing)Co.,Ltd.の前連結会計年度の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ47億８千７百万円増加し1,466億３千６百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億７千３百万円増加し914億８千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少28億３千１百万円、売上債権の増加28億８千７百万円、有価証券の減少10億円、棚卸資産の増加26億３千７百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ26億１千４百万円増加し551億５千６百万円となりました。これは主に、無形固定資産の増加８億２千万円、投資その他の資産の増加13億６千７百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ32億５千８百万円減少し574億８千６百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ１億６千８百万円増加し426億３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加18億９千４百万円、未払法人税等の増加12億３千万円、その他に含まれる設備電子記録債務の減少22億８千８百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ34億２千７百万円減少し148億８千３百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少23億９千６百万円、リース債務の減少８億３千５百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ80億４千６百万円増加し891億４千９百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加61億７千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億５千５百万円、為替換算調整勘定の増加５億２千６百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ3.7％増加し59.6％となりました。

電力機器事業の総資産は348億９百万円（前連結会計年度末307億８千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べ40億２千３百万円増加しました。

回転機事業の総資産は489億２千１百万円（前連結会計年度末519億５千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べ30億３千４百万円減少しました。

プリント基板事業の総資産は471億７千６百万円（前連結会計年度末397億５千７百万円）となり、前連結会計年度末と比べ74億１千９百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ29億３千１百万円減少し、244億１百万円となりました。
 　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、118億５千７百万円（前年同期112億２千４百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益121億９千９百万円、減価償却費75億８千９百万円などの資金の増加と売上債権の増加額22億３千万円、棚卸資産の増加額24億６千５百万円、法人税等の支払額27億１千８百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、95億７千５百万円（前年同期68億８千１百万円）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入10億円、有形固定資産の取得による支出98億４千５百万円、無形固定資産の取得による支出９億７千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、54億１千１百万円（前年同期30億４千２百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済32億２千万円、配当金の支払額23億４千８百万円などによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」、「回転機」、「プリント基板」の３つを報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。　

　「回転機」は、小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機等の製造販売を行っております。

　「プリント基板」は、プリント配線板の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△2,077百万円は、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,106百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。

(3)　その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△2,433百万円は、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,468百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。

(3)　その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。