愛知電機

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「中期経営計画2028」の基本方針として、「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」を掲げております。その中で、長期的な企業価値向上に向けて、将来を支える人材の確保・育成は最重要課題の一つと位置付けております。このため、様々な手法による採用活動の拡大、会社認知度の強化に努めるとともに、従業員のスキルアップ支援や学びの場を提供する取り組みを行っております。また、性別・国籍・年齢問わず誰もが働きやすく能力を発揮できるようダイバーシティの推進、柔軟な働き方の推進や福利厚生制度の充実化など従業員のエンゲージメントの向上にも努めております。

具体的な取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況  ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

従業員の給与等の決定にあたっては、当社の評価基準に基づき、社員の役割や能力の発揮状況を踏まえた公正・公平な評価をし、成果に貢献する人材が、その貢献に見合った処遇を受けられる仕組みとしています。

(2) 【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　③ 労働組合の状況

当社グループには、愛知電機労働組合（組合員数838人）、白鳥恵那愛知電機労働組合（組合員数149人）、岐阜愛知電機労働組合（組合員数96人）、長野愛知電機労働組合（組合員数91人）から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　 a.提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　 b.連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、2050年のありたい姿として「ものづくりを通じて、豊かな暮らしと持続可能な社会づくりに貢献する企業集団」を掲げ経営に取り組んでおります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

1．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努める。

2．ステークホルダーとの適切な協働を図る。

3．会社情報を適切に開示し透明性を確保する。

4．取締役会による実効性のある経営及び業務執行の監督を行う。

5．株主との間で建設的な対話を行う。

＜体制図＞

(2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①人材育成の推進

経営戦略の実現のためには、当社社員の一人一人の成長を促す仕組みづくりが不可欠です。OJT、研修、自己啓発を３本の柱として、人材の育成を推進しています。OJTは、主に目標管理制度・メンター制度による職場教育に取り組んでいます。研修は新入社員研修を始めとした階層別研修、業務に必要なテーマ研修など、必要に応じて受講できるものとしています。自己啓発は、通信教育の受講料や公的資格の受験料などの支援をしています。

②働きやすい職場環境づくりの推進人材育成の推進

ワークライフバランスの推進に向け、ノー残業デーの設定、育児短時間フレックスタイム制の導入など働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。毎週週１回は定時退社日と定め、定時での退社を促しています。女性社員の育児休業取得率は100％を維持し、男性社員の育児休業取得率は88.9％と近年、増加傾向にあります。

（※）該当年度中に本人または配偶者が出産した従業員に対する、該当年度中に育児休業を取得した従業員の割合。なお、過年度に本人または配偶者が出産した従業員が、翌年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超える場合もあります。

③健康経営

社員が心身ともに健康で、活き活きと働ける職場を目指し健康経営を推進しています。その一環として、2017年にトレーニングジムを開設し、さらに2021年には音楽室を開設しました。

さらに、産業医・看護師が連携しながら、社員への面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導を行っております。

(3) リスク管理

当社グループは、サステナビリティ全体に関するリスク管理については、ESG推進会議及び環境マネジメントシステムを運用する環境推進委員会が中心となり、関連部門と共にリスクの抽出を行っております。

また、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び経営執行会議において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。また、災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限となるようしております。

（4）気候変動への対応

当社グループは、気候変動や貧困などの社会的課題が顕在化している中、「よい物を創る、よい人を創る、よい関係を創る、価値ある会社」の中期経営理念のもと、ステークホルダーの皆様へ多様な価値を提供し、持続可能な社会の実現を目指していきます。環境に関する重要課題（マテリアリティ）として「カーボンニュートラルの実現」「循環型社会への貢献」と定め取り組んでいきます。

当社グループは、政府目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指すこととし、2030年CO2排出量（Scope1＋2）の2013年度比46％削減を実現する目標を立て、脱炭素に貢献する製品の開発及び販売拡大、エネルギーのCO2フリー化等の施策を実行してまいります。

①ガバナンス

ESG推進会議を設置し、カーボンニュートラルの実現及び循環型社会への貢献を重要課題と位置付け、これらの課題に対する取り組み方針や目標（KPI）などを検討しております。ESG推進会議を四半期ごとに実施し、管理担当役員が目標（KPI）に対する進捗状況を確認しております。また、年１回、管理担当役員・ESG推進会議事務局より、経営執行会議へ報告を行っております。

②リスク管理

気候変動リスク及び機会について当社グループは、事業運営における課題やステークホルダーからの要求及び期待並びに事業運営における環境側面の影響評価などにより特定します。これらについて、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度を勘案し、各種課題に取り組んでおります。また、当社グループの事業活動に影響する気候変動を含めた世界経済の動向、製品市場動向、環境関連法規制の変化及び環境経営に関する要求の高まりなどの外部要因や、脱炭素に貢献する製品とサービスの開発及び販売状況、QCD（品質・コスト・納期）の追及などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。

③戦略

当社グループは、循環型モノづくりへの取組みとして生産活動等における廃棄物発生量の削減、脱炭素化に貢献する製品の開発及び販売拡大、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギーのCO2フリー化、環境負荷低減に寄与する調達活動等サプライヤーを含めた事業活動全般にわたり、環境課題への取り組みを推進しております。

気候変動による影響は、高品質の電気を安定供給するための電力機器及び快適な生活をサポートする回転機をコア事業とする当社グループにとって、リスクになると共に新たなビジネスの機会にもなると捉えております。

④指標と目標

当社グループは、気候変動に伴う変化を機会として捉え、事業を展開しております。電力機器事業では、小水力発電システム、自動電圧調整器（SVR、TVR、STATCOM）、植物油入変圧器、トップランナー変圧器及び乾式バランサ等を、回転機事業では、車載空調モータの販売を拡大し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。また、カーボンニュートラルの実現に向けて、中期目標として2030年度の温室効果ガス排出削減を2013年度排出量に対して46％削減とし、長期目標として2050年に実質排出量０として諸施策を進めております。中長期目標については、主な取組目標として当社ホームページで開示しております。