社長・役員
略歴
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2001年４月 |
株式会社サンコーシヤ入社 |
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2005年２月 |
当社入社 |
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2009年４月 |
当社 生産統轄副本部長 |
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2010年４月 |
当社 素子事業本部長 |
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2010年６月 |
当社 取締役素子事業本部長 |
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2010年10月 |
当社 取締役生産副本部長 |
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2011年11月 |
当社 取締役生産副本部長 兼 革新推進室長 |
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2012年４月 |
当社 取締役技術本部長 |
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2013年６月 |
当社 取締役千葉工場長 |
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2014年８月 |
当社 取締役生産本部長 |
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2016年４月 2018年４月
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当社 取締役車載事業本部長 当社 取締役副社長 兼 生産本部 担当 兼 生産技術本部担当 |
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2018年６月 |
当社 取締役副社長 兼 営業統括本部担当 兼 生産技術本部担当 |
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2019年４月 |
当社 代表取締役社長就任 |
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2023年４月
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当社 代表取締役社長 執行役員 日本事業本部長 兼 インド市場推進本部長 |
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2024年４月
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当社 代表取締役社長 執行役員 インド市場推進本部長 |
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2025年４月 |
当社 代表取締役社長 執行役員 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
6 |
21 |
20 |
80 |
5 |
1,334 |
1,466 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
11,376 |
3,097 |
30,986 |
15,442 |
11 |
52,758 |
113,670 |
4,600 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.01 |
2.72 |
27.26 |
13.58 |
0.01 |
46.42 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式729,894株は、「個人その他」に7,298単元、「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しておりま
す。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役社長 （代表取締役） 執行役員 |
石塚 大助 |
1977年１月24日 |
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(注)３ |
651,027 |
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常務取締役（生産総括） 執行役員 |
石塚 淳也 |
1967年２月28日 |
|
(注)３ |
90,394 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役（営業総括） 執行役員 |
高橋 克司 |
1961年12月23日 |
|
(注)３ |
56,124 |
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|
取締役 執行役員 北米事業本部長 |
李 旭 |
1970年９月９日 |
|
(注)３ |
10,418 |
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|
取締役 執行役員 ワールドテクノロジーセンター長 |
十文字 裕司 |
1964年８月７日 |
|
(注)３ |
3,079 |
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|
取締役 執行役員 中国事業本部本部長 |
柳田 健充 |
1968年６月27日 |
|
(注)３ |
40,679 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 Ｒ・and推進本部長 |
榎本 博基 |
1972年４月５日 |
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(注)３ |
13,929 |
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取締役 執行役員 管理本部長 |
小島 一浩 |
1972年６月20日 |
|
(注)３ |
8,228 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
須川 直輔 |
1960年４月５日 |
|
(注)５ |
84 |
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取締役 （監査等委員） |
佐瀬 正俊 |
1950年１月10日 |
|
(注)４ |
11,512 |
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取締役 （監査等委員） |
青田 広幸 |
1960年12月13日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
平田 浩介 |
1964年９月25日 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
885,474 |
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（注）１．佐瀬正俊、青田広幸及び平田浩介は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 須川直輔、委員 佐瀬正俊、委員 青田広幸、委員 平田浩介
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に
おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年４月30日現在の実質所有株式数を
記載しております。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は佐瀬正俊、青田広幸、平田浩介の３名であり、佐瀬正俊は当社株式11,512株(2025年４月30日現在の当社役員持株会分を含む実質所有株式数）保有しております。それ以外に当社との間に、人的及び重要な取引関係はありません。当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役３名全員を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。当社の監査等委員である社外取締役は、知識・経験を活用し、外部の視点から取締役の業務の執行及び意思決定の適正性を確保するため選任しております。当社は監査等委員でない社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員４名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、毎月１回定例の監査等委員会に出席し、内部監査室の監査内容と結果の報告を
受け、助言・指示を行っております。また、適宜に、会計監査人や当社の経理財務部門と協議、意見交換をして連
携を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
米国 テキサス州 ダラス市 |
千米ドル |
北米
センサ等の販売 |
|
当社からの製品の仕入 役員の兼任あり |
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SEMITEC USA CORP. （注）３、６ |
120 |
100.0 |
|||
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|
香港九龍市 |
千香港ドル |
中華圏
センサ等の販売 |
|
当社からの製品の仕入 役員の兼任あり |
|
SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD. （注）３、６ |
56,000 |
100.0 |
|||
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|
台湾台北市 |
千台湾ドル |
中華圏
センサ等の販売 |
|
当社からの製品の仕入 役員の兼任あり |
|
SEMITEC TAIWAN CORP. |
6,000 |
100.0 |
|||
|
|
韓国ソウル市 |
千ウォン |
その他アジア
センサ等の製造及び販売 |
|
当社からの製品の仕入 役員の兼任あり |
|
SEMITEC KOREA CO.,LTD. （注）３、６ |
5,360,000 |
100.0 |
|||
|
|
中国江蘇省興化市 |
千米ドル |
中華圏
センサ素子等の製造及び販売 |
|
当社への製品の販売 当社からの部材の仕入 役員の兼任あり |
|
江蘇興順電子有限公司 （注）３、７ |
5,000 |
100.0 (2.8) |
|||
|
|
フィリピン ロザリオ市 |
千比ペソ |
その他アジア
センサ素子等の製造 |
|
当社への製品の販売 当社からの部材の仕入 役員の兼任あり |
|
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC. （注）３ |
605,113 |
100.0 |
|||
|
|
中国上海市 |
千米ドル |
中華圏
センサ等の販売 |
|
当社からの製品の仕入 役員の兼任あり |
|
石塚国際貿易（上海）有限公司 （注）３、６ |
4,200 |
100.0 |
|||
|
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中国広東省韶関市 |
千米ドル |
中華圏
センサアッセンブル等の製造 |
|
当社子会社への製品加工 役員の兼任あり |
|
石塚感応電子（韶関）有限公司 （注）３ |
1,600 |
100.0 (100.0) |
|||
|
|
中国広東省深圳市 |
千米ドル |
中華圏
センサアッセン ブル等の製造及び販売 |
|
当社への製品の販売 当社からの部材の仕入 役員の兼任あり |
|
石塚感応電子（深圳） 有限公司 （注）３ |
6,000 |
100.0 (100.0) |
|||
|
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タイ チョンブリ市 |
千タイバーツ |
その他アジア
センサアッセンブル等の販売 |
|
当社への製品の販売 役員の兼任あり |
|
Thai Semitec Co.,Ltd. （注）３
|
62,700 |
100.0 |
|||
|
|
ドイツ バーデン・ ヴュルテンベルク州ナゴールド市
|
千ユーロ |
―
センサ等の販売 |
|
役員の兼任あり |
|
SEMITEC Europe GmbH （注）５ |
50 |
100.0 |
|||
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ベトナム ロンアン省 |
千米ドル |
その他アジア
センサアッセンブル等の製造及び販売 |
|
当社からの部材の仕入 役員の兼任あり |
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SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD. （注）３
|
1,700 |
100.0 |
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インド カルナタカ州 |
千インドルピー |
その他アジア
センサ等の製造及び販売 |
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当社からの部材の仕入 役員の兼任あり |
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SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
|
30,000 |
100.00 (100.0) |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ SEMITEC Europe GmbHは、報告セグメントに含まれておりません。
６ SEMITEC USA CORP.、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.及びSEMITEC KOREA
CO.,LTD.、石塚感応電子（深圳）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
７ 江蘇興順電子有限公司は、2025年４月21日付で出資持分譲渡の手続きが完了したため、連結子会社から除外しております。
(SEMITEC USA CORP.)
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
4,012,057 千円 |
|
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(2）経常利益 |
965,090 千円 |
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(3）当期純利益 |
734,658 千円 |
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(4）純資産額 |
1,297,356 千円 |
|
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(5）総資産額 |
1,801,178 千円 |
(石塚国際貿易（上海）有限公司)
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,651,378 千円 |
|
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(2）経常利益 |
195,177 千円 |
|
|
(3）当期純利益 |
145,732 千円 |
|
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(4）純資産額 |
986,671 千円 |
|
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(5）総資産額 |
1,563,930 千円 |
(SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.)
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
3,695,820 千円 |
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(2）経常利益 |
1,107,816 千円 |
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(3）当期純利益 |
1,027,236 千円 |
|
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(4）純資産額 |
2,949,356 千円 |
|
|
(5）総資産額 |
3,568,828 千円 |
(SEMITEC KOREA CO.,LTD.）
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
5,531,917 千円 |
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(2）経常利益 |
448,811 千円 |
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|
(3）当期純利益 |
362,950 千円 |
|
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(4）純資産額 |
1,876,743 千円 |
|
|
(5）総資産額 |
2,694,406 千円 |
(石塚感応電子（深圳）有限公司）
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
6,958,241 千円 |
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|
(2）経常利益 |
1,139,609 千円 |
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(3）当期純利益 |
871,008 千円 |
|
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(4）純資産額 |
3,779,250 千円 |
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|
(5）総資産額 |
5,531,925 千円 |
沿革
２【沿革】
1950年に現代表取締役社長石塚大助の祖父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現 経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。
その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC 株式会社」に変更しております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事業の変遷 |
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1958年３月 |
石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始 |
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1960年８月 |
千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始 |
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1964年４月 |
大阪営業所を開設 |
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1964年７月 |
千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転 |
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1970年３月 |
千葉工場の第４期工事が完成 |
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1988年６月 |
東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転 |
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1989年12月 |
中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」（現連結子会社）を米国 ニューヨーク市に設立 |
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1990年３月 |
千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成 |
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1992年３月 |
半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始 |
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1994年４月 |
名古屋営業所を開設 |
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1994年５月 |
千葉工場「ISO9002」を取得 |
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1995年３月 |
中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD.」（現連結子会社）を香港に設立 |
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1996年10月 |
中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取 |
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1999年11月 |
台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」（現連結子会社）を設立 |
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2000年５月 |
千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設 |
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2000年５月 |
フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」（現連結子会社）を設立 |
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2000年11月 |
韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立 |
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2001年２月 |
SEMITEC KOREA CO.,LTD.「ISO9001：2000」を取得 |
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2002年２月 |
中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立 |
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2002年５月 |
千葉工場「ISO14001」を取得 |
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2002年12月 |
泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得 |
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2003年４月 |
中国 深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」を設立 |
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2003年４月 |
千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行 |
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2003年５月 |
江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得 |
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2003年９月 |
石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得 |
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2004年４月 |
S.E.G. CO.,LTD.、「ISO9001：2000」を取得 |
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2004年12月 |
泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得 |
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2005年１月 |
香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD.」の株式を買取 |
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2005年５月 |
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001：2000」を取得 |
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2005年６月 |
中国 威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立 |
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2005年９月 |
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得 |
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2006年６月 |
世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得 |
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2007年２月 |
中国 上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立 |
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2008年11月 |
中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立 |
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2008年12月 |
SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転 |
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2009年10月 |
韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得 |
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2011年３月 |
商号をSEMITEC株式会社に変更 |
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2011年４月 |
タイ チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立 |
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2011年６月 |
中国 深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立 |
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2011年６月 |
韶関市小金井電子有限公司 を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更 |
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2011年６月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場 |
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年月 |
事業の変遷 |
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2011年９月 |
SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得 |
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2011年11月 |
フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立 |
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2011年12月 |
ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」（現連結子会社）を設立 |
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2012年３月 |
S.E.G.CO.,LTD.を清算決議 |
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2012年４月 |
Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を清算決議 |
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2012年４月 |
SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議 |
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2012年12月 2013年７月
2014年11月 2014年11月 2016年５月 2016年６月 2017年６月 2017年６月 2017年９月 2018年３月 2019年７月 2019年９月 2022年４月 2024年11月 2025年３月 |
SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に 上場 Thai Semitec Co.,Ltd.（現連結子会社）を再稼働決議 ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」（現連結子会社）を設立 世美特電子（威海）有限公司を清算決議 S.E.G.CO.,LTD.清算結了 世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了 泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議 感応貿易（深圳）有限公司を清算決議 泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了 インドに「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED」（現連結子会社）を設立 感応貿易（深圳）有限公司を清算結了 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 ※江蘇興順電子有限公司を出資持分譲渡決議 SEMITEC USA CORP.をテキサス州ダラスに移転 |
※2025年４月 江蘇興順電子有限公司出資持分譲渡は完了しております。