(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数 (千株)
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取締役会長
（代表取締役）
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山口 修司
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1946年８月16日生
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1981年４月
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コンピュータエンジニアリング株式会社入社
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1982年２月
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同社常務取締役
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1985年12月
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同社代表取締役社長
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2007年７月
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当社代表取締役会長
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2009年５月
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株式会社山口クリエイト
代表取締役社長(現任)
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2010年１月
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当社代表取締役社長
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2012年３月
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当社代表取締役会長(現任)
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(注)１
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293
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取締役社長
（代表取締役）
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塩田 聖一
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1958年３月３日生
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1982年５月
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コンピュータエンジニアリング株式会社入社
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1991年４月
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同社開発部部長
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1993年４月
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同社取締役開発部部長
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1995年５月
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同社取締役経営企画室室長
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1998年４月
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同社取締役開発本部本部長
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2000年10月
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同社取締役開発本部本部長兼経営企画室室長
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2003年10月
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同社取締役経営企画室室長
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2006年４月
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同社取締役品質管理部部長
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2006年11月
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同社取締役技術本部本部長
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2007年６月
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同社専務取締役
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2007年７月
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当社取締役
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2010年１月
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当社取締役営業本部本部長
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2012年３月
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当社代表取締役社長兼営業本部長
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2012年10月
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当社代表取締役社長(現任)
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(注)１
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53
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常務取締役
開発本部長
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伴野 裕之
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1965年４月８日生
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2004年４月
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株式会社グラフィックプロダクツ入社
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2006年９月
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同社開発部副部長
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2007年７月
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同社開発部部長
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2008年４月
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同社開発本部副本部長
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2009年７月
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同社開発本部本部長
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2010年１月
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当社執行役員開発本部本部長
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2010年３月
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当社取締役開発本部本部長
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2012年３月
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当社常務取締役開発本部長(現任)
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(注)１
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30
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数
(千株)
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取締役
海外営業本部長
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寺﨑 和彦
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1964年５月23日生
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1989年５月
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株式会社グラフィックプロダクツ入社
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2003年４月
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同社営業部部長
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2004年７月
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同社営業本部部長
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2005年４月
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同社執行役員営業本部部長
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2005年11月
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同社執行役員営業本部部長兼海外営業部部長
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2007年３月
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同社取締役
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2007年７月
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当社取締役
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2010年１月
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当社取締役海外営業部部長
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2010年３月
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GRAPHIC PRODUCTS ASIA CO.,LTD.(現CGS ASIA CO.,LTD.)
マネージングディレクター(現任)
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2010年３月
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GP ASSISTING(THAILAND)
CO.,LTD.(現CGS ASSISTING
(THAILAND)CO.,LTD.)
マネージングディレクター(現任)
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2010年９月
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GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA,INC.(USA)(現CGS NORTH
AMERICA,INC.(USA))プレジデント(現任)
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2011年２月
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GRAPHIC PRODUCTS NORTH
AMERICA INC.(CANADA)(現CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA))ディレクター(現任)
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2011年６月
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Tritech International, LLCディレクター(現任)
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2012年10月
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当社取締役海外営業本部長(現任)
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(注)１
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25
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取締役
国内営業本部長
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春日 勝人
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1962年12月14日生
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1990年６月
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株式会社グラフィックプロダクツ入社
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2002年８月
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同社名古屋営業所所長
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2005年６月
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同社営業本部西日本営業部部長
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2006年６月
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同社営業本部副本部長
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2008年２月
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同社営業企画部部長
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2010年１月
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当社中日本営業部部長
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2010年10月
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当社中西日本営業部部長
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2011年２月
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当社執行役員中西日本営業部部長
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2012年10月
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当社執行役員国内営業本部本部長
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2014年３月
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当社取締役国内営業本部長(現任)
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(注)１
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12
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取締役
管理統括部長
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小島 利幸
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1964年３月19日生
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1995年７月
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コンピュータエンジニアリング株式会社入社
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2005年10月
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同社総務課課長
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2010年７月
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当社北九州総務部副部長
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2011年７月
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当社管理統括部人事部部長代行
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2017年１月
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当社管理統括部管理部部長
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2017年10月
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当社執行役員管理統括部長
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2018年３月
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当社取締役管理統括部長(現任)
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(注)１
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4
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有 株式数
(千株)
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取締役
監査等委員
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田尻 哲夫
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1962年10月30日生
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1985年４月
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コンピュータエンジニアリング株式会社入社
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1995年４月
|
同社技術部技術課課長
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2000年10月
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同社コールセンターセンター長
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2004年４月
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同社名古屋支店副支店長
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2010年１月
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当社開発本部品質管理課課長
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2019年１月
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当社内部監査室室長
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2025年３月
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当社取締役常勤監査等委員(現任)
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(注)２
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3
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社外取締役
監査等委員
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橋本 光
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1947年９月15日生
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1970年４月
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山一證券株式会社入社
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1998年６月
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松井証券株式会社取締役
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2000年７月
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株式会社ジャスダック・サービス(現株式会社東京証券取引所)入社
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2006年６月
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同社執行役ステークホルダーズ本部副本部長兼ＩＲ支援部長
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2008年６月
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旭ホームズ株式会社社外取締役
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2008年12月
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IMV株式会社社外監査役
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2010年６月
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神田通信機株式会社社外監査役
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2011年３月
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当社社外監査役
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2015年５月
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当社社外取締役監査等委員(現任)
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2016年６月
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神田通信機株式会社社外取締役
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2020年６月
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ＯＫプレミア証券株式会社（現第一プレミア証券株式会社）監査役
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(注)２
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10
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社外取締役
監査等委員
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影山 隆雄
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1944年12月14日生
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1968年４月
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日本電気株式会社入社
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1993年12月
|
同社マイクロ波管事業部長
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2000年12月
|
同社エレクトロンデバイス主席技師長
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2002年10月
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財団法人北九州産業学術推進機構
知的クラスター事業総括
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2007年４月
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同機構中小企業支援センターセンター長
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2010年４月
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影山事務所代表(現任)
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2010年７月
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ＮＰＯ法人北九州テクノサポート理事
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2010年９月
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RoboPlusひびきの株式会社代表取締役社長
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2011年４月
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株式会社松島機械研究所(現株式会社マツシマメジャテック)顧問(現任)
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2012年９月
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国立大学法人九州工業大学URA教授
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2014年10月
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東洋ステンレス研磨工業株式会社顧問(現任)
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2022年７月
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ＮＰＯ法人北九州テクノサポート会長理事(現任)
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2025年３月
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当社社外取締役監査等委員(現任)
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(注)２
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－
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計
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433
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(注) １ 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田尻哲夫 委員 橋本光 委員 影山隆雄
４ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、商品企画統括部長小泉哲、国内営業本部ＳＩ営業部長秋吉直で構成されております。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役の員数ならびに社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名であります。
ロ．社外取締役の企業統治において果たす機能と役割
社外取締役には、中立的および客観的な立場からの監督および監査を行うとともに、各氏の専門分野での豊富な経験および知識に基づくこれらの機能の充実が図られるものと考えております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社の社外取締役は高い独立性を有しており、２名とも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、社外取締役（監査等委員）橋本光氏ならびに影山隆雄氏は、当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであり、当社は報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。
区分
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氏名
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人的関係、資本的関係または取引関係
その他の利害関係並びに選任の理由
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社外取締役
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橋本 光
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証券会社、証券取引所での業務経験、また当社以外の上場会社の監査経験も有することから、会社運営や内部統制、適時開示等に関し、専門的見地から取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見・提言を行うことが可能であります。 また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。 当該取締役は提出日現在、当社株式を10千株保有しておりますが、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
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社外取締役
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影山 隆雄
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CAD分野の研究で工学博士号を取得し、海外市場開拓や企業経営に豊富な経験を有することから、経営戦略やコーポレート・ガバナンスの観点から、取締役の職務執行の監査等を行うとともに、意見・提言を行うことが可能であります。 また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないため、当社の独立役員に指定しております。 当該取締役は提出日現在、当社株式を有しておらず、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 なお、各兼職先と当社との間には、重要な関係はありません。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役２名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
当社では監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的に監査等委員会を設置しております。
監査等委員会を構成する監査等委員のうち２名は社外取締役かついずれも独立役員として指定しており、強固な独立性を保っております。
さらに当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しており、監査等委員会と内部監査室とが日常的かつ機動的な相互的連携を図るための体制を構築しております。監査等委員会は、内部監査室との連携体制その他内部統制システムの構築・運用の状況等を踏まえ、会社の内部統制システム等を活用して、組織的かつ効率的に職務を執行するように努めております。そのため監査等委員会は、内部監査室からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要があると認めたときは、代表取締役と協議の上、内部監査室に対して調査を求め、またはその職務の執行に係る具体的指示を出すことができることとしております。
加えて監査等委員会は、コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署からも必要に応じて報告を受け調査を求めることができることとしております。
また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交換、情報交換を行っています。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。内部監査室による内部統制の有効性評価は、社長に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。
