C&Gシステムズ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。

当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

CAD/CAMシステム等 

金型製造

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) ※連結子会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　（１）財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、外需は中国の電気自動車（EV）関連の投資が底堅く推移するなど増加傾向が継続しましたが、内需は自動車関連の低調な投資姿勢を受け、中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が根強く、前年比で微減となりました。

このような状況下、CAD/CAMシステム等事業は、製品開発では、既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。また製品販売では、2024年４月開催の「INTERMOLD2024（第35回金型加工技術展）」、11月開催の「JIMTOF2024（第32回日本国際工作機械見本市）」等パブリックショーへの出展をはじめ、販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを積極的に開催し、当社主力製品であるCAD/CAMシステム等の販売シェア拡大に努めました。また金型製造事業においても、新たな顧客開拓および既存顧客からの受注増を目指し積極的な営業展開を図りつつ、品質管理強化による納入先での高評価維持に努めました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高39億27百万円（前期比2.7％増）、営業利益１億58百万円（前期比74.6％増）、経常利益２億20百万円（前期比46.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円（前期比78.2％増）となりました。

事業セグメント別の概況は以下のとおりです。

　　　（CAD/CAMシステム等事業）

CAD/CAMシステム等事業では、主力CAD/CAMシステムにおいては、EVシフトの方向性の不透明感から、主な利用先である自動車向け金型・部品製造業の設備投資への慎重な姿勢が継続し、特に自動車産業が盛んな地域において製品販売に影響しました。一方でOEM開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上が堅調に推移したほか、主力CAD/CAMシステム販売には及ばないものの部品加工向けCAM、金型・部品製造向け生産・工程管理システムによる売上も収益に貢献しました。また業績全体の傾向として、2023年第３四半期に底を打って以降、2024年度は総じて緩やかな回復が続いたことから、前年同期との比較では増収増益となりました。保守売上は、既存顧客に対するサポート体制の強化により引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに収益に貢献しました。

これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は34億78百万円（前期比4.1％増）、セグメント利益は１億62百万円（前期比117.7％増）となりました。

　　　（金型製造事業）

当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、当連結会計年度は、EVシフトの動向や金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのような中、EV計画の見直しにより新機種開発が少ない状況が続きましたが、第２四半期以降は延期されていた新機種開発が進み始めたことから受注環境に改善傾向が見られ、当第４四半期の売上は堅調に推移しました。しかしながら2023年下期から2024年上期にかけて受注状況が低調に推移したことによる売上の落ち込みをカバーするまでには至りませんでした。

これらの結果、当連結会計年度はセグメント売上４億48百万円（前期比7.4％減）、セグメント損失３百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。

　　（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ16百万円（0.6％）増加し、27億89百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により２億９百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が１億19百万円（134.2％）の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により１億20百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が14百万円（10.6％）の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により１億17百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が62百万円（34.5％）の減少となりました。

　　（３）生産、受注及び販売の実績

　　①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

　　②　受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

　　③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により国内景気は緩やかな回復基調で推移していますが、不安定な国際情勢による地政学的リスクから経済的影響が注視されるとともに原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇など依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。

このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、自動車関連市場の持ち直し等を背景に引き続き緩やかな回復基調で推移するものと思われます。既存顧客に対してはサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、金型隣接市場への販売領域拡大およびアセアンを中心とした海外市場への販売領域拡大展開、ならびに新規事業創出および付加価値創出のための研究開発を推進していきます。なお生産・工程管理の分野ではAI活用を推進させ、金型・部品製造業の生産性向上をさらに高める機能開発を加速させます。

金型製造事業においては、新機種開発に伴う金型の需要回復により足元の受注動向は概ね良好ではありますが、追加関税措置等の政策動向による間接的な影響も懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による受注拡大に努めます。

また当社グループは、2025年１月17日、第18期定時株主総会にてご承認いただくことを条件とした、当社の純粋持株会社体制への移行を含めた組織再編について公表いたしました。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・エンジニアリングシステムズの設立予定子会社（以下「NDES社」といいます。）の株式取得（子会社化、効力発生日2025年10月１日（予定））を含めた同社との協業によりCAD/CAM技術を中核に製造業DXインテグレーターとして進化し、日本の製造業を広く支えるとともに、日本で培ったモノづくり技術のグローバル展開をさらに推進して収益拡大に取り組み、持続的な成長を目指します。

以上のような状況から、次期の当社グループの連結業績は売上高46億68百万円（前期比18.9％増）、営業利益３億34百万円（前期比111.1％増）、経常利益３億74百万円（前期比69.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億円（前期比64.6％増）を見込んでおります。なお次期の連結業績予想につきましては、NDES社を連結子会社化する2025年10月以降、2025年12月までの３か月間の想定収益を加算して算出しております。

なお、上記の試算および一定の仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　　②　財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して４億63百万円（8.3％）増加し、60億47百万円となりました。主な増加要因は電子記録債権１億22百万円、投資有価証券70百万円および保険積立金61百万円であります。

(負債)

当連結会計年度における負債は、前連結会計年度と比較して３億58百万円（14.6％）増加し、28億16百万円となりました。主な増加要因は契約負債２億59百万円および未払法人税等52百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度と比較して１億５百万円（3.4％）増加し、32億31百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益１億21百万円、その他有価証券評価差額金53百万円および為替換算調整勘定36百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少96百万円および非支配株主持分10百万円であります。

　　③　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、39億27百万円となり、前連結会計年度に比べ１億１百万円の増加（前期比2.7％）となりました。報告セグメントごとの売上高については、CAD/CAMシステム等事業は34億78百万円（前期比4.1％）、金型製造事業は４億48百万円（前期比△7.4％）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は、１億58百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円の増加（前期比74.6％）となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.6ポイント上昇し4.0％となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は、２億20百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円の増加（前期比46.4％）となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.7ポイント上昇し5.6％となりました。

主な営業外収益としましては不動産賃借料97百万円（前連結会計年度99百万円）、主な営業外費用としましては不動産賃貸費用64百万円（前連結会計年度75百万円）が挙げられます。

(親会社株主に帰属する利益)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、２億20百万円となり、前連結会計年度に比べ69百万円の増加（前期比46.4％）となりました。

また、当連結会計年度の法人税等は95百万円となり、前連結会計年度に比べ22百万円の増加（前期比30.5％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億21百万円となり、前連結会計年度に比べ53百万円の増加（前期比78.2％）となりました。

　　④　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　⑤　資本の財源および資金の流動性

当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段を検討し財源の確保を図っております。

資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。

資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。

　　⑥　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上および株主資本の効率的活用が重要であると認識しており、売上高年平均成長率、売上高経常利益率並びにROEを主要な経営指標として位置づけております。現在当社グループでは、2025年までを目途に、「2018年から2025年の売上高年平均成長率５％」、「2025年経常利益率20％」、「2025年ROE15％以上」という中期の事業方針を掲げております。

当社グループは、「第２ 事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策を継続的に進めていくことが経営指標の持続的向上に寄与すると判断しており、今後も引き続きこれらの指標を向上させるべく努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTD.が「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。

各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。

したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。

「CAD/CAMシステム等事業」は、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。

(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。