代表者
略歴
|
1995年５月 |
当社入社 |
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1998年４月 |
経営企画室部長 |
|
1999年４月 |
機器事業国際部部長 |
|
1999年６月 |
取締役 |
|
2001年３月 |
常務取締役 |
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2005年４月 2011年４月 2020年４月 |
代表取締役専務 代表取締役社長 代表取締役 社長執行役員 （現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 2026年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
寺崎 泰造 |
1965年５月28日生 |
|
（注）２ |
11,499 |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画・技術・情報開示・ 人事・総務担当 |
熊澤 和信 |
1955年10月22日生 |
|
（注）２ |
80 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経理・情報システム担当 |
長瀬 順治 |
1957年６月１日生 |
|
（注）２ |
80 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 機器事業 事業担当 |
梅本 好弘 |
1961年４月７日生 |
|
（注）２ |
73 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 システム事業 事業担当・産業用システム担当 |
吉川 和宏 |
1962年６月22日生 |
|
（注）２ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 システム事業 船舶用システム担当 |
安川 恵太 |
1964年10月23日生 |
|
（注）２ |
51 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員）
|
西田 昌央 |
1958年11月24日生 |
|
（注）３ |
94 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
千代田 邦夫 |
1944年１月２日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
鷹野 俊司 |
1962年９月24日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
11,885 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．千代田邦夫、鷹野俊司の両氏は社外取締役であります。
２．2025年６月27日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員制度導入により業務執行機能を強化するとともに、経営に携わる人材登用の機会を拡大することで次世代経営層の育成を図ります。
なお、執行役員の状況は、以下のとおりであります。（※は取締役の兼務者）
|
役職名 |
氏名 |
担 当 |
|
※ 社長執行役員 |
寺崎 泰造 |
|
|
※ 専務執行役員 |
熊澤 和信 |
経営企画・技術・情報開示・人事・総務担当 |
|
※ 常務執行役員 |
長瀬 順治 |
経理・情報システム担当 |
|
※ 常務執行役員 |
梅本 好弘 |
機器事業 事業担当 |
|
※ 常務執行役員 |
吉川 和宏 |
システム事業 事業担当・産業用システム担当 |
|
※ 執行役員 |
安川 恵太 |
システム事業 船舶用システム担当 |
|
執行役員 |
小林 裕史 |
監査担当 |
|
執行役員 |
浜野 修次郎 |
メディカルデバイス担当 |
|
執行役員 |
西野 政治 |
人事・総務担当 兼 総務部 部長 |
|
執行役員 |
中川 英生 |
機器事業 営業・マーケティング担当 |
|
執行役員 |
武田 務 |
生産革新・調達・ＴＱＰ（注）担当 |
|
執行役員 |
擲 輝行 |
エンジニアリング・ライフサイクル事業 エンジニアリング・ライフサイクル担当 |
|
執行役員 |
那須 修三 |
経営企画・技術・情報開示担当 |
|
執行役員 |
鈴木 正彦 |
システム事業 船舶用システム 営業・マーケティング担当 |
（注）ＴＱＰ：テラサキ品質プロジェクト社内通称。製品・サービスの品質レベル向上に向けた取り組み。
② 2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）７名選任の件」を上程しており、当議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
寺崎 泰造 |
1965年５月28日生 |
|
（注）２ |
11,499 |
||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 人事・総務担当 兼 社長補佐
|
熊澤 和信 |
1955年10月22日生 |
|
（注）２ |
80 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経理・情報システム担当 |
長瀬 順治 |
1957年６月１日生 |
|
（注）２ |
80 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 機器事業 事業担当 |
梅本 好弘 |
1961年４月７日生 |
|
（注）２ |
73 |
||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 システム事業 事業担当・産業用システム担当 |
吉川 和宏 |
1962年６月22日生 |
|
（注）２ |
8 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 システム事業 船舶用システム担当 |
安川 恵太 |
1964年10月23日生 |
|
（注）２ |
51 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営企画・技術・情報開示担当
|
那須 修三 |
1971年12月21日生 |
|
（注）２ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （常勤監査等委員）
|
西田 昌央 |
1958年11月24日生 |
|
（注）３ |
94 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
千代田 邦夫 |
1944年１月２日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
鷹野 俊司 |
1962年９月24日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
11,886 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．千代田邦夫、鷹野俊司の両氏は社外取締役であります。
２．2026年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
３．2025年６月27日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員制度導入により業務執行機能を強化するとともに、経営に携わる人材登用の機会を拡大することで次世代経営層の育成を図ります。
なお、執行役員の状況は、以下のとおりであります。（※は取締役の兼務者）
|
役職名 |
氏名 |
担 当 |
|
※ 社長執行役員 |
寺崎 泰造 |
|
|
※ 専務執行役員 |
熊澤 和信 |
人事・総務担当 兼 社長補佐 |
|
※ 常務執行役員 |
長瀬 順治 |
経理・情報システム担当 |
|
※ 常務執行役員 |
梅本 好弘 |
機器事業 事業担当 |
|
※ 常務執行役員 |
吉川 和宏 |
システム事業 事業担当・産業用システム担当 |
|
※ 執行役員 |
安川 恵太 |
システム事業 船舶用システム担当 |
|
※ 執行役員 |
那須 修三 |
経営企画・技術・情報開示担当 |
|
執行役員 |
小林 裕史 |
監査担当 |
|
執行役員 |
浜野 修次郎 |
メディカルデバイス担当 |
|
執行役員 |
西野 政治 |
人事・総務担当 兼 総務部 部長 |
|
執行役員 |
中川 英生 |
機器事業 営業・マーケティング担当 |
|
執行役員 |
武田 務 |
生産革新・調達・ＴＱＰ（注）担当 |
|
執行役員 |
擲 輝行 |
エンジニアリング・ライフサイクル事業 エンジニアリング・ライフサイクル担当 |
|
執行役員 |
鈴木 正彦 |
システム事業 船舶用システム 営業・マーケティング担当 |
（注）ＴＱＰ：テラサキ品質プロジェクト社内通称。製品・サービスの品質レベル向上に向けた取り組み。
③ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である千代田邦夫氏及び鷹野俊司氏の２名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、千代田邦夫氏は、星和電機株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、星和電機株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。監査等委員である社外取締役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所へ届出されております。
当社は、社外取締役について、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しており、客観的及び中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席を通じ、取締役等から業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査等委員会は独自の監査に加え、内部監査部門が行った監査に関する報告を受け、当社グループ全体の効果的な監査に努めております。
監査等委員は、会計監査人から、監査内容等についての説明及び監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行い、会計監査人が適正な監査を実施しているかを確認しております。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
7 |
27 |
84 |
62 |
7 |
2,219 |
2,406 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
13,415 |
3,956 |
37,927 |
9,442 |
101 |
65,369 |
130,210 |
9,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.30 |
3.04 |
29.13 |
7.25 |
0.08 |
50.20 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式765,325株は、「個人その他」に7,653単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
2026年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
セグメントの名称及び主要な製品 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD. ＊ |
シンガポール |
１百万 シンガポール ドル |
アジア システム製品 |
100 |
当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 当社に資金を貸付けている 役員の兼任あり |
|
テラテック㈱ |
大阪市平野区 |
20百万円 |
日本 システム製品 |
100 |
当社から製品を購入している 当社製品の保守・メンテナンスを行っている 役員の兼任あり 当社に資金を貸付けている 当社よりの出向者あり |
|
テラメックス㈱ |
大阪市平野区 |
40百万円 |
日本 システム製品 |
100 |
当社に医療関連機器を製造委託している 当社に資金を貸付けている |
|
TERASAKI ELECTRIC ＊ |
中国広東省 |
３百万 米ドル |
アジア システム製品 |
100 |
当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 役員の兼任あり 当社に資金を貸付けている |
|
テラサキ伊万里㈱ ＊ |
大阪市平野区 |
50百万円 |
日本 システム製品 |
100 |
当社製品を製造している 当社の資金援助を受けている 当社よりの出向者あり 役員の兼任あり |
|
TERASAKI ELECTRIC ＊ |
イギリス グラスゴー |
2.5百万 英ポンド |
ヨーロッパ 機器製品 |
100 |
当社から製品・部品を購入している 当社よりの出向者あり 当社製品を販売している 当社に資金を貸付けている 役員の兼任あり |
|
㈱耶馬溪製作所 ＊ |
大阪市平野区 |
80百万円 |
日本 機器製品 |
100 |
当社製品を製造している 役員の兼任あり 当社よりの出向者あり |
|
TERASAKI CIRCUIT ＊ |
シンガポール |
1.7百万 シンガポール ドル |
アジア 機器製品 |
(100) |
当社から製品を購入している 当社製品を販売している |
|
TERASAKI ELECTRIC ＊ |
マレーシア シャーアラム |
６百万 マレーシア リンギット |
アジア 機器製品 |
100 |
当社製品を製造・販売している 当社に資金を貸付けている 役員の兼任あり 当社よりの出向者あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
セグメントの名称及び主要な製品 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
TERASAKI ELECTRIC ＊ |
中国上海市 |
1.7百万 米ドル |
アジア システム製品 |
(100) |
当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 役員の兼任あり |
|
ELECTRIMEC ASIA （注）４ |
シンガポール |
0.2百万 シンガポール ドル |
アジア システム製品 |
(100) |
－ |
|
TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD. |
マレーシア プチョン |
0.4百万 マレーシア リンギット |
アジア 機器製品 |
(100) |
当社製品を販売している |
（注）１．セグメントの名称及び主要な製品欄には、セグメントの区分及び主要な取扱い製品を記載しております。
２．子会社 TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S）PTE.LTD.とTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.及びELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.の議決権に対する所有割合欄の（ ）内表示は、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.の100％所有を表しております。
３．TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.の議決権に対する所有割合欄の( )内表示は、TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD.の100％所有を表しております。
４. ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.は、2025年10月27日に解散を決議し、現在清算中であります。
５．＊マークの会社は、特定子会社に該当しております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７．TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITED、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.及びTERASAKI ELECTRIC (EUROPE)LTD. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITED
(1）売上高 13,113百万円
(2）経常利益 1,421百万円
(3）当期純利益 1,097百万円
(4）純資産額 5,073百万円
(5）総資産額 8,320百万円
② TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.
(1）売上高 9,340百万円
(2）経常利益 871百万円
(3）当期純利益 647百万円
(4）純資産額 2,084百万円
(5）総資産額 5,425百万円
③ TERASAKI ELECTRIC (EUROPE)LTD.
(1）売上高 7,153百万円
(2）経常利益 658百万円
(3）当期純利益 529百万円
(4）純資産額 4,798百万円
(5）総資産額 6,693百万円