社長・役員
略歴
|
1995年５月 |
当社入社 |
|
1998年４月 |
経営企画室部長 |
|
1999年４月 |
機器事業国際部部長 |
|
1999年６月 |
取締役 |
|
2001年３月 |
常務取締役 |
|
2005年４月 2011年４月 2020年４月 |
代表取締役専務 代表取締役社長 代表取締役 社長執行役員 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
- |
8 |
21 |
70 |
73 |
6 |
1,093 |
1,271 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
- |
11,962 |
4,564 |
44,439 |
8,480 |
146 |
60,676 |
130,267 |
3,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
9.18 |
3.50 |
34.11 |
6.51 |
0.11 |
46.58 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,070株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
寺崎 泰造 |
1965年５月28日生 |
|
（注）２ |
11,434 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 経営企画・技術・情報開示・ 人事・総務担当 |
熊澤 和信 |
1955年10月22日生 |
|
（注）２ |
80 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 経理・情報システム担当 |
長瀬 順治 |
1957年６月１日生 |
|
（注）２ |
80 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 システム事業 事業担当・産業用システム担当 |
西田 昌央 |
1958年11月24日生 |
|
（注）２ |
94 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 機器事業 事業担当 |
梅本 好弘 |
1961年４月７日生 |
|
（注）２ |
73 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 メディカルデバイス担当 |
吉川 和宏 |
1962年６月22日生 |
|
（注）２ |
8 |
||||||||||||||||||
|
取締役 (常勤監査等委員) |
小林 裕史 |
1959年５月６日生 |
|
（注）３ |
31 |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
千代田 邦夫 |
1944年１月２日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
鷹野 俊司 |
1962年９月24日生 |
|
（注）３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
計 |
11,800 |
||||||||||||||||||||||
（注）１．千代田邦夫、鷹野俊司の両氏は社外取締役であります。
２．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員制度導入により業務執行機能を強化するとともに、経営に携わる人材登用の機会を拡大することで次世代経営層の育成を図ります。
なお、執行役員の状況は、以下のとおりであります。（※は取締役の兼務者）
|
役職名 |
氏名 |
担 当 |
|
※ 社長執行役員 |
寺崎 泰造 |
|
|
※ 専務執行役員 |
熊澤 和信 |
経営企画・技術・情報開示・人事・総務担当 |
|
※ 常務執行役員 |
長瀬 順治 |
経理・情報システム担当 |
|
※ 常務執行役員 |
西田 昌央 |
システム事業 事業担当・産業用システム担当 |
|
※ 常務執行役員 |
梅本 好弘 |
機器事業 事業担当 |
|
※ 執行役員 |
吉川 和宏 |
メディカルデバイス担当 |
|
執行役員 |
浜野 修次郎 |
人事・総務担当 兼 総務部 部長 |
|
執行役員 |
西野 政治 |
監査担当 兼 監査室 室長 |
|
執行役員 |
中川 英生 |
東日本エリア統括 兼 機器事業 営業担当 |
|
執行役員 |
安川 恵太 |
システム事業 船舶用システム担当 |
|
執行役員 |
武田 務 |
機器事業 事業改革担当 |
|
執行役員 |
擲 輝行 |
エンジニアリング・ライフサイクル事業 エンジニアリング・ライフサイクル担当 |
|
執行役員 |
那須 修三 |
経営企画・技術・情報開示担当 兼 経営企画室 室長 |
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である千代田邦夫氏及び鷹野俊司氏の２名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、千代田邦夫氏は、星和電機株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、星和電機株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。監査等委員である社外取締役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所へ届出されております。
当社は、社外取締役について、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しており、客観的及び中立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席を通じ、取締役等から業務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査等委員会は独自の監査に加え、内部監査部門が行った監査に関する報告を受け、当社グループ全体の効果的な監査に努めております。
監査等委員は、会計監査人から、四半期毎の監査内容等についての説明及び監査結果の報告を受けるとともに意見交換を行い、会計監査人が適正な監査を実施しているかを確認しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
2024年３月31日現在 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
セグメントの名称及び主要な製品 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD. ＊ |
シンガポール |
１百万 シンガポール ドル |
アジア システム製品 |
100 |
当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 当社に資金を貸付けている 役員の兼任あり |
|
テラテック㈱ |
大阪市平野区 |
20百万円 |
日本 システム製品 |
100 |
当社から製品を購入している 当社製品の保守・メンテナンスを行っている 役員の兼任あり 当社に資金を貸付けている 当社よりの出向者あり |
|
テラメックス㈱ |
大阪市平野区 |
40百万円 |
日本 システム製品 |
100 |
当社に医療関連機器を製造委託している 当社に資金を貸付けている 役員の兼任あり |
|
TERASAKI ELECTRIC ＊ |
中国広東省 |
３百万 米ドル |
アジア システム製品 |
100 |
当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 役員の兼任あり 当社に資金を貸付けている |
|
テラサキ伊万里㈱ ＊ |
大阪市平野区 |
50百万円 |
日本 システム製品 |
100 |
当社製品を製造している 当社の資金援助を受けている 当社よりの出向者あり |
|
TERASAKI ELECTRIC ＊ |
イギリス グラスゴー |
2.5百万 英ポンド |
ヨーロッパ 機器製品 |
100 |
当社から製品・部品を購入している 当社よりの出向者あり 当社製品を販売している 当社に資金を貸付けている 役員の兼任あり |
|
㈱耶馬溪製作所 ＊ |
大阪市平野区 |
80百万円 |
日本 機器製品 |
100 |
当社製品を製造している 役員の兼任あり 当社よりの出向者あり |
|
TERASAKI CIRCUIT ＊ |
シンガポール |
1.7百万 シンガポール ドル |
アジア 機器製品 |
(100) |
当社から製品を購入している 当社製品を販売している |
|
TERASAKI ELECTRIC ＊ |
マレーシア シャーアラム |
６百万 マレーシア リンギット |
アジア 機器製品 |
100 |
当社製品を製造・販売している 当社に資金を貸付けている 役員の兼任あり 当社よりの出向者あり |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
セグメントの名称及び主要な製品 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
TERASAKI ELECTRIC ＊ |
中国上海市 |
1.7百万 米ドル |
アジア システム製品 |
(100) |
当社から部品を購入している 当社よりの出向者あり 役員の兼任あり |
|
ELECTRIMEC ASIA |
シンガポール |
0.2百万 シンガポール ドル |
アジア システム製品 |
(100) |
当社製品を販売している 役員の兼任あり |
|
TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD. |
マレーシア プチョン |
0.4百万 マレーシア リンギット |
アジア 機器製品 |
(100) |
当社製品を販売している |
（注）１．セグメントの名称及び主要な製品欄には、セグメントの区分及び主要な取扱い製品を記載しております。
２．子会社 TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S）PTE.LTD.とTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.及びELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.の議決権に対する所有割合欄の（ ）内表示は、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.の100％所有を表しております。
３．TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.の議決権に対する所有割合欄の( )内表示は、TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD.の100％所有を表しております。
４．＊マークの会社は、特定子会社に該当しております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.及びTERASAKI ELECTRIC (CHINA)LIMITED については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.
(1）売上高 8,076百万円
(2）経常利益 882百万円
(3）当期純利益 647百万円
(4）純資産額 3,834百万円
(5）総資産額 5,808百万円
② TERASAKI ELECTRIC (CHINA)LIMITED
(1）売上高 7,301百万円
(2）経常利益 716百万円
(3）当期純利益 556百万円
(4）純資産額 3,911百万円
(5）総資産額 6,367百万円
沿革
２【沿革】
1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。
創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1923年10月 |
大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業 |
|
|
|
|
1946年10月 |
業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現 大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所（現在の加美工場）を設立 |
|
|
|
|
1955年10月 |
株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当 |
|
|
|
|
1961年８月 |
生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立 |
|
|
|
|
1961年10月 |
船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立 |
|
|
|
|
1970年11月 |
欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK) |
|
|
|
|
1973年３月 |
船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) |
|
|
|
|
1973年11月 |
小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現 連結子会社）を設立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設 |
|
|
|
|
1975年１月 |
ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立 |
|
|
|
現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。
|
年月 |
事項 |
|
1980年４月 |
配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立 |
|
|
|
|
1984年12月 |
Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更 |
|
|
|
|
1984年７月 |
大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現 連結子会社）を設立 |
|
|
|
|
1985年７月 |
シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立 |
|
|
|
|
1986年１月 |
大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現 連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を開設 |
|
|
|
|
1986年６月 |
イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立 |
|
|
|
|
1986年９月 |
マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立 |
|
|
|
|
年月 |
事項 |
|
1987年６月 |
スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立 |
|
|
|
|
1991年10月 |
寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併 |
|
|
|
|
1994年３月 |
中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（現 連結子会社）を設立 |
|
|
|
|
1995年７月 |
TERASAKI DO BRASIL LTDA.（現 非連結子会社）を100％子会社化 |
|
|
|
|
1999年３月 |
シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立 |
|
|
|
|
2001年１月 |
スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立 |
|
|
|
|
2001年５月 |
大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現 連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御システム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設 |
|
|
|
|
2001年12月 |
TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.（現 連結子会社）を100％子会社化 |
|
|
|
|
2006年11月 |
TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社 |
|
|
|
|
2007年３月 |
ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
|
|
|
|
2007年８月 |
中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 |
|
|
|
|
2011年３月 |
TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併 |
|
|
|
|
2012年３月 |
TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算 |
|
|
|
|
2015年３月 |
マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 |
|
|
|
|
2016年５月 |
大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転 |
|
|
|
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
|
|
|
2023年９月 |
寺崎ネルソン株式会社を清算 |