戸上電機製作所

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。
　当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（1）産業用配電機器事業

　主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。

①電子制御器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

②配電用自動開閉器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

③配電盤及びシステム機器

　当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。

（2）プラスチック成形加工事業

　主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。

（3）金属加工事業

　主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。

（4）その他

　㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。

　セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。

　なお、セグメントの区分は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、米国の通商政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、トラック運送業務の一部自社運用、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。

　その結果、電磁開閉器の売上は減少したものの、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は27,648百万円（前期比3.4％増）となりました。

　損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,369百万円（同25.1％増）、経常利益は3,590百万円（同18.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,393百万円（同14.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　産業用配電機器事業

　産業用配電機器事業の売上高は23,263百万円（同5.6％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。

（電子制御器）

　電磁開閉器につきましては、一部の海外向け需要が減少したことが影響し、売上減となりました。

　電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことにより、売上増となりました。

　その結果、電子制御器全体の売上高は6,112百万円（同2.3％増）となりました。

（配電用自動開閉器）

　主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換に伴い、売上増となりました。

　電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。

　その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は13,225百万円（同8.5％増）となりました。

（配電盤及びシステム機器）

　配電盤につきましては、設備更新案件や定期メンテナンス等の需要により、売上増となりました。

　システム機器につきましては、排水処理施設に関する工事案件数の減少により、売上減となりました。

　その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は3,925百万円（同1.9％増）となりました。

プラスチック成形加工事業

　樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は3,025百万円（同1.1％増）となりました。

　金属加工事業

　金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が減少したことから、売上高は1,216百万円（同26.7％減）となりました。

その他

　プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が増加したことから、売上高は143百万円（同138.8％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は20,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が589百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ963百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,107百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は32,402百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は6,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が678百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が299百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は9,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は22,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,453百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、当連結会計年度末には7,420百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,812百万円（前期は2,147百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,279百万円や法人税等の支払1,205百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,624百万円（前期は1,543百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,810百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は705百万円（前期は438百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払637百万円や自己株式の取得による支出401百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。

２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は766百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,420百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「産業用配電機器事業」は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器などの製造・販売や本製品に関する工事などを行っております。「プラスチック成形加工事業」は、樹脂成形分野における部品などを製造・販売しております。「金属加工事業」は、産業用機械などで使用する部品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額△984,739千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額△1,243,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。