代表者
略歴
1998年４月 日東工業㈱入社
2001年４月 当社入社
2009年12月 当社管理本部経理部長
2010年６月 当社取締役管理本部経理部長
2011年11月 当社取締役事業本部長付
2012年２月 当社常務取締役
2012年６月 当社代表取締役社長
2015年３月 南京華洋電気有限公司董事（現）
2018年６月 当社代表取締役社長執行役員
2020年６月 当社代表取締役社長執行役員SDGs推進室長（現）
2025年６月 東洋樹脂㈱取締役会長（現）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 6名 女性 0名 （役員のうち女性の比率0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
代表取締役 社長執行役員 SDGｓ推進室長 |
松尾 昇光 |
1973年１月24日 |
1998年４月 日東工業㈱入社 2001年４月 当社入社 2009年12月 当社管理本部経理部長 2010年６月 当社取締役管理本部経理部長 2011年11月 当社取締役事業本部長付 2012年２月 当社常務取締役 2012年６月 当社代表取締役社長 2015年３月 南京華洋電気有限公司董事（現） 2018年６月 当社代表取締役社長執行役員 2020年６月 当社代表取締役社長執行役員SDGs推進室長（現） 2025年６月 東洋樹脂㈱取締役会長（現） |
（注）３ |
1,691 |
|
取締役常務執行役員 事業部・海外関係会社担当 |
井澤 宏 |
1967年４月24日 |
1990年４月 ＣＫＤ株式会社入社 2007年11月 当社入社機器事業部製造部長 2017年１月 当社機器事業部副事業部長 2017年４月 当社機器事業部長 2017年６月 当社取締役機器事業部長 2018年６月 当社執行役員機器事業部長 2020年６月 当社取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長 2020年10月 当社取締役常務執行役員事業部担当 2021年４月 当社取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当 2023年４月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当変圧器事業部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当（現） |
（注）３ |
274 |
|
取締役常務執行役員 本社管理部門・国内 関係会社担当 |
加賀 美孝 |
1964年12月19日 |
1988年４月 ㈱商工組合中央金庫入庫 2014年３月 同金庫名古屋審査室長 2016年７月 同金庫東大阪支店長 2018年８月 同金庫浜松支店長 2020年４月 当社出向取締役専務執行役員付 2020年６月 当社経営管理本部長 2020年10月 当社入社執行役員経営管理本部長 2021年４月 当社執行役員経営管理本部長兼企画部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当（現） |
（注）３ |
185 |
|
取締役 （監査等委員） |
菅 幸彦 |
1964年８月20日 |
1987年３月 当社入社 2013年６月 当社管理本部長付（Thai Toyo Electric Co.,Ltd.出向） 2018年４月 当社市場開拓部長 2018年６月 当社執行役員市場開拓室長 2019年４月 当社執行役員機器事業部長 2021年４月 当社執行役員R&Dセンター室長 2021年６月 当社R&Dセンター室長 2025年４月 当社社長付 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
57 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
取締役 （監査等委員） |
葛谷 昌浩 |
1962年11月13日 |
1991年１月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 1995年12月 同所退所 1996年３月 公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長（現） 1996年４月 公認会計士登録 1996年５月 税理士登録 2011年６月 当社監査役 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
49 |
|
取締役 （監査等委員） |
井上 誠 |
1967年９月５日 |
2007年９月 弁護士登録 2007年９月 宇都木法律事務所勤務 2010年３月 同所退所 2010年４月 高木・井上法律事務所パートナー弁護士 2012年４月 外堀通り法律事務所（事務所名変更）同事務所弁護士（現） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
30 |
|
計 |
2,287 |
||||
（注）１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 葛谷昌浩氏及び取締役 井上誠氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 菅幸彦 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
６ 当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
原 武之 |
1977年３月26日 |
2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会） 2006年９月 同所退所 2006年10月 川上法律事務所（現オリンピア法律事務所）に移籍独立（愛知県弁護士会） 2017年２月 オリンピア法律事務所設立（愛知県弁護士会）同事務所弁護士（現） |
－ |
７ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
|
役名 |
氏名 |
担当・職名 |
|
執行役員 |
佐分 隆之 |
経営管理本部長 |
|
執行役員 |
安部 公博 |
機器事業部長 |
|
執行役員 |
大畑 秀幸 |
変圧器事業部長兼製造部長 |
ｂ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.28％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
代表取締役 社長執行役員 SDGｓ推進室長 |
松尾 昇光 |
1973年１月24日 |
1998年４月 日東工業㈱入社 2001年４月 当社入社 2009年12月 当社管理本部経理部長 2010年６月 当社取締役管理本部経理部長 2011年11月 当社取締役事業本部長付 2012年２月 当社常務取締役 2012年６月 当社代表取締役社長 2015年３月 南京華洋電気有限公司董事（現） 2018年６月 当社代表取締役社長執行役員 2020年６月 当社代表取締役社長執行役員SDGs推進室長（現） 2025年６月 東洋樹脂㈱取締役会長（現） |
（注）３ |
1,691 |
|
取締役常務執行役員 事業部・海外関係会社担当 |
井澤 宏 |
1967年４月24日 |
1990年４月 ＣＫＤ㈱入社 2007年11月 当社入社機器事業部製造部長 2017年１月 当社機器事業部副事業部長 2017年４月 当社機器事業部長 2017年６月 当社取締役機器事業部長 2018年６月 当社執行役員機器事業部長 2020年６月 当社取締役常務執行役員事業部担当エンジニアリング事業部長兼デバイスソリューション事業部長 2020年10月 当社取締役常務執行役員事業部担当 2021年４月 当社取締役常務執行役員事業部担当変圧器事業部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当 2023年４月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当エンジニアリング事業部長 2025年４月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当変圧器事業部長 2026年４月 当社取締役常務執行役員事業部・海外関係会社担当（現） |
（注）３ |
274 |
|
取締役常務執行役員 本社管理部門・国内 関係会社担当 |
加賀 美孝 |
1964年12月19日 |
1988年４月 ㈱商工組合中央金庫入庫 2014年３月 同金庫名古屋審査室長 2016年７月 同金庫東大阪支店長 2018年８月 同金庫浜松支店長 2020年４月 当社出向取締役専務執行役員付 2020年６月 当社経営管理本部長 2020年10月 当社入社執行役員経営管理本部長 2021年４月 当社執行役員経営管理本部長兼企画部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼企画部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員本社管理部門・国内関係会社担当（現） |
（注）３ |
185 |
|
取締役 |
天野 こず重 |
1965年６月29日 |
1999年５月 東海中経㈱（現㈱中部経済新聞社子会社）入社 2005年９月 ㈱中部経済新聞社入社 2025年12月 同社退社 2026年６月 当社取締役（予定） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（百株） |
|
取締役 （監査等委員） |
菅 幸彦 |
1964年８月20日 |
1987年３月 当社入社 2013年６月 当社管理本部長付（Thai Toyo Electric Co.,Ltd.出向） 2018年４月 当社市場開拓部長 2018年６月 当社執行役員市場開拓室長 2019年４月 当社執行役員機器事業部長 2021年４月 当社執行役員R&Dセンター室長 2021年６月 当社R&Dセンター室長 2025年４月 当社社長付 2025年６月 当社取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
57 |
|
取締役 （監査等委員） |
葛谷 昌浩 |
1962年11月13日 |
1991年１月 青山監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 1995年12月 同所退所 1996年３月 公認会計士葛谷昌浩事務所開業所長（現） 1996年４月 公認会計士登録 1996年５月 税理士登録 2011年６月 当社監査役 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
49 |
|
取締役 （監査等委員） |
井上 誠 |
1967年９月５日 |
2007年９月 弁護士登録 2007年９月 宇都木法律事務所勤務 2010年３月 同所退所 2010年４月 高木・井上法律事務所パートナー弁護士 2012年４月 外堀通り法律事務所（事務所名変更）同事務所弁護士（現） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現） |
（注）４ |
30 |
|
計 |
2,287 |
||||
（注）１ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役 天野こず重氏は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて社外取締役に就任する予定であります。取締役監査等委員 葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 菅幸彦 委員 葛谷昌浩 委員 井上誠
６ 当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「補欠の監査等委員１名選任の件」を上程しており、当該決議の承認可決に伴い、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として選任される予定であります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
原 武之 |
1977年３月26日 |
2003年10月 森・濱田松本法律事務所入所（第二東京弁護士会） 2006年９月 同所退所 2006年10月 川上法律事務所（現オリンピア法律事務所）に移籍独立（愛知県弁護士会） 2017年２月 オリンピア法律事務所設立（愛知県弁護士会）同事務所弁護士（現） |
－ |
７ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、取締役を兼務しない執行役員は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議をもって、以下のとおりとなる予定であります。
|
役名 |
氏名 |
担当・職名 |
|
上席執行役員 |
佐分 隆之 |
経営管理本部長 |
|
上席執行役員 |
安部 公博 |
機器事業部長 |
|
執行役員 |
大畑 秀幸 |
変圧器事業部長兼製造部長 |
② 社外役員の状況
ａ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。
当社の監査等委員である社外取締役は２名であります。
|
役職 |
氏名 |
備考 |
|
監査等委員である取締役 |
葛谷 昌浩 |
公認会計士 |
|
監査等委員である取締役 |
井上 誠 |
弁護士 |
葛谷昌浩氏、井上誠氏の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式4,900株、井上誠氏は、当社の株式3,000株を所有しております。
監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
なお、現在の体制を採用している理由につきましては、当社の規模から見て監査等委員でない社外取締役に期待される役割である社外からの経営の監視機能は、独立性の高い監査等委員である社外取締役の監査により果たされており、現状の体制で充分機能していると考えているためであります。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
ｂ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
|
役職 |
氏名 |
備考 |
|
監査等委員でない取締役 |
天野 こず重 |
－ |
|
監査等委員である取締役 |
葛谷 昌浩 |
公認会計士 |
|
監査等委員である取締役 |
井上 誠 |
弁護士 |
天野こず重氏は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定する予定です。
葛谷昌浩氏、井上誠氏の２名は、経営の客観性及び中立性重視の観点から社外役員としての独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。
葛谷昌浩氏及び井上誠氏は、会計及び法務に関する相当程度の知見を有しております。
なお、葛谷昌浩氏は、当社の株式4,900株、井上誠氏は、当社の株式3,000株を所有しております。
監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。
また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するにあたり、当社では会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立性基準を満たしたものを選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ａ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の状況は、以下のとおりであります。
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役２名は、全員、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。
ｂ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと以下のとおりとなる予定であります。
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の執行について監督を行っております。
当社の社外取締役３名のうち２名は、監査等委員である取締役であり、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
9 |
2 |
92 |
－ |
5 |
3,000 |
3,108 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
7,636 |
15 |
10,399 |
－ |
5 |
28,855 |
46,910 |
3,475 |
|
所有株式数の割合 （％） |
－ |
16.28 |
0.03 |
22.17 |
－ |
0.01 |
61.51 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式453,753株は、「個人その他」に4,537単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
特定 子会社 区分 |
||
|
役員の 兼務等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸 |
||||||
|
（国内子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東洋樹脂㈱ |
愛知県 小牧市 |
196,000千円 |
再生・機能性樹脂ペレットの製造・販売 |
100.0 |
４名 |
－ |
土地・建物の賃貸 |
特定子会社 |
|
アドヴァンコーティング㈱ |
愛知県 豊明市 |
1,000千円 |
金属部品等の粉体塗装 |
100.0 |
１名 |
製品・原材料等の塗装の委託 |
－ |
－ |
|
（在外子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
南京華洋電気有限公司 |
中華人民 共和国 南京市 |
30,980 千人民元 |
監視制御装置及び配電盤の製造・販売センサの受託生産 |
81.6 |
４名 |
製品等の仕入 原材料等の販売 製造の委託 |
－ |
特定子会社 |
|
Thai Toyo Electric Co.,Ltd. |
タイ王国 チョン ブリー県 |
102,000 千バーツ |
センサ等の製造・販売 |
100.0 (0.1) |
１名 |
製品等の仕入 原材料等の販売 製造の委託 |
－ |
特定子会社 |
（注）１ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。