東洋電機

３【事業の内容】

当社グループは、当社と国内子会社２社（東洋樹脂株式会社、アドヴァンコーティング株式会社）及び在外子会社２社（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）により構成され、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、省力化・デジタル化を中心とした設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりの影響により、資源・エネルギー価格の変動に加え、各国の通商政策の動向等により不確実性の高い状況が続いており、先行きは依然として不透明な状況となっております。

そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。

当社グループは、ＭＡツールを活用した営業活動の効率化や、ＤＸ推進による業務改善を進めております。さらに、デジタル人財の育成・確保を進めるとともに、サイバーセキュリティ対策の強化に取り組み、事業継続性の向上を図っております。また次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術の継承を目的とした「技術継承の見える化」を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会の実現に貢献しております。加えて、社内横断で新製品・新サービスのアイデア募集を行い、社員が社会の変化に対応しながら自由に発想できる環境づくりにも注力しております。

当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ樹脂関連事業は増収となりましたが、国内制御装置関連事業と海外制御装置関連事業においては減収となりました。当社グループ全体の利益面では、売上高は減少したものの、売上原価率の抑制に伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税額の負担が増加した結果、減益となりました。

その結果、売上高は8,872百万円（前連結会計年度比5.1％減）、営業利益は352百万円（前連結会計年度比20.6％増）、経常利益は420百万円（前連結会計年度比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は266百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。

なお、当連結会計年度の為替レートは、中国人民元が22.40円（前連結会計年度は21.53円）、タイバーツが4.97円（同　4.57円）と、前連結会計年度に比べ中国人民元に対し0.87円安、タイバーツに対し0.4円安で推移いたしました。

各セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①　国内制御装置関連事業（当社、アドヴァンコーティング株式会社）

エンジニアリング部門の売上高につきましては、86期計上のあった搬送制御装置関連や監視制御装置関連の大型案件が一段落した状況ではありましたが、地道な営業努力によるモーターコントロールセンタ等の積み上げにより、2,685百万円（前連結会計年度比6百万円減、0.2％減）となりました。

機器部門の売上高につきましては、適正価格による価格転嫁が進んだことに加え、販売終了を見据えた製品の受注前倒しにより、2,175百万円（前連結会計年度比53百万円増、2.5％増）となりました。

変圧器部門の売上高につきましては、データセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資は堅調ではありますが、価格競争や市場ニーズの変化などの影響により、2,536百万円（前連結会計年度比364百万円減、12.6％減）となりました。

以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は7,397百万円（前連結会計年度比316百万円減、4.1％減）となりました。また、セグメント利益は440百万円（前連結会計年度比121百万円増、38.3％増）となりました。

②　海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）

海外制御装置関連事業の売上高につきましては、中国内設備投資の低迷及び盤事業の縮小によって受注数が減少したことが影響し、649百万円（前連結会計年度比247百万円減、27.6％減）となり、また、セグメント損失は3百万円（前連結会計年度はセグメント利益6百万円）となりました。

③　樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）

樹脂関連事業の売上高につきましては、事務機器関連向け製品の受注が好調であったことにより、825百万円（前連結会計年度比88百万円増、12.1％増）となり、セグメント利益は25百万円（前連結会計年度比0百万円増、0.2％増）となりました。

財政状態の状況は、以下のとおりであります。

①　資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加の11,049百万円となりました。

流動資産は、31百万円増加の7,542百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加234百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加93百万円、電子記録債権の減少280百万円などによるものであります。

固定資産は、203百万円増加の3,507百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加250百万円などによるものであります。

②　負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少の4,270百万円となりました。

流動負債は、53百万円増加の2,935百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加47百万円、未払法人税等の増加111百万円、賞与引当金の増加60百万円、短期借入金の減少166百万円などによるものであります。

固定負債は、252百万円減少の1,334百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少240百万円などによるものであります。

③　純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加の6,779百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加173百万円、その他有価証券評価差額金の増加171百万円、為替換算調整勘定の増加67百万円などによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加（1.2％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は895百万円（前連結会計年度は80百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益377百万円に加え、減価償却費174百万円、賞与引当金の増加60百万円、売上債権の減少199百万円、仕入債務の増加58百万円、利息及び配当金の受取額69百万円等によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、374百万円（前連結会計年度は203百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出410百万円、有形固定資産の取得による支出138百万円、定期預金の払戻による収入208百万円等によるものであります。

財務活動の結果使用した資金は、518百万円（前連結会計年度は179百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額180百万円、長期借入金の返済による支出306百万円等によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

①　売上高について

当連結会計年度における売上高の概況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概況）」をご参照願います。

②　営業利益について

売上原価は、594百万円減少（前連結会計年度比8.6％減）し、6,347百万円となり、受注が回復したことによる生産効率の向上が一部寄与したほか、価格転嫁が進展したことにより、売上原価率は71.5％（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、給与手当及び賞与の増加42百万円、賞与引当金繰入額の増加26百万円などにより、58百万円増加（前連結会計年度比2.8％増）の2,171百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、352百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

③　経常利益について

営業外収益は、受取利息の増加4百万円などにより、7百万円増加（前連結会計年度比8.1％増）の105百万円となりました。

営業外費用は、為替差損の減少8百万円などにより、4百万円減少（前連結会計年度比9.6％減）の38百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、420百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。

④　税金等調整前当期純利益について

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、377百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益について

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税額の負担が増加し、266百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）」をご参照願います。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照願います。

（４）経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

（５）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概況）」をご参照願います。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、老朽化に伴う生産設備の更新等の設備投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画がスタートし、2026年３月期は第二次中期経営計画の２年目となる１年でした。原材料価格・外注費の高騰が続き、企業経営に与える影響は厳しいものがありました。売上高は減少したものの、一部の部門の受注が増加したことで、生産効率が改善したことや、適正価格での価格転嫁が進んだことで、利益面では、当初予想を上回る結果となりました。

2026年３月期の計画値（2025年５月12日開示）と実績値の結果は以下のとおりです。

（８）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の方針を立案するように努めておりますが、ここ数年の景況や先行きの不透明さなどの影響により、今後も厳しい状況が継続していくことが予想されます。

当社グループでは、厳しい状況に際しても、適正な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めていくことを重要な経営目標としており、その内容につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照願います。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品の機能別及び国内外に構成した事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社は国内において生産設備を支援する事業（監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器）を基礎とした「国内制御装置関連事業」、海外において生産設備を支援する事業（配電盤、センサ）を基礎とした「海外制御装置関連事業」、子会社東洋樹脂㈱において再生樹脂ペレットの事業を基礎とした「樹脂関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「国内制御装置関連事業」は、監視制御装置、配電盤、乾式変圧器、センサ、表示器の製造及び販売をしております。

「海外制御装置関連事業」は、配電盤、センサの製造及び販売をしております。

「樹脂関連事業」は、再生樹脂ペレットの製造及び販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,613千円は、セグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,018,716千円は、セグメント間の取引消去であります。

（３）その他の項目の減価償却費の調整額△218千円は、セグメント間の取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△41,465千円は、セグメント間の取引消去であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,108,356千円は、セグメント間の取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

４　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（注）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

（２）有形固定資産

（注）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

（１）売上高

（注）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

（２）有形固定資産

（注）　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。