2025年4月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史 (71歳) 議決権保有率 5.91%

略歴

1974年4月

森永乳業株式会社入社

1984年1月

当社創業

1988年5月

当社設立 代表取締役

2008年7月

代表取締役社長兼代表執行役員

2012年7月

代表取締役社長

2020年7月

代表取締役社長兼代表執行役員

(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

兼代表執行役員

菅原 雅史

1954年3月3日

1974年4月

森永乳業株式会社入社

1984年1月

当社創業

1988年5月

当社設立 代表取締役

2008年7月

代表取締役社長兼代表執行役員

2012年7月

代表取締役社長

2020年7月

代表取締役社長兼代表執行役員

(現任)

 

(注)4

237,080

常務取締役

冨岡 喜榮子

1954年10月23日

1973年4月

三菱電機株式会社入社

1984年1月

当社入社

1997年7月

当社取締役

2017年7月

当社取締役兼執行役員管理本部長

2022年7月

常務取締役(現任)

 

(注)4

30,200

取締役

兼執行役員営業部長

渡辺 晃彦

1961年7月29日

1985年4月

丸紅マシナリー株式会社入社

1999年1月

株式会社アドイン研究所入社

2003年3月

当社入社、営業部長

2016年5月

当社執行役員営業統括部長

2022年7月

当社取締役兼執行役員営業部長(現任)

 

(注)4

3,300

取締役

兼台湾英視股份有限公司

董事長兼総経理

菅原 亮太

1980年5月9日

2006年4月

東北パイオニア株式会社入社

2012年4月

当社入社

2021年5月

当社社長室長兼DI開発部長

2022年7月

当社取締役兼DI開発部長

2024年5月

当社取締役兼台湾英視股份有限公司董事長兼総経理(現任)

 

(注)1

(注)4

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外取締役

小林 英明

1973年1月2日

1997年10月

中央監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)入所

2003年4月

株式会社ジャフコ入社

2007年12月

H2Rコンサルティング株式会社設立 同社代表取締役(現任)

2008年3月

サンファースト株式会社監査役就任(現任)

2014年3月

小林英明税理士事務所設立所長(現任)

2014年11月

一般社団法人エコの輪設立代表理事(現任)

2017年7月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)4

3,400

社外取締役

土門 孝彰

1956年2月28日

1978年4月

株式会社日立製作所入社

1981年4月

TDK株式会社入社

2009年4月

TDK株式会社生産技術/プロセ

ス・デバイス開発部長

2010年4月

独立法人理化学研究所フィルム

デバイス研究開発チームリーダー(兼務)

2013年4月

一般社団法人エレクトロニクス実

装学会常任理事

2016年3月

TDK株式会社TechnicalAdviser

2017年4月

株式会社秋田銀行地域サポート部 チーフアドバイザー

2017年5月

一般社団法人エレクトロニクス実

装学会常任理事再任

2018年4月

株式会社秋田銀行地域未来戦略部 チーフアドバイザー

2019年4月

一般社団法人エレクトロニクス実

装学会電子部品・実装技術委員会 委員長

2019年7月

当社社外取締役(現任)

2020年7月

株式会社秋田銀行営業本部営業支援部チーフアドバイザー

2021年5月

一般社団法人エレクトロニクス実装学会監事

2024年4月

株式会社秋田銀行営業支援部チーフアドバイザー(現任)

 

(注)2

(注)4

2,600

社外取締役

陶山 さなえ

1957年3月5日

1979年4月

安田火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)入社

2008年4月

損害保険ジャパン株式会社

医療保険部長

2013年4月

同社執行役員お客様事故サポート

部長

2016年4月

同社執行役員カスタマーコミュニケーション企画部長

2017年3月

同社執行役員退任

2017年4月

SOMPO企業保険金サポート株式会社代表取締役社長

2019年4月

SOMPOコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長

2021年7月

秋田県理事就任

2023年6月

秋田県理事退任

2024年7月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

(注)4

500

常勤監査役

後藤 勉

1958年2月21日

1989年11月

当社入社

2005年5月

当社管理部総務課マネージャー

2008年5月

当社内部監査室長

2011年5月

当社管理部経理課長

2015年5月

 

2017年5月

2020年5月

2020年7月

テラ株式会社(現:パスイメージング株式会社)管理部

当社管理部総務課長

当社内部監査担当

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

11,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

社外監査役

藤田 幸治

1950年9月23日

1974年4月

株式会社秋田銀行入行

2009年6月

秋田ジェーシービーカード株式会社入社専務取締役

2012年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

株式会社秋田保証サービス

代表取締役社長

2016年7月

2020年7月

当社常勤監査役

当社社外監査役(現任)

 

(注)3

(注)5

600

社外監査役

佐野 元彦

1955年4月29日

1978年4月

稲畑産業株式会社入社

1983年9月

佐野薬品株式会社常務取締役

1987年11月

同社代表取締役

1994年10月

株式会社サノ・コーポレーション代表取締役(現任)

1999年11月

株式会社サノ・ファーマシー代表取締役(現任)

2003年11月

株式会社サノ・ホールディングス代表取締役(現任)

2008年7月

当社社外監査役(現任)

 

(注)3

(注)5

700

291,380

(注)1.取締役兼台湾英視股份有限公司董事長兼総経理菅原亮太氏は、代表取締役社長兼代表執行役員菅原雅史氏の長男であります。

2.取締役小林英明氏、土門孝彰氏及び陶山さなえ氏は、社外取締役であります。

また、取締役小林英明氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

3.監査役藤田幸治氏及び佐野元彦氏は、社外監査役であります。

また、監査役藤田幸治氏は株式会社東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

4.2024年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2024年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

(ア)社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針

    社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

   (a) 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

(イ)社外取締役

    (a) 当社の社外取締役は、小林英明氏、土門孝彰氏及び陶山さなえ氏の3名であり、小林英明氏は当社株式を3,400株、土門孝彰氏は当社株式を2,600株、陶山さなえ氏は当社株式を500株所有しておりますが、それ以外に、当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係は3名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。

     (b) 当社における社外取締役は、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

 

 (ウ)社外監査役

     (a) 当社の社外監査役は、藤田幸治氏、佐野元彦氏の2名であり、藤田幸治氏は当社株式を600株、佐野元彦氏は当社株式を700株所有しておりますが、それ以外に、人的関係、取引関係その他利害関係は2名の兼職先及び出身企業等を含めてありません。

 

     (b) 監査役は3名で構成され、そのうち2名が社外監査役であります。監査役会は月1回開催され、監査役会で定めた監査方針、業務の分担に沿い、監査・監督を行っております。また、取締役会において毎回報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べていただく役割を担っており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかどうかを監督する等の機能は充分に果たしていると認識しており、社外役員としての一定の独立性は確保しているものと認識しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役を含む監査役会と内部監査部門(内部監査室)及び会計監査人との連携は、前記「(1)[コーポレート・ガバナンスの概要]③ 企業統治に関するその他の事項」に記載のことを中心に、定期的又は必要の都度、情報や意見の交換を行います。また、社外取締役は、必要の都度、監査役会及び会計監査人と情報や意見の交換を行います。

 全社的な内部統制を行う管理部は、社外役員、監査役、会計監査人及び内部監査部門より重要な指摘があれば直ちに必要な対策の検討を行います。

 

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

23

37

14

9

4,533

4,616

所有株式数(単元)

893

1,408

1,132

931

48

35,673

40,086

4,200

所有株式数の割合(%)

2.22

3.51

2.82

2.32

0.12

88.99

100.00

(注)自己株式192株は、「個人その他」に1単元(100株)、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。