人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数85名(単体)
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平均年齢41.6歳(単体)
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平均勤続年数10.9年(単体)
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平均年収5,855,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
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2025年4月30日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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85 |
(3) |
41.6 |
10.9 |
5,855 |
(注)1.従業員数は就業員数であり、当事業年度中における出向者及び休職者を含みません。
また、嘱託社員は( )内に内数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. (注)3. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 (注)3. |
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4.3 |
50.0 |
100.0 |
62.2 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.表中の「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、「確かな技術とあくなき挑戦で、創造社会を切り拓く」というパーパスを掲げており、「Society5.0」ともいわれる創造社会の実現に事業活動を通じて真摯に取り組んでおります。創造社会とは「誰もが輝き心豊かに生きることが出来る社会」とあり、「社員が幸せになれる会社」への取り組みこそが創造社会の実現への取り組みであると認識しております。
当社は、このパーパスに基づき、現在地球が抱えている様々な問題に対して、SDGs活動における地域社会への貢献や、環境問題解決への貢献に次のとおり取り組んでおります。
・自社製品の技術革新による生産性向上・人手不足解消・クリーンエネルギー技術発展への貢献
・工場・オフィス室内照明のLED化による環境負荷軽減への貢献
・事務処理のペーパーレス化による環境負荷軽減への貢献
・本社工場に再生可能エネルギー100%を導入したことによる環境負荷軽減への貢献
今後も事業活動及び事業活動を通じたSDGs活動によって、創造社会と持続可能な社会の実現を目指し、全てのステークホルダーの期待に応えられるように取り組んでまいります。
(1)サステナビリティ
①ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。
②リスク管理
当社のリスク管理体制については、全社的なリスクに関する課題・対応策を審議・承認する会議体として代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、毎月1回開催される経営会議と同時に開催しております。
(2)人的資本
①戦略
当社は、サステナビリティ経営推進のため、人的資本を最重要課題と位置付けております。人員計画については、ここ数年強化してきた新卒・中途の採用活動が実を結び、世代交代が順調に進んでおり、役職定年を迎えた社員をシニアエキスパート職として配置するなど、若手・中堅・シニアの幅広い世代が活躍できる職場づくりに取り組んでおります。人材育成については、従来行っていた従業員の役割に応じた階層別研修や、グローバル人材育成のための全従業員対象の英語研修に加え、年間を通じて複数回にわたる若手社員向け社会人基礎力研修、中堅社員向けマネジメントスキル研修、さらに当社のコア技術に関連した専門基礎知識習得のeラーニング研修など、多様な人材育成プログラムを体系的に整備してまいりました。これらの取り組みを通じて、人的資本の高度化と持続的な価値創出につなげております。
また、従業員一人ひとりが働きがいのある職場づくりを目指して、新たな人事評価制度を導入したほか、ノー残業デー設定による時間外労働の削減、計画有給による休暇取得の推進、時間単位の有給休暇と病気休暇制度の新設、育児・介護の両立支援などワークライフバランス実践に向けた取組も積極的に行っております。
②指標及び目標
当社は、上記戦略に関し、女性管理職割合増加を目指した人材教育を行うことを目標としております。2025年4月期の実績及び長期目標(2030年4月期)については以下の通りです。
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指標 |
2025年4月期 |
長期目標 2030年4月期 |
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女性雇用比率 |
15.3% |
20.0% |
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女性管理職比率 |
4.3% |
20.0% |
なお、労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第1 企業の状況 5 従業員の状況(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異」に記載しております。