2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    32名(単体) 61名(連結)
  • 平均年齢
    44.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.1年(単体)
  • 平均年収
    7,847,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    1.3%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、放送・通信インフラ分野における技術革新や顧客ニーズの高度化に対応し、持続的な成長及び企業価値向上を実現するためには、人材が重要な経営資本であると認識しております。

当社グループは経営戦略を支える高度な専門性を有する人材の育成及び確保に加え、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織体制及び職場環境の整備を推進しております。

 

① 人材育成方針

当社グループは、事業競争力の維持・向上を支える人材の育成を重要な経営課題と位置付けております。

業務に必要な専門知識及び技術力の向上を図るため、OJTを基本とし、階層別研修及び専門教育支援等を必要に応じて実施しております。また、自律的な学習機会の提供や次世代管理職の育成を通じて、事業環境の変化に対応できる人材の育成に取り組んでおります。また、多様な人材が能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。「育児休業規程」及び「介護休業規程」を整備するとともに、リモートワーク等の柔軟な働き方を推進し、仕事と家庭の両立支援に努めております。

 

② その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員の能力発揮及び持続的な成長を促進するため、職務・役割・能力・成果等を総合的に勘案した人事評価及び報酬制度を運用しております。

給与水準については、外部環境や市場動向、当社グループの業績等を踏まえつつ、各従業員の職務内容、能力及び成果等を反映し、適切な水準となるよう設定しております。

また、人事評価制度に基づき、目標達成状況や業務遂行能力等を評価し、その結果を昇給及び昇格等へ反映するとともに、評価基準の明確化や評価者等を通じて、公平性及び透明性の向上に努めております。

 

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

 当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に分類しておりません。

 

(2026年3月31日現在)

事業部門等の名称

従業員数(名)

設計開発部門

41

(4)

営業部門

7

(1)

全社(共通)

13

(4)

合計

61

(9)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間平均人員を(外書)で記載しております。

2 全社(共通)は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。

 

② 提出会社の状況

 

 

 

 

(2026年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

32

(9)

44.1

13.1

7,847

1.31

 

事業部門等の名称

従業員数(名)

設計開発部門

22

(4)

営業部門

3

(1)

全社(共通)

7

(4)

合計

32

(9)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、嘱託社員を含む)は、年間平均人員を(外書)で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理、生産管理・物流等の管理部門の従業員であります。

 

③ 労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する取組及び考え方は、以下の通りです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの重要課題を定義し、事業活動を進めることでその課題の解決が達成できるよう活動しております。そのため、通常の事業活動を進めるために取締役会の監督のもと、経営(Sales & Operation

)会議、プロダクト会議、ゼネラルマネージャー会議にてガバナンスを講じております。

 

(2)戦略

当社グループの売上の核となる製品の開発において、環境配慮型製品及び高付加価値製品の開発を両立するために要素技術の獲得を進めております。

当社の製品を使用したお客様の放送・通信設備においては、当社の製品が5年から10年の間連続して使用されます。そのため、当社の新製品にて省電力・省スペース化に貢献できるよう製品開発を進めております。

また、製品を製造、出荷するにあたり電子・電気機器における特定有害物質の使用制限について、欧州連合(EU)指令である特定有害物質使用制限指令(RoHS指令)(英: Restriction of Hazardous Substances Directive)やREACH規則(英:Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals)を遵守するために、製品および製品の梱包に使用する半導体・材料に関し選定から購買までサプライチェーン全体での管理を行っております。

 

(人材の育成方針及び社内環境整備方針)

当社グループの人事制度は、責任と成果・業績貢献度に対して報酬を支払うジョブグレード制度による職務給型となっております。この制度により、社員に求める行動、責任・成果を明確にすることで人材の育成を図っております。また、人材の採用については、性別・採用ルートに関係なく能力や適性に基づいた採用を実施しております。

社内環境整備方針は、「育児休暇規定」、「介護休業規定」を定め、リモートワークを活用するなど柔軟な働き方ができる職場環境を整備しております。

 

(3)リスク管理

当社及び子会社から成る当社グループ全体のリスクの把握、評価、対応方針及び具体的対応を実施するため、当社社長直属の組織としてゼネラルマネージャー会議を設置しています。ゼネラルマネージャー会議は、規程等に基づきリスク管理を行い、個々のリスクはそれぞれ担当部門あるいは子会社で対応させ、また複数部門あるいは子会社での対応が必要となるリスクについては対応責任部門あるいは子会社を決定し、リスクを管理する体制を明確化しております。

 

(4)指標及び目標

当社の製品すなわち環境配慮型製品及び高付加価値製品の販売を進め、業績目標を達成することでサステナビリティの重要課題の解決となるべく、事業活動を進めて参ります。また、上記、「人材の育成方針及び社内環境整備方針」に記載したとおり、人材の育成や人材の採用に取り組んでおりますが、具体的な指標及び目標については引き続き検討中であるため記載を省略しております。