ユビテック

３ 【事業の内容】

当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「連結子会社」という。））を有しております。
  また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

当社及び連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社および連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や継続的な賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善に加え、設備投資やインバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、企業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進や業務効率化への取り組みが継続するとともに、生成AIをはじめとする先端技術の活用拡大を背景として、IT投資需要は堅調に推移いたしました。一方で、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスクや米国の通商政策の動向、中国経済の先行き懸念など、不確実性の高い状況が継続しており、景気の先行きについては引き続き不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社及び連結子会社は、2025年８月に策定した2026年６月期から2028年６月期までの「ユビテック新３か年計画」に基づき、この３か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第３軸の創出」等を基本方針として、営業利益の黒字化と営業キャッシュフローの改善に向けた各種取り組みを推進しております。

　この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,304百万円（前年同期比5.5％増加）、営業利益は49百万円（前年同期は営業損失167百万円）、経常利益は51百万円（前年同期は経常損失166百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失493百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

IoT事業

　IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移したことで増収増益となり、当連結会計年度においては、売上高1,024百万円（前年同期比20.6％増加）、セグメント利益277百万円（前年同期はセグメント利益57百万円）となりました。

製造受託事業

　製造受託事業は、歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板が前年同期に比べ需要が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高110百万円（前年同期比44.3％減少）、セグメント利益37百万円（前年同期はセグメント利益50百万円）となりました。

開発受託事業

　開発受託事業は、子会社の㈱ユビテックソリューションズにおける受託開発案件が減少したことで減収減益となり、当連結会計年度においては、売上高168百万円（前年同期比9.8％減少）、セグメント損失11百万円（前年同期はセグメント損失1百万円）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は1,799百万円となり、前連結会計年度末から97百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が117百万円、無形固定資産が63百万円、投資その他の資産が21百万円増加しており、売掛金及び契約資産が40百万円、製品19百万円、商品8百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円、流動資産その他が14百万円減少しております。

（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は235百万円となり、前連結会計年度末から48百万円増加しております。主な内容としましては、買掛金が14百万円、契約負債が69百万円増加しており、電子記録債務が17百万円、未払金が27百万円減少しております。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産合計は1,564百万円となり、前連結会計年度末から49百万円増加しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円の計上によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて117百万円増加し、1,361百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は188百万円（前連結会計年度は35百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益51百万円、売上債権の減少40百万円、棚卸資産の減少51百万円、未払金の減少27百万円、契約負債の増加69百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は71百万円（前連結会計年度は225百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出68百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、該当事項はありません。

（２）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

  （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
　

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社及び連結子会社は、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社及び連結子会社は当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「IoT事業」は、クラウドサービス（安全運転支援サービス「D-Drive」、安全見守りサービス「Work Mate」等）、通信機能搭載ハードウェア製品（D-Drive車載機、カーシェアリング車載機等）、Webアプリケーション開発及びIoTインフラの構築・保守運用サービス等、これらハードウェア、ソフトウェア及びネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。

「製造受託事業」は、咬合力計測機器用回路基板及び通信アミューズメント機器の開発・生産を行っております。

「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェア及び保険分野向けシステムの受託開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △273,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△273,717千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額631,276千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産631,276千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額3,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,319千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△253,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△253,324千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額788,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産788,495千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額49千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費49千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

当連結会計年度(自  2025年７月１日  至  2026年６月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。