ユビテック

３【事業の内容】

当社は、連結子会社１社（株式会社ユビテックソリューションズ（以下、「ユビテックソリューションズ」という。））を有しております。
  また、親会社はオリックス株式会社であり、親会社に関する情報は次のとおりであります。

当社及びユビテックソリューションズのセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移した一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る地政学的リスクの高まりに加え、円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、 当社及びユビテックソリューションズは2022年６月期を初年度として４カ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を推進しております。本中期経営計画では従来から保有するIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用をコア技術の柱とした新たなビジネスモデルへの転換を図っており、経営資源を「Work Mate」「D-Drive」「カーシェア関連事業」の３事業に集約し、各サービスの開発、リリース、ブラッシュアップに注力しております。

当連結会計年度における主な活動といたしましては、安全見守りサービス「Work Mate」及び安全運転支援サービス「D-Drive」のサービスのブラッシュアップを行うとともに、前連結会計年度から引き続きWEBマーケティング及びウェビナーなどによる情報発信や展示会への出展等を通じた積極的な広報活動にて、新規顧客の獲得に取り組んでおり、導入実績は着実に増加しております。

また「Work Mate」については、化学工業や石油精製等のプラントなどに向けた防爆対応システムを第３四半期より販売開始し、新規顧客への導入が進んでおります。さらに「D-Drive」については、一定濃度以上のアルコールが呼気から検知された場合に車両のエンジンを始動できないようにする「アルコール・インターロック」機能をより多くの事業者に活用いただけるようアップデートを行い、他社のアルコールチェックサービスとの連携も開始しました。

「カーシェア関連事業」においては、第１四半期より更なる高い安全性と汎用性を目指し、機能ブラッシュアップを継続しています。

なお、Work Mate事業においては、導入社数は着実に増加しているものの、宣伝広告費、開発費が先行していることから、収益化に時間を要しており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失93百万円を特別損失として計上することといたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,016百万円（前年同期比3.1％増加）、営業損失は245百万円（前年同期は営業損失226百万円）、経常損失は244百万円（前年同期は経常損失228百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は344百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失289百万円）となりました。

　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

      IoT事業

IoT事業は、テレマティクス車載機出荷停止による保守売上減少分を「Work Mate」及び「D-Drive」の実績増加がカバーし、売上高は増収となりましたが、利益面につきましては、売上構成の変化による利益率低下及び宣伝広告費の増加等により、損失幅は前年同期より拡大しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は716百万円（前年同期比21.0％増加）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。

   製造受託事業

 製造受託事業は、新規の量産案件として、前第３四半期より医療業界向けに咬合力計測機器用回路基板の販売を開始しており、業績に寄与しておりますが、従来の主力製品であった紙幣鑑別センサモジュールの市場環境の変化による需要減少の影響が大きく、売上高、セグメント利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

当連結会計年度の売上高は56百万円（前年同期比49.3％減少）、セグメント利益は10百万円（前年同期比22.1％減少）となりました。

  開発受託事業

開発受託事業は、子会社のユビテックソリューションズにおいて、医用分野における受託開発案件規模縮小の影響により、売上高は減収となりましたが、前連結会計年度から継続して取り組んでいる業務効率化効果により、セグメント利益は前年同期より増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は242百万円（前年同期比13.6%減少）、セグメント利益は９百万円（前年同期比639.6%増加）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の状況）

当連結会計年度末の資産合計は2,363百万円となり、前連結会計年度末から262百万円減少しております。主な内容としましては、受取手形、売掛金及び契約資産が93百万円、製品が58百万円増加し、現金及び預金が582百万円減少しております。

（負債の状況）

当連結会計年度末の負債合計は354百万円となり、前連結会計年度末から81百万円増加しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が19百万円、電子記録債務が17百万円、未払金が25百万円増加しております。

（純資産の状況）

当連結会計年度末の純資産合計は2,008百万円となり、前連結会計年度末から343百万円減少しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する当期純損失344百万円の計上によるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、1,434百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は358百万円（前連結会計年度は90百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失338百万円、減価償却費72百万円、減損損失93百万円、売上債権の増加93百万円、棚卸資産の増加114百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は275百万円（前連結会計年度は110百万円の支出）となりました。これは定期預金の払戻による収入500百万円、有形固定資産の取得による支出131百万円及び無形固定資産の取得による支出93百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は０百万円（前連結会計年度は０百万円の支出）となりました。

 (2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

  (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社及びユビテックソリューションズの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
　

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社及びユビテックソリューションズは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。

運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社及びユビテックソリューションズの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっての会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産及び負債、報告期間における収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)固定資産の減損

 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社及びユビテックソリューションズの報告セグメントは、当社及びユビテックソリューションズの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社及びユビテックソリューションズは当社及び連結子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IoT事業」、「製造受託事業」及び「開発受託事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「IoT事業」は、センサ搭載通信端末機器のハードウェア製品（カーシェアリング車載機）及びサーバーアプリケーションサービス、クラウドサービス（サービス導入に係る機器販売等含む）、並びにWebアプリケーション受託開発及びIoTインフラの構築・運用・保守サービス等、これらハードウェア・ソフトウェア・ネットワークを融合したソリューションの提供を行っております。

「製造受託事業」は、通信アミューズメント機器及び咬合力計測機器用回路基板の開発・生産を行っております。

「開発受託事業」は、組込み型ソフトウェアの受託開発及びシステム開発等の人材派遣を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△203,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203,269千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,447,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,447,991千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額3,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,455千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額212千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△226,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,392千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額857,686千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産857,686千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額3,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費3,571千円であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額6,058千円であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年７月１日  至  2023年６月30日)

当連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。