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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略

「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）戦略　人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 」に記載のとおりであります。

② 従業員給与等の決定方針

当社及び連結子会社の従業員の給与は、市場水準を踏まえ、各従業員が担う役割及び職責に応じた段階的な給与体系に基づき決定しております。

当該給与体系の下、従業員を公正に処遇するとともに、従業員のモチベーション向上を図ることを目的として人事評価制度を運用しております。当該制度では、各事業年度の開始時に従業員ごとに年間目標を設定し、事業年度終了後にその達成状況を評価しております。当該評価結果に基づき各従業員の貢献度を評価し、その結果を翌事業年度の給与に反映しております。

また、市場水準及びその動向、採用競争力の強化、従業員エンゲージメントの向上並びに物価上昇等の社会経済環境の変化を総合的に勘案し、給与体系の見直しを適時実施することで、適正な給与水準の維持及び向上に努めております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、小数点以下切り捨てとします。

③ 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

該当事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １　管理的地位にある労働者の定義は、当社独自の等級制度において管理職相当として位置付けている従業員を対象としており、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における管理職の定義とは異なります。

　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業等取得率は、当連結会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。

　　 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

＜サステナビリティに関する基本方針＞

当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」を提供価値と定めています。お客さまの安全の共創パートナーとなり、事業活動を通じて安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献してまいります。

（１）ガバナンス

（２）戦略

当社及び連結子会社は、2023年6月に次の5つの事項をサステナビリティに係る「マテリアリティ（重要課題）」として設定し、課題の解決と目標達成に向けて各種取組を進めています。

＜当社及び連結子会社におけるサステナビリティ体系図とマテリアリティ（重要課題）＞

＜基本方針、戦略＞

① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献（マテリアリティ①）

当社及び連結子会社は、以下主力サービスの事業活動を通じて、社会課題解決へ貢献をしてまいります。

［D-Drive］

飲酒運転等の危険運転による交通事故が後を絶たない中、道路交通法施行規則の改正で業務使用の自家用自動車における酒気帯び確認が義務化される等、国策としての対策強化が進められています。この社会課題に対し、「D-Drive」は、当社の保有技術を融合し、クラウドサービスによる酒気帯び確認・自動記録や運行管理、デジタルキーによる自動制御等、企業の安全運転管理を包括的に支援しています。技術革新により、安全運転に向けた法令遵守、業務効率化を同時実現し、交通事故のない社会を目指して貢献してまいります。

［Work Mate］

近年、熱中症を含む労働災害の死傷者数は上昇傾向にあり、効率化による省人化、人手不足等を背景に労働安全管理の高度な対策が急務となっています。この社会課題に対し、「Work Mate」は、製造業や建設業等の現場作業者を対象として、バイタル情報のAI・データ活用による熱中症予兆検知機能、危険予知機能及び事故検知機能をクラウドサービスで提供しています。労災事故の未然予防及び早期発見により、お客さまの安全と健康を実現し、サステナブル経営を支援してまいります。

［カーシェア関連事業］

カーシェアは環境負荷低減、地域活性化の観点から社会課題解決策として注目され、また、ライフスタイルの多様化から、今後も普及拡大が期待されています。当社は、カーシェア用車載機とプラットフォームを提供しており、カーシェア事業運営に必要な車両制御機能や各種車両データの取得等技術支援を行っています。また、普及が進むＥＶ車両へも対応しており、社会課題解決への寄与を高めてまいります。

② 気候変動：省資源と環境・人権に配慮したものづくり（マテリアリティ②）

当社及び連結子会社は、環境マネジメントシステム（ISO 14001）の活動をとおした生物多様性の保全や環境との調和、社会課題でもある人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

［省資源、省エネルギー活動の推進］

電力及び紙資源の使用量低減に努め、「ムダな使用"0"」を目指します。また、省資源、省エネルギーに配慮した信頼性の高い製品を提供することにより、低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。

［環境と人権に配慮した調達］

当社が行う購買活動においては、環境と人権に配慮した調達により、社会に貢献してまいります。

　1) サプライヤーの「環境影響」を確認し、遵守先より優先して取引を行います。

　2) 化学物質含有調査に基づき環境規制に遵守した製品・部品を採用します。

3) 当社製造製品の部品に含まれている3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)の製錬／精製業者を把握し、武装勢力の資金源とならない部品の採用を行います。

［リサイクル＆リユースの推進］

廃棄機会を減少させる取り組みとして、以下の取り組みを行い、社会に貢献してまいります。

  1) 当社製造製品は、耐用性の高い製品供給を推進いたします。

  2) 当社提供サービスにおいて利用する製品は、リファビッシュ等による再利用を積極的に行います。

③ 社会：安全で高品質なものづくり（マテリアリティ③）

当社及び連結子会社は、品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安全な製品、サービスを提供してまいります。また、事業活動をとおして取り扱う顧客の個人情報を厳格に保護します。

［製品品質・製品安全］

当社及び連結子会社は、お客さまに当社サービスを信頼して継続的かつ安心してご利用いただくため、システム品質及びサービス品質の向上に取り組んでおります。

システム品質については、安定的かつ継続的なサービス提供を実現するため、運用体制の整備及び技術基盤の強化を推進しております。また、サービスの稼働率、応答性能及び障害発生時の復旧時間等に関する指標を設定し、定期的なモニタリング及び評価を実施することで、システムの可用性及び信頼性の維持・向上に努めております。

サービス品質については、顧客対応、業務運用及び外部委託先管理等に関する指標を設定し、定期的な評価及び継続的な改善活動を通じて、業務プロセスの品質向上及び顧客満足度の維持・向上に取り組んでおります。また、システム障害その他のインシデント発生時における迅速な復旧対応及び適時・適切な情報提供を行う体制の強化に努め、サービスの安全性及び信頼性の確保に取り組んでおります。

［データセキュリティの確保］

当社及び連結子会社は、クラウドサービス事業者として求められる高水準の安全性及び信頼性を確保するため、サービス提供システム及び業務システムに係る情報セキュリティ対策の継続的な強化を推進してまいります。サービス提供システムにおけるセキュリティ対策としては、システム全体を網羅する多層防御(*1)とゼロトラスト(*2)の組み合わせによる強固なセキュリティ耐性を構築してまいります。また、セキュリティ対策の実施にあたっては、当社が既に認証を取得しているISMS(*3)の活動におけるリスクアセスメント、対策立案、計画策定により、計画的に実施してまいります。

*1 複数のセキュリティ層を構築して段階的に防御、リスクを軽減する考え方

*2 全てのアクセスを信頼しない前提に立つセキュリティモデル

*3 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びクラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27017）を指し、いずれも国際規格に基づく認証システム

［顧客プライバシー保護］

「D-Drive」や「Work Mate」等、当社の提供するクラウドサービスは、お客さまからの重要な個人情報をお預かりしてサービスを提供しています。また、当社の各事業を進めるにあたっての取引先や当社従業員の個人情報も日々取扱いを行います。これらの個人情報を取り扱うにあたっては、国内外の関係法令を遵守するとともに、より厳格な社内ルールに基づいたデータの取扱いを行ってまいります。

④ ガバナンス：ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保（マテリアリティ⑤）

当社及び連結子会社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。

［取締役会の活動状況の開示］

開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等を追加開示します。個々の取締役会の出席状況等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　④　取締役会の活動状況」をご参照ください。

［内部統制の強化］

内部監査チームを中心として、当社及び連結子会社における法令や社内規程の遵守状況、職務執行の内容及びその手続きの妥当性、有効性を監視するとともに、内部統制システムが適切に運営されているかどうかのモニタリングを行います。

［内部監査の実効性確保］

原則年２回、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。

＜人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進（マテリアリティ④）

［人財開発と社内環境整備］

事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財の育成を目指してまいります。

重点テーマと社内環境整備

1) マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透）

企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。

2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング

ハードウェア量産を中心としたビジネスモデルから、SaaS型ビジネスへの転換を推進するため、AI活用やIoTアプリケーション開発など、新たなスキル習得の機会を創出します。また、従業員一人ひとりの現有スキルを可視化・数値化し、強化目標を設定したうえで、eラーニングを活用したOFF-JT（職場外研修）の機会を提供します。併せて、資格取得支援制度の活用を促進し、事業変革に必要な専門性の強化を図ります。

3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上

事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するため、ハードウェア開発・量産で培った技術や顧客対応ノウハウを組織の資産として蓄積・共有し、次世代人財への技能承継を推進します。技術文書の整備、OJTの実施、部門横断でのナレッジ共有を通じて、属人化の解消と組織力の強化を図ります。

また、組織を牽引する管理職・リーダー層に対しては、目標管理、人財育成、コーチング、プロジェクトマネジメントなどのマネジメントスキル向上の機会を提供します。組織運営能力の強化を通じて、多様な人財が能力を発揮できる環境を整備し、生産性向上と事業成長の実現を目指します。

［ダイバーシティ＆インクルージョンの推進］

当社及び連結子会社では、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。

（３）リスク管理

当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、次のとおり、マテリアリティごとにリスク・機会を特定しています。特定したリスクと機会に対しては、サステナビリティ推進体制のもとでKPI・具体策を策定し、施策実行状況やKPI達成状況のモニタリングを行っています。さらに、サステナビリティ委員会から当該内容を取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督・指導を行っております。

＜凡例＞ ●…リスク 〇…機会

（４）指標・目標、実績

当社及び連結子会社では、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めております。なお、各指標・目標KPIに対する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績