ユビテック

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、小数点以下切り捨てとします。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性の育児休業等取得率は、本会計年度中に育児休暇等の取得権利を有した人数に対する取得率であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

サステナビリティに関する基本方針

当社及び連結子会社は、企業理念である「人と社会に安全と快適を」のもと、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「社会変革と多様性に応じた最適な答えを導き出す」ことを提供価値と定めています。お客さまの真のパートナーとなり、「人の安全と健康に係るデータの価値創造」を最優先した事業活動を通じて、安全と健康の実現を支援し続けることで、サステナブルな企業経営の実現と社会の発展に貢献してまいります。

(1) ガバナンス

(2)戦略

当社及び連結子会社は、2023年6月に次の5つの事項をサステナビリティに係る「マテリアリティ（重要課題）」として設定し、課題の解決と目標達成に向けて各種取組を進めています。

＜当社及び連結子会社におけるサステナビリティ体系図とマテリアリティ（重要課題）＞

① 事業活動を通じたサステナビリティへの貢献

当社及び連結子会社は、以下主力サービスの事業活動を通じて、社会課題解決へ貢献をしてまいります。

［D-Drive］

飲酒運転等の危険運転による交通事故が後を絶たない中、道路交通法施行規則の改正で業務使用の自家用自動車における酒気帯び確認が義務化される等、国策としての対策強化が進められています。この社会課題に対し、「D-Drive」は、当社の保有技術を融合し、クラウドサービスによる酒気帯び確認・自動記録や運行管理、デジタルキーによる自動制御等、企業の安全運転管理を包括的に支援しています。技術革新により、安全運転に向けた法令遵守、業務効率化を同時実現し、交通事故のない社会を目指して貢献してまいります。

［Work Mate］

近年、労働災害の死傷者数は上昇傾向にあり、効率化による省人化、人手不足等を背景に労働安全管理の高度な対策が急務となっています。この社会課題に対し、「Work Mate」は、製造業や建設業等の現場作業者を対象として、バイタル情報のAI・データ活用による危険予知機能及び事故検知機能をクラウドサービスで提供しています。労災事故の未然予防及び早期発見により、お客さまの安全と健康を実現し、サステナブル経営を支援してまいります。

② 気候変動：省資源と環境・人権に配慮したものづくり

当社及び連結子会社は、環境マネジメントシステム（ISO 14001）の活動をとおした生物多様性の保全や環境との調和、社会課題でもある人権の尊重に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

［省資源、省エネルギー活動の推進］

電力及び紙資源の使用量低減に努め、「ムダな使用"0"」を目指します。また、省資源、省エネルギーに配慮した信頼性の高い製品を提供することにより、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。

［環境と人権に配慮した調達］

当社が行う購買活動においては、環境と人権に配慮した調達により、社会に貢献してまいります。

　1) サプライヤーの「環境影響」を確認し、遵守先より優先して取引を行います。

　2) 化学物質含有調査に基づき環境規制に順守した製品・部品を採用します。

3) 当社製造製品の部品に含まれている3TG(タンタル、スズ、タングステン、金)の製錬／精製業者を把握し、武装勢力の資金源とならない部品の採用を行います。

［リサイクル＆リユースの推進］

廃棄機会を減少させる取り組みとして、以下の取り組みを行い、社会に貢献してまいります。

  1) 当社製造製品は、耐用性の高い製品供給を推進いたします。

  2) 当社提供サービスにおいて利用する製品は、リファビッシュ等による再利用を積極的に行います。

③ 社会：安全で高品質なものづくり体制

当社及び連結子会社は、品質マネジメントシステム（ISO 9001）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びISMSクラウドセキュリティ（ISO/IEC 27017）の各マネジメントシステム活動をとおした高品質で安全な製品、サービスを提供してまいります。また、事業活動をとおして取り扱うお客様の個人情報を厳格に保護します。

［製品品質・製品安全］

当社サービスをお客さまに「信頼して」「継続して」「安心して」利用いただくため、システム品質とサービス品質の向上に取り組んでおります。

システムの品質に関しては、安定的かつ継続的なサービス提供を実現するため、運用体制の整備と技術的基盤の強化を推進しております。サービスの稼働状況、応答性能、復旧時間等に関する指標を設定し、定期的なモニタリングと評価を通じて、システムの可用性・信頼性の維持に努めております。

サービス品質の向上に向けては、顧客対応、業務運用、外部委託管理等に関する指標を設定し、定期的な評価と改善を通じて、業務プロセスの精度向上と顧客満足度の維持・向上を図っております。また、障害発生時には、復旧対応および情報提供を迅速に行う体制を強化してまいります。

［データセキュリティの確保］

クラウドサービス提供事業者として必須であるサービス提供システムと業務システムにおけるセキュリティ対策の強化を図ってまいります。サービス提供システムにおけるセキュリティ対策としては、システム全体を網羅する多層防御(*1)とゼロトラスト(*2)の組み合わせによる強固なセキュリティ態勢を構築してまいります。また、セキュリティ対策の実施にあたっては、当社が既に認証を取得しているISMS(*3)の活動におけるリスクアセスメント、対策立案、計画策定により、計画的に実施してまいります。

*1 複数のセキュリティ層を構築して段階的に防御、リスクを軽減する考え方

*2 すべてのアクセスを信頼しない前提に立つセキュリティモデル

*3 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27001）及びクラウドサービスに係る情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC 27017）　いずれも、国際規格に基づく認証

［顧客プライバシー保護］

「D-Drive」や「Work Mate」等、当社の提供するクラウドサービスは、お客様からの重要な個人情報をお預かりしてサービスを提供しています。また、当社の各事業を進めるに当たってのお取引先様や当社従業員の個人情報も日々取扱いを行います。これらの個人情報を取り扱うに当たっては、国内外の関係法令に遵守すると共に、より厳格な社内ルールに基づいたデータの取扱いを行ってまいります。

④ ガバナンス：ガバナンス強化によるグループ経営基盤強化と透明性の確保

当社及び連結子会社は、取締役会を経営戦略の決定・実施の主軸とし、意思決定の迅速化を図り、事業環境にスピーディーな対応をすべく組織体制の整備を行っております。また、当社は公正かつタイムリーな情報開示を行い、経営の透明性を一層高めてまいります。

［取締役会の活動状況の開示］

開催頻度、具体的な検討内容、個々の取締役の出席状況等を追加開示します。個々の取締役会の出席状況等については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　④　取締役会の活動状況」をご参照ください。

［内部統制の強化］

内部監査チームを中心として、当社及び連結子会社における法令や社内規程の遵守状況、職務執行の内容及びその手続きの妥当性、有効性を監視するとともに、内部統制システムが適切に運営されているかどうかのモニタリングを行います。

［内部監査の実効性確保］

原則年２回、内部監査結果を代表取締役に加えて取締役会と監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを構築しています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

① 人的資本：人財開発とダイバーシティ＆インクルージョンの推進

［人財開発と社内環境整備］

事業・エクスパティーズの転換と定着を着実に実行するとともに、次の項目を重点テーマとして社内環境整備を行い、将来の顧客ニーズや社会変化に対応し、持続的な価値創造を実現する多様な人財育成を目指してまいります。

重点テーマと社内環境整備

1) マインドセット（企業理念及び提供価値の浸透）

企業理念と提供価値の理解、浸透を深め、より社会への貢献実感に繋がる風土づくりを行います。

2) 事業・エクスパティーズ転換に伴うリスキリング

従来のハードウェア量産品中心のビジネスモデルから、AI活用、IoTアプリケーション、SaaS型ビジネスへの転換に必要な新たなスキル習得機会を作ります。現状スキルを数値化して強化目標を設定し、eラーニングを活用したOFF-JTの場を提供すること、並びに資格取得制度の推奨を図っていきます。

3) 持続的成長に向けた技能承継とマネジメントスキル向上

4) 新たな価値創造を引き出す人財育成

新規事業提案制度「パピリオ・チャレンジ」を実施し、従業員の発想機会を作るとともに、優れた提案には事業化までの調査・育成支援を行います。

［ダイバーシティ＆インクルージョン］

当社及び連結子会社では、従業員の多様性を尊重し、働きがいを持って能力を発揮できる環境を構築します。これにより、多様な視点で新しい発想とリスク予見を生み出していくことを目指します。特に、会社の意思決定に参画する女性リーダーの育成に注力します。

(3)リスク管理

当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する課題を把握し評価するため、次のとおり、マテリアリティごとにリスク・機会を特定しています。特定したリスクと機会に対しては、サステナビリティ推進体制のもとでKPI・具体策を策定し、施策実行状況やKPI達成状況のモニタリングを行っています。さらに、サステナビリティ委員会から当該内容を取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督・指導を行っています。

＜凡例＞ ●…リスク 〇…機会

(4)指標及び目標

当社及び連結子会社では、次のとおり、マテリアリティごとに指標と目標KPIを定めています。

（注）環境関連目標KPIにおいては、年度毎に生じる事業活動の増減の影響を受けることなく中長期的な削減を図ることを目指し、49期からは前年実績比から前三期平均比への見直し。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績