2023年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  藤岡 毅 (45歳) 議決権保有率 0.12%

略歴

2002年9月

㈱エス・エス・ディ入社

2009年2月

同社代表取締役(現任)

2016年10月

当社入社 経営企画本部長

2017年12月

当社取締役

2018年2月

当社M&A戦略本部長

2018年5月

㈱A-Stage 代表取締役(現任)

2018年8月

㈱オックスコンサルティング(現biz・Creave㈱) 取締役(現任)

2020年12月

当社代表取締役

2023年2月

当社代表取締役社長(現任)

2023年8月

㈱RfStream代表取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2023年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

29

88

32

207

44,060

44,417

所有株式数
(単元)

11,270

537,561

69,090

385,755

105,971

5,510,331

6,619,978

29,858

所有株式数の割合(%)

0.17

8.12

1.04

5.83

1.60

83.24

100.00

 

(注) 自己株式118,712株は、「個人その他」に1,187単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

藤 岡   毅

1979年11月2日生

2002年9月

㈱エス・エス・ディ入社

2009年2月

同社代表取締役(現任)

2016年10月

当社入社 経営企画本部長

2017年12月

当社取締役

2018年2月

当社M&A戦略本部長

2018年5月

㈱A-Stage 代表取締役(現任)

2018年8月

㈱オックスコンサルティング(現biz・Creave㈱) 取締役(現任)

2020年12月

当社代表取締役

2023年2月

当社代表取締役社長(現任)

2023年8月

㈱RfStream代表取締役(現任)

(注)3

800,000

取締役

上 田 賢 嗣

1974年10月8日生

2000年4月

当社入社

2014年5月

当社製品開発本部 第5ソフトウエア開発部 部長

2017年7月

当社執行役員 ソフトウエア開発本部副本部長 兼 インターメディアプラットフォーム開発部 部長

2019年4月

当社製品事業本部 ソフトウエア開発部 部門長

2022年6月

当社次世代技術開発部門 副部門長(現任)

2023年2月

当社取締役 ソフトウエア開発本部長(現任)

(注)3

2,700

取締役

廣 岡 大 輔

1976年6月30日生

2001年4月

当社入社

2020年11月

当社執行役員 製品事業本部 製品開発部門 ハードウエア開発部 部長

2022年6月

当社次世代技術開発部門 部門長 兼 第三開発部 部長(現任)

2023年2月

当社取締役 製品開発本部長(現任)

(注)3

2,400

取締役

遠 藤 暢 克

1972年11月24日生

1997年4月

イノテック㈱入社

2004年6月

アライドテレシス㈱入社

2014年5月

㈱ジェネシスホールディングス入社

2015年4月

㈱ワイズ・コーポレーション入社

2015年11月

当社入社

2016年10月

当社営業本部 第一営業部 部長

2020年7月

当社執行役員 法人営業本部 本部長 兼 第二営業部 部長(現任)

2023年2月

当社取締役 法人営業本部長(現任)

(注)3

取締役

水 野 陽 太

1986年9月12日生

2014年1月

ドイツ証券㈱入社

2015年12月

EVOLUTION JAPAN証券㈱入社

2017年1月

同社エクイティ・ソリューション本部ヴァイス・プレジデント

2018年1月

同社ディレクター(現任)

2021年12月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

藤 原 豊 和

1963年7月30日生

1987年4月

㈱東芝入社

2001年9月

ビジネストラベルジャパン㈱ 代表取締役

2003年10月

㈱東芝 映像事業本部 営業企画グループ長

2010年4月

同社 デジタルメディア事業本部 事業企画グループ長

2014年4月

東芝ライフスタイル㈱ 新規事業開発室企画グループ長

2016年6月

東芝映像ソリューション㈱ 新規事業開発部企画グループ長

2021年3月

TVS REGZA㈱ R&Dセンター企画管理グループ長

2023年12月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

平 松 仁 昌

1963年11月30日生

1986年4月

㈱日立製作所入社

1999年4月

同社 オフィスシステム事業部パソコン設計部第1グループ 課長

2000年4月

同社 インターネットプラットフォーム事業部 メディアステーション設計部 GL課長

2007年4月

同社 コンシューマ事業グループ マーケティング事業部 商品戦略企画部 GL課長

2009年7月

日立コンシューマエレクトロニクス㈱ 映像ソリューション事業部 国内マーケティング部 GL課長

2013年4月

㈱日立ソリューションズ プロダクトソリューション事業部 StarBoardソリューション本部 課長

2015年11月

サーモス㈱ 経営企画室 VECLOS課

2020年4月

同社 マーケティング部 情報管理課 マネジャー(現任)

2023年12月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

甲 立   亮

1979年1月21日生

2003年10月

最高裁判所司法研修所修了、友常・木村法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)入所

2010年9月

Mallesons Stephen Jaques法律事務所(シドニー)勤務

2011年8月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業復帰

2014年1月

同事務所パートナー就任(現任)

2021年12月

当社監査役(現任)

(注)5

805,100

 

(注) 1 取締役 水野陽太は社外取締役であります。

2 監査役 藤原豊和、平松仁昌および甲立亮は社外監査役であります。

3 2023年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2023年12月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2021年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 代表取締役社長 藤岡毅は、保有株式800,000株(0.12%)を貸株として貸し出しておりましたが、2023年9月29日に全貸株の返還を受けております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。

水野陽太氏は、証券会社においてM&Aやエクイティ・ファイナンス等の投資銀行業務に携わり、企業価値向上の支援を行ってきた経験を有しており、これらの経験に基づいて、株主、投資家の視点から当社経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。

 

 

当社の社外監査役は3名であります。

藤原豊和氏は、大手電機メーカーにおける新規サービスの事業化、国内外営業企画などの知識・経験に加え、総務、人事、管理、経理業務や企業経営に関する知識・経験を有しており、その知識と経験を当社の経営全般の監視に活かして頂くことを期待しております。

平松仁昌氏は、大手電機メーカーにおけるマーケティング、商品企画、商品開発、拡販戦略及び営業支援など、当業界における幅広い知識・経験を有しており、その知識・経験に基づき、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。

甲立亮氏は、弁護士としての豊富な知識と経験を有しており、特に国内外の資本市場に精通し、企業法務に幅広く携わった経験と見識は、当社にとって大変有益であると考えております。その経験と専門的知見に基づいて、客観的な立場から当社経営に対する監督と助言を適切に行って頂くことを期待しております。

また、平松仁昌氏及び甲立亮氏と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引上の関係その他の利害関係はありません。そのため、一般株主と利害相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

このように社外監査役は、高い独立性と専門的な知識並びに豊富な経験を有していることから、公正かつ中立に経営監視の機能及び役割を果たし、当社の企業統治に寄与するものと考えております。

 

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社RfStream(注)2、3

大阪市西区

12,975千円

AV関連事業

100.0

資金援助をしております。

役員の兼任1名

(連結子会社)

株式会社A-Stage(注)4、5

東京都港区

50,000千円

家電事業

100.0

資金援助をしております。

当社製品の販売をしております。

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

biz・Creave株式会社(注)6

東京都港区

10,004千円

Webメディア事業

アフィリエイト事業

39.0

資金援助をしております。

役員の兼任1名

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 債務超過会社で債務超過の額は、2023年9月末時点で、747,845千円となっております。

3 2020年9月30日付で休眠会社となりました。

4 特定子会社であります。

5 株式会社A-Stageについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高及び振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6 債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で85,049千円となっております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1982年6月

当社設立(前代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始

1990年10月

初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売

1997年10月

当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年8月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)
首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設

2001年10月

画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始

2002年1月

パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売

2002年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2003年4月

新横浜事業所を横浜市港北区に移転(同区内)

2003年9月

地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表
本社を大阪市浪速区へ移転

2004年3月

米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立

2004年6月

非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする

2004年9月

首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設
東京証券取引所市場第一部に指定

2004年10月

中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立

2005年1月

光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする

2005年5月

パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始

2006年1月

システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする

2006年4月

持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする
パソコン向けワンセグ受信機を発売

2006年9月

連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる

2007年5月

持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする
家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入

2007年10月

家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ 

2007年12月

地上デジタル液晶テレビを発売

2009年3月

連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡

2010年1月

連結子会社の貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司を清算

 

 

代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる

2011年11月

連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする

2013年4月

南米エクアドル向けに液晶テレビを発売

2014年3月

屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売

2015年2月

東京証券取引所市場第二部に指定替え

2015年3月

連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡

2017年3月

LTE高速回線対応のMVNOサービス「ピクセラモバイル」を提供開始

 

プロ野球オープン戦の4K・360度VR映像によるライブ配信を実施

2018年5月

株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする

2018年7月

株式会社オックスコンサルティング(2018年8月20日付で株式会社オックスコンサルティング2から社名変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2018年9月

新4K衛星放送に対応した4K スマートチューナーを発売

2019年5月

株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更

2020年5月

家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・De Pot(リデポット)を発売

2021年6月

家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・De Kettle(リデケトル)を発売

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行

2022年12月

家電事業において、Re・Deブランド第三弾製品ヘアードライヤーRe・De Hairdryを発売

2023年6月

ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始

2023年6月

本社を大阪市西区に移転