ピクセラ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、高度な技術力と柔軟な事業展開を特徴とする企業集団です。当社の強みは以下の４つのコア技術にあります。

１.画像・音声の圧縮伸長関連技術

２.マルチプラットフォーム対応のソフトウェア開発技術（Windows、macOS、Android、iOS）

３.ハードウェア設計技術

４.組込機器向けソフトウェア技術（Linux、Android）

これらの技術を基盤として、当社は生産設備を持たないファブレス・メーカーとして、高付加価値な製品開発に特化しています。この事業モデルにより、設備投資リスクを抑えつつ、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築しています。連結子会社の株式会社A-Stageは、白物家電、黒物家電、生活家電、調理家電など、幅広い家電製品の企画、製造、販売を手がけています。この事業構造により、当社グループは技術シナジー、市場対応力、幅広い製品ポートフォリオ、コスト競争力といった競争優位性を有しています。さらに、当社グループは新たな成長戦略として、ウェルネス・ヘルスケア事業とWeb3技術の融合に注力しています。具体的には以下の施策を推進しています。

①ウェルネス・ヘルスケア事業の強化

　　• AIとIoT技術を活用したパーソナライズドヘルスケアサービスの開発

　　• ウェアラブルヘルスケアデバイス（特にスマートリング）の開発と展開

　　• 企業向け健康経営支援サービスの拡充

② Web3技術の戦略的活用

　　• ブロックチェーンを用いた健康データの安全管理システムの構築

　　• トークンを活用した健康増進インセンティブプログラムの導入

　　• NFTを用いたパーソナライズド健康コンテンツの提供

③既存技術とのシナジー

 • 当社のソフトウェア・ハードウェア技術とA-Stageの家電製品開発能力を活かし、IoTやAI技術を搭載したスマートヘルスケア家電の開発

    • Web3技術を活用した新しい家電製品のユーザーエクスペリエンス設計

これらの新規事業戦略により、急成長が予測されるウェルネス・ヘルスケア市場において競争優位性を確立し、Web3技術を活用した新たな価値創造を実現します。同時に、既存の家電事業とのシナジーを最大化し、グループ全体の成長と収益性の向上を目指します。

 
　当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。
　当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

(ＡＶ関連事業)

１．テレビチューナー関連事業

・テレビ受信器向けの組み込みソフトウェアのライセンス販売

デジタルTV向けTurnkeyソフトウェア製品の販売を継続しております。

・PC向けテレビキャプチャー製品の開発、販売

自社ブランド及びOEM向けのPC向けテレビキャプチャ―製品の開発・販売をしております。

・スマートフォン・タブレット向けテレビ放送受信製品の開発販売

スマートフォン・タブレット向けにテレビ受信機能を提供するAirTuner製品の開発・販売を行っております。本製品を、プロジェクタなどチューナーを搭載しない機器への対応を進め、AirTunerの拡販に努めております。

２．B2B向けサイネージソフトウェアの開発・販売

　B2B向けサイネージソフトウェアpipico、及び宿泊施設向けBiz Modeソフトウェアの開発販売を行っております。

３．IoT関連製品の開発・製造・販売

　LTE回線を通じたインターネット接続機器を開発・販売しております。

４．ウェルネス製品の開発・製造・販売

　スマートリング等のウェルネス機器の開発を進めております。

［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream

(家電事業)

家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づきいち早く市場のトレンドを捉え、柔軟に戦略を立て製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこだわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。

今後、需要の拡大が見込まれる調理家電、空調家電、事業領域ではウェルネスやヘルスケア分野に引き続き注力してまいります。

［主な関係会社］株式会社A-Stage

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

　　　　　　　　(注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの2024年９月期連結会計年度においては、厳しい経営環境に直面しましたが、新たな成長戦略を策定し、事業構造の転換を進めています。現在、当社はグローバルな環境変化、既存事業の苦戦、およびコスト面の圧力という主要な課題に直面しています。具体的には、ウクライナ情勢の長期化による資源・原料供給網の弱体化、円安の進行、世界的な半導体部品の供給不足といったグローバルな問題に加え、AV・家電製品需要の減退やテレビ市場縮小によるコア技術の需要低下など、既存事業の苦戦が顕著となっています。さらに、原材料価格、光熱費、物流コストの急激な上昇がコスト面での圧力となっています。これらの課題に対応するため、当社は構造改革に取り組んでいます。コスト削減策として、テレビチューナー周辺技術開発の大幅縮小や東京支社移転による固定費削減を実施しました。既存事業の効率化では、製品ラインナップの整理、コミュニケーション戦略の強化、製品デザインの改善、Webサイトの充実などを進めています。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げています。ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステム構築を目指しています。今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデルの確立を通じて、Web3ヘルスケア分野でのリーディングカンパニーを目指しています。当社は、この新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠を超えた価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。厳しい経営環境の中でも、迅速かつ大胆な事業構造の転換と持続可能な成長戦略の実行に全力で取り組んでいます。

AV関連事業においては、ウェルネス及びヘルスケア関連の新製品開発に本格的に取り組んでおり、ウェアラブルIoTデバイス、スマートリングをリリースしました。引き続きこれまでの技術的な経験を活かし、機能拡充をすすめお客様に魅力的で革新的な製品とサービスを提供することで、新たな価値を創出することを目指しています。

また、家電事業においては、家電事業の成長と競争力強化に向けて、戦略的な取り組みを推進してまいりました。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場ニーズを先取りした革新的な製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を図っております。同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。

今後の成長戦略として、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機器の強化を進めます。オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社の技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。

当社は、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

これらの結果、売上高は11億63百万円（前期比19.8％減）、営業損失は８億46百万円（前期は12億38百万円の営業損失）、経常損失は８億46百万円（前期は12億51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は12億２百万円（前期は14億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔ＡＶ関連事業〕

ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューションの家電メーカーでの採用は継続していますが、そのロイヤリティの売上高が68百万円（前期比105％増）となりました。Xit-AirBoxは前期を上回りましたが、Xit-Stickは、前期より引き続き低調に推移し、売上高はそれぞれ１億96百万円（前期比6.9％増）、22百万円（前期比48.7％減）となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いが継続的にあるものの受注前の段階であり、売上高はゼロとなりました。また、業務ブランド「BIZmode」と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは低調に推移し、３百万円（前期比90.4％減）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で12百万円（前期比70.8％減）の売上高があり、その結果、売上高は３億３百万円（前期比10.6％減）となりました。

IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が92百万円（前期比9.2％増）となり、4GLTEルーターの売上高は１億14百万円（前期比77.4％増）となりました。その他、修理費などで売上高は30百万円（前期比47.2％増）となりました。その結果、売上高は２億37百万円（前期比39.6％増）となりました。

パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は１億55百万円（前期比27.1％減）となりました。

そのほかに、カメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が６百万円（前期比53.3％減）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は７億２百万円（前期比4.5％減）、セグメント損失（営業損失）は35百万円（前期はセグメント損失２億65百万円）となりました。

〔家電事業〕

家電事業におきましては、Re・Deブランド、A-Stageブランド共に地上波テレビ放送や雑誌等の各種メディアで大きく取り上げられ、市場での認知度を大幅に拡大いたしました。特にRe・Deブランドは、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は40.7％（前期は34.9％）を占める主力製品群へと成長しております。

Re・Deブランド第三弾の新製品Re・De Hairdryを2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・De Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大しました。

ヘアドライヤーの売上高は70百万円（前期比12.4%増）、電気ケトルの売上高は21百万円(前期比44.7%減)、電気圧力鍋の売上高は94百万円(前期比36.3%減)、新規参入のゴミ箱、Re・De Binの売上高は１百万円（前期ゼロ）となりました。

A-Stageブランドの製品群につきましては、黒物家電の防災ワンセグラジオの売上高が増加した一方、洗濯機等の生活家電の売上高は大幅に減少となりました。

カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高１億92百万円（前期比36.3％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高１億34百万円（前期比41.6％減）、4K関連製品や液晶TV等の黒物家電は売上高27百万円（前期比42.4％減）、生活家電は売上高31百万円（前期比51.3％減）、理美容家電等その他売上高76百万円（前期比5.4％増）となりました。

全体として、前年度と比較して売上高は減少、損失もわずかに減少し、Re・Deブランドの売上構成比増加や、ヘアドライヤー、理美容家電カテゴリの成長など、一部製品群では好調な結果を示しております。今後は以下の戦略に注力し、業績回復と成長を目指してまいります。

1. Re・Deブランドのさらなる強化と新製品開発

2. 高成長を示している理美容家電カテゴリの拡充

3. SNSマーケティングの強化による費用対効果の高い販促活動

4. 低調カテゴリの製品ラインナップ見直しと効率化

これらの施策を通じて、市場環境の変化に適応しつつ、持続的な成長と収益性の改善を図ってまいります。引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上の結果、当事業の売上高は４億60百万円（前期比35.6％減）、セグメント損失（営業損失）は３億42百万円（前期はセグメント損失３億61百万円）となりました。

(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用４億68百万円（前期比23.3％減）を配分する前の金額であります。

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。

(流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は５億78百万円で、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少いたしました。これは主に、前渡金が57百万円、未収入金が57百万円、現金及び預金が50百万円増加したものの、商品及び製品が２億22百万円、原材料及び貯蔵品が１億35百万円、売掛金が48百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
　当連結会計年度末における固定資産の残高は31百万円で、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、敷金が47百万円減少したことなどによるものであります。
(繰延資産)
　当連結会計年度末における繰延資産の残高は８百万円で、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権発行費が３百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
　当連結会計年度末における流動負債の残高は３億45百万円で、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に、契約損失引当金が95百万円、未払金が25百万円、契約負債が23百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が１億15百万円、支払手形及び買掛金が85百万円、未払法人税等が26百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
　当連結会計年度末における固定負債の残高は73百万円で、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、契約損失引当金が59百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)
　当連結会計年度末における純資産の残高は２億円で、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少いたしました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ４億41百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を12億２百万円計上したことなどによるものであります。なお、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会決議により、2024年２月28日付で資本金及び資本準備金の額の減少及び剰余金の処分による欠損填補を実施し、資本金が57億33百万円減少、資本剰余金が39億91百万円減少、繰越利益剰余金が97億24百万円増加しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、６億55百万円（前期は10億17百万円の使用）となりました。これは、主に、棚卸資産評価損２億32百万円の計上、契約損失引当金の計上１億54百万円、棚卸資産の減少１億26百万円、売上債権の減少76百万円、減損損失68百万円があったものの、税金等調整前当期純損失11億98百万円の計上、仕入債務の減少85百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、43百万円（前期は20百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出46百万円があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、７億50百万円（前期は７億13百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出２億65百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入８億78百万円、社債の発行による収入１億50百万円があったことなどによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。

　　AV関連事業においては、ソフトウエア資産の大部分が前連結会計年度において償却完了したこと、及び構造改革に伴い諸経費が大幅に減少したことによるものであります。

　　家電事業においては、受注・販売の実績推移を踏まえた上で生産内容の選択と集中を実施し、生産を売上よりも利益を得やすい製品に絞り込んだこと、また円安による製品原価の上昇もあり、生産実績が大きく減少いたしました

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には

　　　　含めておりません。

　　２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に家電事業において、生産実績と同様に選択と集　　　　中を進めた結果、製品構成が絞られた事によるものであります。売上よりも利益を得やすい製品構成となるよう改革を推し進めております。また、受注残高は前期比で増加となり底を打った兆しが見えている事からも、売上と利益の両方を伸ばしていく下地ができつつある状況にあります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注）１．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に家電事業において、生産実績、受注実績と同様に選択と集中を進めた結果、製品構成が絞られた事によるもの、及び売上よりも利益に重点を置いた営業活動を推し進めている事から、テレビなどの製品の取り扱いは一部終了するなど販売製品の変更があったことによるものであります。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高及び売上総利益)

売上高は、11億63百万円（前期比19.8％減）となりました。

これは主に、家電事業における白物家電製品及び調理家電製品の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は19.8％で売上総利益は２億30百万円（同70.3％増）となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、10億77百万円（前期比21.6％減）となりました。

主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）３億58百万円（同18.1％減）、業務委託費１億29百万円（同8.7％増）、運送費74百万円（同21.8％減）、賃借料70百万円（同45.1％減）、研究開発費68百万円（同42.6％減）、販売促進費45百万円（同55.7％減）です。

(営業損益)

当連結会計年度における営業損失は８億46百万円（前連結会計年度は12億38百万円の営業損失）となりました。

これは主に売上総利益の増加や販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。

(経常損益)

当連結会計年度における経常損失は８億46百万円（前連結会計年度は12億51百万円の経常損失）となりました。主な営業外費用は、新株予約権発行費償却６百万円（前期比56.1％減）、株式交付費償却５百万円（同11.4％減）であります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

税金等調整前当期純損失は11億98百万円（前連結会計年度は14億８百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。主な特別損失は、契約損失引当金繰入額１億54百万円（前期ゼロ）、棚卸資産評価損１億10百万円（前期ゼロ）、減損損失68百万円（前期比184.0％増）、構造改革費用17百万円（前期比67.6％減）であります。

法人税、住民税及び事業税を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は12億２百万円（前連結会計年度は14億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。
　これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。
　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

 当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。