2026.06.11更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

EIZOは創業以来一貫して「映像」にこだわってきた企業です。自社開発・自社生産を軸に、開発から販売、品質保証、アフターサポートまでを一貫して担います。白黒テレビのOEM生産から出発し、CRT、液晶モニターを経て、今はヘルスケア、クリエイティブワーク、V&Sへ広がりました。足元ではEVSを核に、「撮影・記録・配信・表示」をつなぐ映像環境へ進化しています。高品質・高信頼性を土台に、特定市場で圧倒的No.1を狙う物語です。

目指す経営指標

・2026年度に連結売上高1,000億円
・2026年度に営業利益120億円
・2026年度に営業利益率12.0%
・2026年度にROE8.0%
・2025年度に売上高850億円
・2025年度に営業利益48億円
・2030年度にScope1+2を2019年度比70%削減
・2030年度にScope3を2019年度比27.5%削減
・2040年度にScope1+2ネットゼロ
・2040年度にScope3ネットゼロ
・2030年度にEIZO India売上高50億円
・2030年度にEIZO Middle East売上高50億円

用語解説

■EVS(EIZO Visual Systems)
EIZOが展開を加速している独自の映像システムの考え方です。モニターだけでなく、カメラ、レコーダー、画像処理ソフトウェアまで統合し、「撮影・記録・配信・表示」をつないだ映像環境を提供します。EIZOはこれを通じて、単体のハードウェア販売から、用途全体を支える映像ソリューション企業へ進化しようとしています。

■B&P(Business & Plus)
EIZOの市場区分の一つで、オフィス、公共、文教、金融など幅広い業務用途を支える事業領域です。EIZOではこの分野を「製品の幹」と位置づけており、ここで培った品質や量産基盤を土台に、他市場への展開やクロスセルにもつなげています。

■V&S(Vertical & Specific)
EIZOの市場区分の一つで、航空管制、監視、船舶、ディフェンスなど、特定産業向けの映像ソリューションを指します。一般用途ではなく、止まれない現場や厳しい使用環境で使われる分野が中心です。EIZOはこの領域で、カスタマイズ対応力や高い信頼性を強みに事業を広げています。

■Imaging Chain
EIZOが中期経営計画で使っている考え方で、「撮影・記録・配信・表示」までの映像の流れ全体を指します。EIZOはこの流れの一部だけでなく全体を押さえることで、映像データの価値を高め、医療や社会インフラなどで事業領域を広げようとしています。

■EIZOマインド
CEOメッセージで示された、EIZOの企業文化を表す言葉です。学び続ける姿勢、チームワーク、当事者意識を重んじる精神を指し、単なる技能ではなく、自分たちの仕事の価値と社会への影響を信じて挑戦し続ける共通の土台として語られています。

■「EIZOにしかできないことを」
EIZOのトップメッセージで繰り返し使われる中核フレーズです。単なる宣伝文句ではなく、先進技術、業界知識、顧客との関係、自社開発・自社生産の一貫体制といった強みを束ねて、他社では代替しにくい独自価値を生み出すという意思を表しています。

■FlexScan
EIZOのビジネスモニターのシリーズ名です。高画質、高信頼性に加え、導入や維持管理を含めた使いやすさ、疲れ目への配慮、環境性能の高さが特徴です。B&P市場を支える代表的なブランドで、一般オフィスから文教、金融まで幅広い現場で使われています。

■FlexScan FLT
FlexScanシリーズの中でも、特に省電力性を前面に出した製品です。従来品より使用電力を大きく減らし、再生プラスチックや環境配慮型の梱包材も採用しています。EIZOが進める低炭素移行や環境配慮型の製品コンセプトを象徴する製品として位置づけられています。

■手術映像ソリューション
EIZOがヘルスケア分野で強化している独自性の高い提案領域です。手術室で必要となるカメラ、レコーダー、モニター、配信や管理の仕組みまでを組み合わせ、医師だけでなく複数の医療スタッフが映像や情報を共有できる環境を整えます。治療の記録、研究、育成にも使える点が特徴です。

■匿名化処理を含む映像管理
EIZOが医療分野で提供する映像管理機能の一つです。AI開発や遠隔活用で医療画像・映像データの利用が増える中、個人情報への配慮が欠かせません。EIZOは匿名化処理を含めた映像管理の効率化に対応し、業務負荷の軽減と医療の質向上の両立を支えています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1968年 3月

石川県羽咋市に株式会社ナナオ(現 EIZO株式会社)の前身である羽咋電機株式会社を設立、創業。

1973年 3月

株式会社ナナオに商号変更。電子機器製造を行っていた七尾電機株式会社の事業の一部を移管し、電子機器の開発・生産・販売を開始。

1979年 5月

七尾電機株式会社(石川県七尾市)の株式を取得し、子会社化。

1980年 2月

家庭用及び業務用ゲームソフトの制作、販売等を行っていたアイレム株式会社の株式を取得し、子会社化。

1981年 4月

石川県松任市(現 白山市)に工場を建設、操業開始。

1984年 1月

電子回路基板製造を行っていた和光電子株式会社(石川県羽咋市)の株式を取得し、子会社化。

1984年 9月

欧州向け販売子会社としてハイテクアソシエーツ株式会社(石川県金沢市)を設立(1990年1月にエイゾー株式会社に商号変更。1999年4月にEIZO株式会社に吸収合併)。

1985年 5月

コンピュータ用CRT(ブラウン管)モニターを開発、生産し、自社ブランド「EIZO」にて欧州向けに販売開始。

1985年 9月

米国にNanao USA Corporation(現 EIZO Inc.)を設立し、コンピュータ用CRTモニターを自社ブランド「NANAO」にて北米向けに販売開始。

1990年11月

本社を石川県松任市(現 白山市)下柏野町153番地に移転。

1991年 7月

コンピュータ用CRTモニターを日本国内向けに販売開始(ブランド名は「NANAO」)。

1992年 9月

スウェーデンに販売子会社、Eizo Sweden AB(現 EIZO Nordic AB)を設立。

1992年 9月

遊技場用液晶モニターを開発、生産し販売を開始。

1996年 4月

自社ブランド「EIZO」、「NANAO」を「EIZO」に統一。

1997年 4月

遊技機向けソフトウェアの設計・開発等を目的に、石川県松任市(現 白山市)にアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。

1997年 6月

アイレム株式会社の開発部門をアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社に譲渡し、アイレム株式会社を売却。

1998年 2月

アフターサービス体制強化のため、石川県松任市(現 白山市)にエイゾーサポートネットワーク株式会社(現 EIZOサポートネットワーク株式会社)を設立。

2002年 3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年 3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2004年 4月

七尾電機株式会社が和光電子株式会社を吸収合併。エイゾーナナオエムエス株式会社(現 EIZOエムエス株式会社)に商号変更し、本店所在地を石川県羽咋市に変更。

2005年 2月

電気機器の開発業務を中心とした労働者派遣事業等を目的に石川県白山市に株式会社エイゾーテクノキャリアを設立(2006年2月にEIZOエンジニアリング株式会社に商号変更。2024年10月にEIZO株式会社に吸収合併)。

2005年 7月

EXCOM AG(スイス)の当社製品販売事業を株式取得により子会社とし、Eizo Nanao AG(現 EIZO AG)に商号変更。

2007年 2月

グラフィックスボードの製造、開発を行っているTech Source, Inc.(米国、現 EIZO Rugged Solutions Inc.)の株式を取得し、子会社化。

2007年10月

Siemens AG(ドイツ)のメディカル市場向けモニター事業をEIZO GmbH(同年6月設立)が事業譲受。

2009年 2月

eg-electronic GmbH (ドイツ)のモニター及びモニター用コントローラーボード事業をEIZO Technologies GmbH(2008年11月設立)が事業譲受。

2010年 3月

中国にEIZO顕像技術(蘇州)有限公司(EIZO Display Technologies (Suzhou) Co.,Ltd.)を設立し、同年10月より液晶モニターの製造を開始。

2011年 8月

ドイツにEIZO Europe GmbHを、イギリスにEIZO Limitedを設立。欧州における当社販売代理店であったAvnet社(米国)との契約を解消し、欧州における直接販売体制を構築。EIZO Limitedは2012年1月から、EIZO Europe GmbHは同年7月から営業開始。

2013年 4月

EIZO株式会社に商号変更。

2015年10月

EIZOメディカルソリューションズ株式会社を設立し、イメーション株式会社の医療市場向けシステムインテグレーション事業を譲受(2018年10月にEIZO株式会社に吸収合併)。

2016年 7月

パナソニック ヘルスケア株式会社の手術室及び内視鏡用モニター事業を譲受。

2018年 3月

手術室向け映像ソリューションの提供を主力事業とするカリーナシステム株式会社の全株式を取得。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2023年 3月

インドに販売会社EIZO Private Limitedを設立。同年4月から事業開始。

2024年 6月

サウジアラビアに販売会社EIZO Middle East Ltd.を設立。同年10月から事業開始。

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

EIZOエムエス㈱

石川県羽咋市

85

映像機器の製造、電子回路基板の製造

100

当社製品の完成品組立、電子回路基板等の製造。

資金の援助、役員の兼任あり。

アイレムソフトウェアエンジニアリング㈱

東京都千代田区

30

アミューズメント用ソフトウェアの開発、販売

100

アミューズメント用ソフトウェアの開発、販売。

役員の兼任あり。

EIZOサポートネットワーク㈱

石川県白山市

90

映像機器のアフターサービス

100

当社製品のアフターサービス。

役員の兼任あり。

カリーナシステム㈱

兵庫県神戸市

98

光学機器、映像記録、配信システムなどのハードウェア・ソフトウェアの開発、販売

100

映像ネットワークに関するハードウェア・ソフトウェアの開発、販売。

資金の援助あり。

EIZO GmbH

(注1、2)

Rülzheim,
Germany

500千

ユーロ

ヘルスケア市場向け映像機器及びその関連機器等の開発、製造、販売

100

ヘルスケア市場向け映像機器等を当社にて日本で販売。

当社製品の販売。

資金の援助あり。

EIZO Technologies GmbH

(注4)

Geretsried,
Germany

100千

ユーロ

産業用モニター及びモニター用コントローラーボードの開発、製造、販売

100

(100)

V&S市場向け映像機器を当社にて日本で販売。

資金の援助あり。

EIZO Rugged Solutions Inc.

(注1、4)

Orlando,FL,
U.S.A.

5,000千

米ドル

航空管制用を始めとした特定市場向けグラフィックスボード等の開発、製造、販売

100

(100)

航空管制向け等の関連機器を当社にて日本で販売。

役員の兼任あり。

EIZO顕像技術(蘇州)有限公司

(注1)

中国蘇州市

9,000千

米ドル

映像機器及びその関連製品等の開発、製造、販売

100

当社製品を中国で開発、製造、販売。

役員の兼任あり。

EIZO Inc.

(注1)

Cypress,CA,
U.S.A.

10,000千

米ドル

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品を北米地域で販売。

役員の兼任あり。

EIZO Nordic AB

Väsby,Sweden

20,000千

スウェーデン

クローネ

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品を北欧地域等で販売。

役員の兼任あり。

EIZO AG

Wädenswil,
Switzerland

200千

スイス

フラン

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品をスイス等で販売。

役員の兼任あり。

EIZO Limited

(注1)

Ascot,UK

7,000千

英ポンド

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品をイギリス等で販売。

資金の援助あり。

EIZO Europe GmbH

(注1、3)

Mönchengladbach,

Germany

25千

ユーロ

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品を欧州地域で販売。

役員の兼任あり。

EIZO Private Limited

(注1、4)

Mumbai,India

270,000千

インドルピー

映像機器及びその関連製品等の販売

100

(0.1)

当社製品をインド等で販売。

EIZO Middle East Ltd.

(注1)

Riyadh,Saudi Arabia

30,000千

サウジアラビアリヤル

映像機器及びその関連製品等の販売

100

当社製品を中東地域等で販売。

他2社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.EIZO GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高           10,117百万円

(2)経常損益(△は損失)   △1,066百万円

(3)当期純損益(△は損失)  △1,178百万円

(4)純資産額           1,681百万円

(5)総資産額          13,580百万円

3.EIZO Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高          17,055百万円

(2)経常利益(△は損失)    △160百万円

(3)当期純利益(△は損失)   △238百万円

(4)純資産額          6,607百万円

(5)総資産額         12,263百万円

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数になっております。