日本信号

6741 東証プライム電気機器

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1928年12月	電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
1937年12月	埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
1948年10月	大阪支店を開設。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1950年９月	大阪工場（2003年10月　大阪支社分室に名称変更）を開設。
1961年９月	工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月　日信電設株式会社に名称変更）
1961年10月	大阪証券取引所に上場。
1962年11月	機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
1962年11月	宇都宮工場を開設。
1962年11月	電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
1964年４月	上尾工場を開設。
1965年12月	合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月　栃木日信株式会社に名称変更）
1968年４月	駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
1970年６月	電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
1970年10月	北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
1979年12月	九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
1982年11月	ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
1983年５月	中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月　中部日信電子株式会社に名称変更）
1985年11月	東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
1987年４月	大阪支店の名称を大阪支社に変更。
1989年10月	技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。
1998年12月	日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
2001年３月	日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年５月	埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。
2001年６月	本社を東京都豊島区に移転。
2002年７月	久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
2003年７月	ビジョナリービジネスセンターを設置。
2004年５月	仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
2005年９月	大阪支社分室を閉鎖。
2005年12月	大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
2006年４月	研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）
2007年６月	本社を東京都千代田区へ移転。
2009年４月	海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
2010年12月	大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
2014年３月	日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
2015年10月	インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。
2017年11月	安全信頼創造センター開設。
2019年３月	日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。
2019年11月	日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
2020年３月	日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
2020年11月	台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
2021年10月	山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジ―株式会社を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月	バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。
2025年４月	日信ＩＴフィールドサービス株式会社を完全子会社化し、日信ＩＴコネクト株式会社に社名を変更。

関係会社

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

2025年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
日信電設㈱	埼玉県さいたま市浦和区	45	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、ＡＦＣ製品の設置工事。役員の兼任……１人
日信工業㈱	栃木県下都賀郡野木町	90	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、スマートモビリティ、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……１人
日信電子サービス㈱	東京都墨田区	480	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……１人
福岡日信電子㈱	福岡県福岡市西区	20	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……２人
札幌日信電子㈱	北海道札幌市豊平区	30	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……１人
日信ソフトエンジニアリング㈱	埼玉県久喜市	50	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社ソフトウエアの開発。役員の兼任……１人
中部日信電子㈱	愛知県名古屋市中村区	20	交通運輸インフラ事業	100.00 (100.00)	当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……なし
仙台日信電子㈱	宮城県仙台市若林区	20	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00 (100.00)	当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……なし
栃木日信㈱	栃木県下都賀郡野木町	82	交通運輸インフラ事業	100.00	当社鉄道信号製品・部品の供給。役員の兼任……なし
山形日信電子㈱	山形県長井市	45	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電子機器の製品・部品の供給。役員の兼任……１人
日信特器㈱	大阪府岸和田市	60	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、スマートモビリティ、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……２人
日信ＩＴフィールドサービス㈱	東京都台東区	310	ＩＣＴソリューション事業	100.00 (100.00)	当社電気電子機器製品の保守。役員の兼任……なし
朝日電気㈱	神奈川県川崎市中原区	10	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……なし

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．日信ＩＴフィールドサービス㈱は、2025年４月１日より当社の直接所有となっており、社名を日信ＩＴコネクト㈱と変更しております。

５．日信電子サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,655百万円

② 経常利益 2,748 〃

③ 当期純利益 1,980 〃

④ 純資産額 11,330 〃

⑤ 総資産額 15,416 〃