日本信号

6741 東証プライム電気機器

2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： NIPPON SIGNAL REPORT 2026 統合報告書

サマリ

日本信号は、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを核に鉄道信号やスマートモビリティ、ICTソリューションを展開する企業です。独自の無線式列車制御システム「SPARCS」や高所作業用人型ロボット「ZIZAI」、モビリティ運行支援プラットフォーム「くるLink」などを開発。フェールセーフ思想に基づく技術とDXを融合させ、交通インフラの省力化や自動運転の社会実装を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

過去

1928年の設立当初は、鉄道信号の近代化と国産化を推進する目的でスタートしました。米国GRS社との技術提携を通じて最高水準の信号装置国産化を進め、日本の鉄道インフラの安全を支える基盤を確立しました。

当社は1929年に米国GRS社と技術提携契約を締結し、信号装置の国産化を推進しました。1931年には国産交通信号機を日本橋交差点等に設置。1964年の東海道新幹線開業時には自動列車制御装置（ATC）や...

現在

鉄道信号、スマートモビリティ、AFC、R&Sの4領域を展開。在来線向け自動運転「GOA2.5」や「くるLink」、多機能重機ロボット「ZIZAI」により交通インフラの省力化と持続性を実現しています。

現在は、地上設備をスリム化する公衆回線利用の無線列車制御システムや、在来線向け自動運転「GOA2.5」の社会実装を進めています。モビリティ運行支援プラットフォーム「くるLink」やデジタルチケット基盤...

未来

設立100周年の2028年度に向け、統合プラットフォーム「くるLink PLUS」の構築やフィジカルAI等の導入を加速します。DX時代のインフラプロバイダーとして世界の交通進化を支える姿を目指します。

中期経営計画「Realize-EV100」のもと、「新事業・新商材」「国際事業」「ものづくり」の各Next Stageへ進みます。公衆回線を用いた無線列車制御や自動運転バスの社会実装、高所作業ロボット...

目指す経営指標

・2029年3月期（2028年度）売上高1,500億円
・2029年3月期（2028年度）営業利益率9.0％以上
・2029年3月期（2028年度）連結ROE10.0％以上
・2029年3月期（2028年度）ROIC9.0％以上
・2029年3月末時点における連結純資産合計に対する政策保有株式の保有割合20％以下

トップメッセージの要約

「変わることを恐れない」組織文化

くるLink PLUS

定年年齢を65歳へ延長

3つをRealize

ZIZAI

後藤隆一氏は代表取締役社長就任にあたり、「変わることを恐れない」組織文化を育み、DXと成長投資、資本効率を軸に次の100年へ進む覚悟を表明しています。営業現場での経験から現場力とDXの融合を重視し、新...

用語解説

■SPARCS
日本信号製のCBTC（無線式列車制御システム）の名称です。従来の列車制御装置と比較して低消費電力化や地上設備の削減を実現し、ライフサイクルコストや環境負荷を低減します。

■くるLink
運行管理や車両の遠隔監視、路側設備状態監視など、自動運転バスやBRTといったモビリティを横断的に支える運行支援プラットフォームです。

■iDONEO
1つのIDに紐づくデータの生成と認証・判定の技術を提供するサービスです。交通チケットのデジタル化やキャッシュレス決済を通じて、利用者の利便性向上と交通事業者の運営効率化を支援します。

■ZIZAI
鉄道設備などのメンテナンスにおける重筋作業の解消と効率化を目的として開発された多機能重機ロボット（高所作業用人型ロボット）です。遠隔操作により安全な地上からの高所作業を可能にします。

■GOA2.5
運転士免許を持たない係員が前頭に乗務し、緊急停止操作や避難誘導等を行う自動運転の形態です。運転士不足の解消や安全性の向上に貢献します。

■FS-ATO
保安装置と同等の信頼性とフェールセーフ性を有する高機能な自動列車運転装置です。既存のATS設備や踏切がある路線においても自動運転を可能にします。

■Traio
鉄道の設備情報、沿線情報、サービス情報を地上のIoTネットワークと車上の映像システムによってクラウドで収集・蓄積・分析するシステムです。

■PICS
歩行者等支援情報通信システムの略称です。交差点等に設置された通信装置と歩行者の携帯端末が双方向に情報送信を行うことで、安全な移動を支援します。

■モノづくり
「安全と信頼を何よりも重視すること（生産）」を意味する、日本信号グループが大切にすべき価値観（Our Values）の1つです。

■コトづくり
「お客さまの視点に立ち、お客さまの価値向上に努めること（事業）」を意味する、日本信号グループが大切にすべき価値観（Our Values）の1つです。

■ヒトづくり
「自らの成長に向けてチャレンジすること（教育）」を意味する、日本信号グループが大切にすべき価値観（Our Values）であり、人材戦略の基盤となる考え方です。

■マチづくり
「環境保全に努め、地域、社会の発展に貢献すること（CSR）」を意味する、日本信号グループが大切にすべき価値観（Our Values）の1つです。

■ミチづくり
「夢を描き、互いに語りあうこと（未来創造）」を意味する、日本信号グループが大切にすべき価値観（Our Values）の1つです。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1928年12月	電気信号、機械信号、分岐器等信号保安装置一切の製造販売を目的とし、三村工場、鉄道信号株式会社、塩田工場を統合、資本金100万円をもって日本信号株式会社を設立。
1937年12月	埼玉県浦和市（現埼玉県さいたま市）に与野工場を開設、信号保安装置の製造開始。
1948年10月	大阪支店を開設。
1949年５月	東京証券取引所に上場。
1950年９月	大阪工場（2003年10月　大阪支社分室に名称変更）を開設。
1961年９月	工事部門を分離し、日信電気工事株式会社を設立。（1992年９月　日信電設株式会社に名称変更）
1961年10月	大阪証券取引所に上場。
1962年11月	機械信号、分岐器部門を分離し、日信工業株式会社を設立。
1962年11月	宇都宮工場を開設。
1962年11月	電気機器の製造・販売を目的とした日信特器株式会社を設立。
1964年４月	上尾工場を開設。
1965年12月	合成樹脂製品の製造・販売を目的とした鈴谷工業株式会社を設立。（2000年８月　栃木日信株式会社に名称変更）
1968年４月	駅務機器、交通信号機器等の保守サービスを目的とした日信電子サービス株式会社を設立。
1970年６月	電子機器の製造・販売を目的とした山形日信電子株式会社を設立。
1970年10月	北海道地区における販売機器の保守サービスを目的とした札幌日信電子株式会社を設立。
1979年12月	九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
1982年11月	ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。（2026年５月　ＮＳＥＣ株式会社に名称変更）
1983年５月	中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。（2019年９月　中部日信電子株式会社に名称変更）
1985年11月	東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
1987年４月	大阪支店の名称を大阪支社に変更。
1989年10月	技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変更。
1998年12月	日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
2001年３月	日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年５月	埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並びに業務センターが稼動。
2001年６月	本社を東京都豊島区に移転。
2002年７月	久喜事業所の第２期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
2003年７月	ビジョナリービジネスセンターを設置。
2004年５月	仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
2005年９月	大阪支社分室を閉鎖。
2005年12月	大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
2006年４月	研究開発センターを研究センターへ名称変更し、各事業分野に関するコア技術の開発と基本技術の開発・整備を推進する技術開発部門として開発センターを新設。（2009年10月に研究センターと開発センターを研究開発センターに統合）
2007年６月	本社を東京都千代田区へ移転。
2009年４月	海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
2010年12月	大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
2014年３月	日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
2015年10月	インド現地法人（Nippon Signal India Private Limited）設立。
2017年11月	安全信頼創造センター開設。
2019年３月	日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。（2026年４月日信電設株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化）
2019年11月	日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
2020年３月	日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
2020年11月	台湾現地法人（台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
2021年10月	山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジー株式会社を吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月	バングラデシュ現地法人（Nippon Signal Bangladesh Private Limited）設立。
2025年４月	日信ＩＴフィールドサービス株式会社の全株式を当社が直接保有することとし、日信ＩＴコネクト株式会社に社名を変更。

関係会社

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
日信電設㈱	埼玉県さいたま市浦和区	45	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、ＡＦＣ製品の設置工事。役員の兼任……１人
日信工業㈱	栃木県下都賀郡野木町	90	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、スマートモビリティ、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……１人
日信電子サービス㈱	東京都墨田区	480	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……２人
福岡日信電子㈱	福岡県福岡市西区	20	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……２人
札幌日信電子㈱	北海道札幌市豊平区	30	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……１人
日信ソフトエンジニアリング㈱	埼玉県久喜市	50	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社ソフトウエアの開発。役員の兼任……なし
中部日信電子㈱	愛知県名古屋市西区	20	交通運輸インフラ事業	100.00 (100.00)	当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……なし
仙台日信電子㈱	宮城県仙台市若林区	20	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00 (100.00)	当社電気電子機器製品の販売、保守。役員の兼任……なし
栃木日信㈱	栃木県下都賀郡野木町	82	交通運輸インフラ事業	100.00	当社鉄道信号製品・部品の供給。役員の兼任……１人
山形日信電子㈱	山形県長井市	45	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社電子機器の製品・部品の供給。役員の兼任……なし
日信特器㈱	大阪府岸和田市	60	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、スマートモビリティ、ＡＦＣ、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……１人
日信ＩＴコネクト㈱	東京都台東区	310	ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社ネットワークの管理・保守。役員の兼任……１人
朝日電気㈱	神奈川県川崎市中原区	10	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、Ｒ＆Ｓ製品・部品の供給。役員の兼任……１人
日信興産㈱	埼玉県久喜市	10	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社保険代理、施設管理。役員の兼任……１人

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
日信テクノエンジニアリング㈱	埼玉県久喜市	10	交通運輸インフラ事業	100.00	当社鉄道信号製品の保守、施工管理。役員の兼任……なし
日信ヒューテック㈱	埼玉県久喜市	20	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社への一般労働者派遣。役員の兼任……１人
埼玉ユニオンサービス㈱	埼玉県さいたま市西区	11	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00 (100.00)	当社スマートモビリティ、ＡＦＣ製品の設置工事。役員の兼任……なし
横浜テクノエンジニアリングサービス㈱	神奈川県横浜市中区	40	ＩＣＴソリューション事業	100.00 (100.00)	当社電気電子機器製品の保守。役員の兼任……なし
日信岡部二光㈱	埼玉県深谷市	３	交通運輸インフラ事業ＩＣＴソリューション事業	100.00	当社鉄道信号、ＡＦＣ部品の供給。役員の兼任……なし

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の括弧内は内書で間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．日信ソフトエンジニアリング㈱は、2026年５月25日をもって社名をＮＳＥＣ㈱に変更いたしました。

５．日信電子サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 17,946百万円

② 経常利益 2,857 〃

③ 当期純利益 1,964 〃

④ 純資産額 11,713 〃

⑤ 総資産額 16,631 〃