2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長  中村 充孝 (55歳) 持株比率 0.02%

略歴

1997年9月

タムラ化研㈱(現㈱タムラ製作所)入社

2017年6月

当社執行役員、電子化学実装事業本部電子化学営業本部長

2019年4月

当社上席執行役員、電子化学実装事業本部回路機材事業部長

2022年4月

当社上席執行役員、アセアン統括兼電子部品事業本部副事業本部長

2024年6月

当社取締役EVP兼CSO、経営戦略担当

2024年10月

当社取締役EVP兼CSO、経営戦略担当兼マーケティング推進室長

2025年4月

当社代表取締役社長兼COO(現)

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役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

会長兼CEO兼CFO

浅田 昌弘

1959年6月19日

1982年4月

当社入社

2007年6月

当社取締役上席執行役員

2009年6月

当社取締役常務執行役員、電子部品事業統括本部長

2016年6月

当社取締役専務執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長、電子化学実装関連事業統括兼電子化学実装事業本部長

2023年7月

当社代表取締役社長兼CEO

2024年12月

当社代表取締役社長兼CEO兼CFO

2025年4月

当社代表取締役会長兼CEO兼CFO(現)

 

(注)2

31

代表取締役

社長兼COO

中村 充孝

1971年3月9日

1997年9月

タムラ化研㈱(現㈱タムラ製作所)入社

2017年6月

当社執行役員、電子化学実装事業本部電子化学営業本部長

2019年4月

当社上席執行役員、電子化学実装事業本部回路機材事業部長

2022年4月

当社上席執行役員、アセアン統括兼電子部品事業本部副事業本部長

2024年6月

当社取締役EVP兼CSO、経営戦略担当

2024年10月

当社取締役EVP兼CSO、経営戦略担当兼マーケティング推進室長

2025年4月

当社代表取締役社長兼COO(現)

 

(注)2

15

取締役

今村 昌志

1957年1月8日

1979年4月

ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社

2014年4月

同社グループ役員、ソニービジュアルプロダクツ㈱代表取締役社長

2015年4月

同社執行役EVP、生産・物流・調達・品質・環境エンジニアリングプラットフォーム担当

2019年2月

㈱ゼンショーホールディングス入社、常務取締役

㈱ゼンショーファクトリーホールディングス代表取締役社長

2023年6月

当社取締役(監査等委員)

2025年6月

当社取締役(現)

 

(注)2

10

取締役(監査等委員)

窪田 明

1953年9月9日

1978年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2005年9月

同省経済産業政策局調査統計部長

2006年7月

オリンパス㈱入社

2009年6月

同社執行役員、研究開発センター精密技術開発本部長

2014年4月

同社常務執行役員、研究開発センター長

2016年4月

同社常務執行役員、メディカルアフェアーズ・CSR統括室長

2017年5月

一般社団法人日本電気制御機器工業会専務理事

2018年6月

当社取締役

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2024年6月

スズデン㈱非常勤顧問(現)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

渋村 晴子

1964年12月6日

1994年4月

弁護士会登録(第二東京弁護士会)

本間・小松法律事務所(現 本間合同法律事務所)入所

1999年4月

同所パートナー弁護士(現)

2015年6月

ニチレキ㈱(現 ニチレキグループ㈱)社外監査役

2018年6月

当社取締役

2019年6月

ニチレキ㈱(現ニチレキグループ㈱)社外取締役(現)

アステラス製薬㈱社外取締役(監査等委員)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2024年6月

㈱横河ブリッジホールディングス社外取締役(監査等委員)(現)

2026年3月

㈱ブロードバンドタワー社外取締役(現)

 

(注)3

取締役(監査等委員)

豊田 明子

1968年12月27日

1992年4月

㈱第一勧業銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行

2000年9月

㈱みずほホールディングス(現 ㈱みずほフィナンシャルグループ)IR部門

2001年1月

みずほ証券㈱投資銀行部門

2006年10月

㈱ラザードフレール ディレクター

2008年10月

㈱ヒューロンコンサルティンググループ シニアディレクター

2011年12月

みずほコーポレートアドバイザリー㈱(現 ㈱みずほ銀行)マネージングディレクター

2016年10月

PwCアドバイザリー(同)グローバルM&Aアドバイザリーヘッド

2018年7月

同社パートナー

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

、PwCアドバイザリー(同)シニアアドバイザー

2024年6月

ENEOSホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現)

2024年10月

AKTY&Co.(同)代表社員(現)

2025年3月

㈱ジェイエイシーリクルートメント社外取締役(現)

 

(注)3

取締役(常勤監査等委員)

横山 雄治

1964年3月14日

1987年4月

当社入社

2002年12月

当社経営管理本部支援Gマネージャー

2015年4月

当社電子部品事業本部グローバル事業推進本部長

2017年4月

当社経営管理本部副本部長

2019年4月

当社執行役員、当社電子部品事業本部HPM事業部長

2020年4月

当社執行役員、電子部品事業本部副本部長(欧米圏統括)

2020年9月

当社監査役

2023年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

 

(注)3

20

84

 

(注)1. 取締役今村昌志氏、窪田明氏、渋村晴子氏および豊田明子氏は、社外取締役です。

2. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4. 当社は執行役員制度を導入しています。上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。(注:当社において、執行役員の役職は、会長、社長、エグゼクティブバイスプレジデント(EVP)およびシニアバイスプレジデント(SVP)と称します。)

役名

職名

氏名

EVP兼CTO

電子部品事業本部長兼開発戦略担当

中津 良

EVP兼CSuO

電子化学実装事業本部長兼人事・サステナビリティ戦略担当兼コーポレートガバナンス推進本部長

曽我 義治

SVP兼CHRO

人事総務本部長

場本 潤

SVP兼CLO

コーポレートガバナンス推進本部副本部長兼安全保障貿易担当

西江 佐千由

SVP

電子部品事業本部副事業本部長兼電子部品中華圏統括

上山 健一

SVP

電子化学実装事業本部副事業本部長兼電子化学実装事業本部開発統括本部長

伊藤 亮

SVP

電子部品事業本部副事業本部長兼電子部品欧米統括兼HPM事業担当

Marco Puliti

SVP

電子部品事業本部副事業本部長兼マグネティック事業部長兼マグネティック事業部営業本部長

柴田 誠治

 

 

 

② 社外役員の状況

2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は4名です。

当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外取締役独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。

社外取締役今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。

2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員、2025年からは当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。経営戦略立案、技術開発、モノづくり、品質、成長施策、財務戦略など、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して、中長期的な企業価値向上の観点から問題提起を行いました。また、取締役会における議論の深化にも大きく寄与しました。

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員であった2025年の当社株主総会日までに開催の監査等委員会3回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役窪田明氏は、行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識を有しています。

2018年から当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役、筆頭独立社外取締役、および指名・報酬諮問委員長を務めています。取締役会においては、グローバル事業戦略立案、リスク管理、品質改善、技術開発等の事項について、長期的視野に立った発言・提言を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な成長戦略の実現に貢献しています。また、筆頭独立社外取締役として、社外取締役間の意見集約を図るとともに、業務執行取締役との建設的な対話を通じ、取締役会における監督機能の実効性向上に貢献しました。

2025年度開催の取締役会17回、監査等委員会12回、および指名・報酬諮問委員会13回に出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役渋村晴子氏は、弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験を有しています。

2018年より当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。取締役会においては、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行っています。独立社外取締役の立場から、法令遵守やコンプライアンス体制について、制度面のみならず運用の実効性の観点から指摘・助言を行い、取締役会の監督機能強化に寄与しました。

 

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

社外取締役豊田明子氏は、長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。

2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員として、独立した立場から、当社の経営計画、投資計画や事業成長施策について、投資案件や事業再編に関する意思決定に際し、財務的リスクとリターンのバランスや判断プロセスの妥当性について検証を行い、取締役会での議論の質の向上に貢献しました。また、各種のM&A案件では、経験に基づく的確な指摘・提言を行い、案件遂行に係る取締役会の監督機能強化に寄与しました。

2025年度開催の取締役会18回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会14回すべてに出席しました。

当社の「社外取締役独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、専門的見地より監査を行い、執行役員会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に陪席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

18

31

190

98

86

20,733

21,157

所有株式数

(単元)

49

265,854

13,544

61,191

110,448

762

374,859

826,707

100,773

所有株式数の割合(%)

0.01

32.16

1.64

7.40

13.36

0.09

45.34

100

(注) 自己株式2,393,296株は「個人その他」に23,932単元含まれています。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱光波

東京都練馬区

480

電子部品関連事業

100.0

商品の販売

事務所棟貸与

㈱若柳タムラ製作所

宮城県栗原市

100

電子部品関連事業

100.0

材料の販売

材料・商品の購入

生産設備貸与

㈱会津タムラ製作所

福島県大沼郡

95

電子部品関連事業、情報機器関連事業

100.0

資金の貸付

材料の販売

材料・商品の購入

工場用地貸与

田村香港有限公司

          (注)3

香港新界

US$

68,563,766

電子部品関連事業、電子化学実装関連事業

100.0

債務保証

材料・商品の販売

材料・商品の購入

田村電子(深圳)有限公司

          (注)3

中華人民共和国

広東省深圳市

RMB

136,693,021

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

債務保証

田村電子(恵州)有限公司

中華人民共和国

広東省恵州市

RMB

74,530,965

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

債務保証

田村(中国)企業管理有限公司

中華人民共和国

上海市

RMB

31,228,560

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

債務保証

商品の販売

商品の購入

田村汽車電子(佛山)有限公司         (注)3

中華人民共和国

広東省佛山市

RMB

153,892,610

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

田村電子(蘇州)有限公司

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

RMB

34,950,000

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

債務保証

材料の販売

上海祥楽田村電化工業有限公司

中華人民共和国

上海市

RMB

64,735,742

電子化学実装関連事業

100.0

材料・商品の販売

材料の購入

田村化研(東莞)有限公司

          (注)3

中華人民共和国

広東省東莞市

RMB

122,351,248

電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

田村電子材料(天津)有限公司

中華人民共和国

天津市

RMB

22,696,503

電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

材料・商品の販売

田村自動化系統(蘇州)有限公司

中華人民共和国

江蘇省蘇州市

RMB

17,833,640

電子化学実装関連事業

100.0

材料の販売

材料・商品の購入

台湾田村科技股份有限公司

中華民国

台湾省台北市

NT$

100,000,000

電子部品関連事業、電子化学実装関連事業

100.0

商品の販売

TAMURA CORPORATION OF KOREA

大韓民国

京畿道

KRW

1,500,000,000

電子部品関連事業、電子化学実装関連事業

60.0

商品の販売

TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD.

大韓民国

京畿道

KRW

1,200,000,000

電子化学実装関連事業

100.0

材料・商品の販売

TAMURA CORPORATION

SINGAPORE PTE. LTD.

          (注)3

シンガポール

US$

22,547,480

電子化学実装関連事業

100.0

材料・商品の販売

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.

マレーシア

セランゴール州

M$

16,664,250

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

債務保証

材料・商品の販売

商品の購入

TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD.

マレーシア

セランゴール州

M$

2,000,000

電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

商品の販売

OP-SEED CO., (BD) LTD.

バングラデシュ人民共和国

チッタゴン県

BDT

841,314,907

電子部品関連事業

100.0

資金の貸付

材料の販売

商品の購入

TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国

バンコク都

THB

283,815,000

電子部品関連事業、電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

債務保証

材料・商品の販売

商品の購入

TAMURA MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

タイ王国

バンコク都

THB

2,050,000

電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義共和国

ハノイ市

VND

10,611,500,000

電子化学実装関連事業

100.0

(100.0)

商品の販売

TAMURA CORPORATION OF AMERICA

          (注)4

米国

カリフォルニア州

US$

8,345,006

電子部品関連事業

100.0

債務保証

商品の販売

TAMURA KAKEN CORP., U.S.A.

米国

カリフォルニア州

US$

2,300,000

電子化学実装関連事業

100.0

材料・商品の販売

材料の購入

TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO, S.A. DE C.V.

メキシコ

バハ・カリフォルニア州

MXN

7,982,634

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

TAMURA EUROPE LIMITED

(注)3・4

英国

ブリストル

EUR

15,368,313

電子部品関連事業

100.0

債務保証

材料・商品の販売

商品の購入

ROMARSH LIMITED

英国

ブリストル

GBP

418,936

電子部品関連事業

100.0

(100.0)

TAMURA PENSION UK LIMITED

          (注)3

英国

ブリストル

GBP

8,800,000

 

電子部品関連事業

100.0

TAMURA ELSOLD GmbH

ドイツ連邦共和国ザクセン=アンハルト州

EUR

25,000

電子化学実装関連事業

100.0

商品の販売

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

資金援助等

営業上の取引

設備の賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD.

インド共和国

タミル・ナードウ州

INR

53,738,020

電子部品関連事業

49.9

(49.9)

TAMURA TELEPART INVESTIMENTOS E PARTISIPACOES LTDA.

ブラジル連邦共和国サンパウロ州

BRL

24,480,786

電子部品関連事業

50.0

TELEPART-TAMURA INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.

ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州

BRL

24,465,877

電子部品関連事業

49.9

(49.9)

INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA.

ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州

BRL

20,317,681

電子部品関連事業

49.9

(49.9)

債務保証

資金の貸付

商品の販売

INDULTRIA SUL BRAZIL DE TRANSFORMADORES LTDA.

ブラジル連邦共和国サンタカタリーナ州

BRL

13,759,852

電子部品関連事業

49.9

(49.9)

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2. 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有です。

3. 特定子会社です。

4. TAMURA CORPORATION OF AMERICA及びTAMURA EUROPE LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

TAMURA CORPORATION OF AMERICA

主要な損益情報等  (1) 売上高     15,662百万円

(2) 経常利益      678百万円

(3) 当期純利益     466百万円

(4) 純資産額     1,248百万円

(5) 総資産額     9,095百万円

TAMURA EUROPE LIMITED

主要な損益情報等  (1) 売上高     15,194百万円

(2) 経常利益      414百万円

(3) 当期純利益     413百万円

(4) 純資産額     1,390百万円

(5) 総資産額     8,388百万円