社長・役員
略歴
|
1997年9月 |
タムラ化研㈱（現㈱タムラ製作所）入社 |
|
2017年6月 |
当社執行役員、電子化学実装事業本部電子化学営業本部長 |
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2019年4月 |
当社上席執行役員、電子化学実装事業本部回路機材事業部長 |
|
2022年4月 |
当社上席執行役員、アセアン統括兼電子部品事業本部副事業本部長 |
|
2024年6月 |
当社取締役EVP兼CSO、経営戦略担当 |
|
2024年10月 |
当社取締役EVP兼CSO、経営戦略担当兼マーケティング推進室長 |
|
2025年4月 |
当社代表取締役社長兼COO（現） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
19 |
42 |
210 |
86 |
97 |
24,195 |
24,649 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
263,177 |
14,425 |
71,795 |
66,106 |
913 |
410,285 |
826,701 |
101,373 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
31.83 |
1.74 |
8.68 |
8.00 |
0.11 |
49.63 |
100 |
－ |
(注) 自己株式471,800株は「個人その他」に4,718単元含まれています。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a．2025年6月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼CEO兼CFO |
浅田 昌弘 |
1959年6月19日生 |
|
（注)2 |
29 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長兼COO |
中村 充孝 |
1971年3月9日生 |
|
（注)2 |
7 |
||||||||||||||||
|
取締役 EVP 特命事項担当 |
橋口 裕作 |
1962年9月16日生 |
|
（注)2 |
20 |
||||||||||||||||
|
取締役 EVP兼CTO 開発戦略担当 開発戦略推進室長 安全保障貿易管理担当 |
齋藤 彰一 |
1964年12月20日生 |
|
（注)2 |
24 |
||||||||||||||||
|
取締役 VP 情報機器事業部長 |
田村 陽平 |
1984年9月5日生 |
|
（注)2 |
37 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
窪田 明 |
1953年9月9日生 |
|
（注)3 |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
渋村 晴子 |
1964年12月6日生 |
|
（注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
今村 昌志 |
1957年1月8日生 |
|
（注)3 |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
豊田 明子 |
1968年12月27日生 |
|
（注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役（常勤監査等委員） |
横山 雄治 |
1964年3月14日生 |
|
（注)3 |
20 |
||||||||||||||||
|
計 |
155 |
||||||||||||||||||||
(注)1. 取締役窪田明氏、渋村晴子氏、今村昌志氏および豊田明子氏は、社外取締役です。
2. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 当社は執行役員制度を導入しています。上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。（注：当社において、執行役員の役職は、会長、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
EVP |
電子部品事業本部長兼マグネティック事業部長、欧米統括 |
中津 良 |
|
EVP |
電子化学実装事業本部長 |
曽我 義治 |
|
SVP兼CHRO |
人事総務本部長 |
場本 潤 |
|
SVP兼CLO |
コーポレートガバナンス推進本部長 |
西江 佐千由 |
|
SVP兼CSO |
経営管理本部長 |
小久保 匡史 |
b．2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性5名 女性2名 （役員のうち女性の比率28.6％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 会長兼CEO兼CFO |
浅田 昌弘 |
1959年6月19日生 |
|
（注)2 |
29 |
||||||||||||||||
|
代表取締役 社長兼COO |
中村 充孝 |
1971年3月9日生 |
|
（注)2 |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
今村 昌志 |
1957年1月8日生 |
|
（注)3 |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
窪田 明 |
1953年9月9日生 |
|
（注)3 |
6 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
渋村 晴子 |
1964年12月6日生 |
|
（注)3 |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役（監査等委員） |
豊田 明子 |
1968年12月27日生 |
|
（注)3 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||
|
取締役（常勤監査等委員） |
横山 雄治 |
1964年3月14日生 |
|
（注)3 |
20 |
||||||||||||||||
|
計 |
74 |
||||||||||||||||||||
(注)1. 取締役今村昌志氏、窪田明氏、渋村晴子氏および豊田明子氏は、社外取締役です。
2. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3. 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 当社は執行役員制度を導入しています。上記以外の執行役員の役職名および氏名は以下のとおりです。（注：当社において、執行役員の役職は、会長、社長、エグゼクティブバイスプレジデント（EVP）およびシニアバイスプレジデント（SVP）と称します。）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
EVP |
特命事項担当 |
橋口 裕作 |
|
EVP兼CTO |
開発戦略担当、開発戦略推進室長 |
齋藤 彰一 |
|
EVP |
電子部品事業本部長兼マグネティック事業部長 |
中津 良 |
|
EVP |
電子化学実装事業本部長 |
曽我 義治 |
|
SVP兼CHRO |
人事総務本部長兼経営管理本部長 |
場本 潤 |
|
SVP兼CLO |
コーポレートガバナンス推進本部長 |
西江 佐千由 |
② 社外役員の状況
2025年6月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は4名です。なお当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き社外取締役は4名となります。
当社は、社外取締役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としています。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しています。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しています。
社外取締役窪田明氏は、行政機関や大手グローバル企業の経営における経験と高い見識を有しています。
2018年から当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役、筆頭独立社外取締役、および指名・報酬諮問委員長を務めています。取締役会および監査等委員会においては、グローバル事業戦略立案、リスク管理、品質改善、技術開発等の事項について、積極的な発言・提言を行っています。また、指名・報酬諮問委員長として取締役・執行役員の選定や報酬の決定に主導的役割を果たしました。さらに、筆頭独立社外取締役として、業務執行取締役との連携強化を図るとともに、独立した立場から取締役会の意思決定および監査・監督機能の強化に尽力しています。これらの活動により、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に貢献しています。
2024年度開催の取締役会15回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会13回すべてに出席しました。
当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役渋村晴子氏は、弁護士としての高度な専門知識と社外役員としての幅広い経験を有しています。
2018年より当社の取締役および指名・報酬諮問委員を務め、2023年以降は監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員を務めています。独立社外取締役として通報窓口も担当するとともに、取締役会および監査等委員会においては、リスク管理、コンプライアンス、ダイバーシティなど、コーポレートガバナンスの根幹に関する事項を中心に積極的な発言・提言を行い、取締役会のモニタリングボードへの転換および監督と執行の分離を推進しました。指名・報酬諮問委員会においては、法律の専門家としての立場から取締役・執行役員の選定や報酬の決定に貢献しました。これらの活動を通して、当社の迅速な経営と健全で持続的な成長の実現に資する有益な貢献をしています。
2024年度開催の取締役会14回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会13回に出席しました。
当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役今村昌志氏は、日本を代表する大手グローバル電機メーカーや外食産業において要職を歴任し、製造、物流、調達、品質など幅広い事業経験と企業経営に関する知見を有しています。
2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員を務め、取締役会および監査等委員会において、経営戦略立案、技術開発、モノづくり、品質、成長施策など、事業展開や経営管理プロセスを含む広範な事項に関して積極的な発言・提言を行っています。指名・報酬諮問委員会においては企業経営経験を活かして、取締役・執行役員の選定や報酬の決定に貢献しました。常勤監査等委員として執行役員会等の重要会議に陪席し、当社事業や人員に理解を深めることで、当社グループの成長や体質強化を目指した戦略立案およびその実行を通した企業文化の変革や中長期的な企業価値創出の実現に資する重要な貢献をしています。
2024年度開催の取締役会15回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会13回すべてに出席しました。
当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
社外取締役豊田明子氏は、長年にわたりクロスボーダーおよび国内M&Aのフィナンシャルアドバイザリー業務に従事し、企業の事業ポートフォリオ戦略、財務・会計、税務および法務に関する幅広い知見を有しています。
2023年より当社の監査等委員である取締役および指名・報酬諮問委員を務め、取締役会および監査等委員会において、幅広い知見を活かし、当社の経営計画、投資計画や事業成長施策について、財務的な検討、判断基準やプロセスの改善に関する積極的な発言・提言を行っています。特にグローバルな成長施策を支えるM&Aの検討や事業展開に貴重な助言・支援をしています。指名・報酬諮問委員会においては戦略やリスク管理の観点から取締役・執行役員の選定や報酬の決定に貢献しています。これらの活動を通して、当社グループの中長期的な企業価値創出に資する有益な貢献をしています。
2024年度開催の取締役会14回、監査等委員会13回、および指名・報酬諮問委員会13回に出席しました。
当社の「社外役員の独立性基準」に基づく検証の結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、専門的見地より監査を行い、執行役員会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に陪席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っています。また、会計監査人から会計監査に関する報告および説明を受け、相互連携した監査を行っています。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告および説明を受けています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱光波 |
東京都練馬区 |
480 |
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
商品の販売 |
事務所棟貸与 |
|
㈱若柳タムラ製作所 |
宮城県栗原市 |
100 |
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料の販売 材料・商品の購入 |
生産設備貸与 |
|
㈱会津タムラ製作所 |
福島県大沼郡 |
95 |
電子部品関連事業、情報機器関連事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
材料の販売 材料・商品の購入 |
工場用地貸与 |
|
田村香港有限公司 (注)3 |
香港新界 |
US$ 68,563,766 |
電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
債務保証 |
材料・商品の販売 材料・商品の購入 |
－ |
|
田村電子（深圳）有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 広東省深圳市 |
RMB 136,693,021 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
－ |
－ |
|
田村電子（恵州）有限公司 |
中華人民共和国 広東省恵州市 |
RMB 74,530,965 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
－ |
－ |
|
田村（中国）企業管理有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
RMB 31,228,560 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
商品の販売 商品の購入 |
－ |
|
田村汽車電子（佛山）有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 広東省佛山市 |
RMB 153,892,610 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
田村電子（蘇州）有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
RMB 34,950,000 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
材料の販売 |
－ |
|
上海祥楽田村電化工業有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
RMB 64,735,742 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料・商品の販売 材料の購入 |
－ |
|
田村化研（東莞）有限公司 (注)3 |
中華人民共和国 広東省東莞市 |
RMB 122,351,248 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
田村電子材料（天津）有限公司 |
中華人民共和国 天津市 |
RMB 22,696,503 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
材料・商品の販売 |
－ |
|
田村自動化系統（蘇州）有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
RMB 17,833,640 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料の販売 材料・商品の購入 |
－ |
|
台湾田村科技股份有限公司 |
中華民国 台湾省台北市 |
NT$ 100,000,000 |
電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
商品の販売 |
－ |
|
TAMURA CORPORATION OF KOREA |
大韓民国 京畿道 |
KRW 1,500,000,000 |
電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 |
60.0 |
－ |
－ |
商品の販売 |
－ |
|
TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD. |
大韓民国 京畿道 |
KRW 1,200,000,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料・商品の販売 |
－ |
|
TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD. (注)3 |
シンガポール |
US$ 22,547,480 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料・商品の販売 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
M$ 16,664,250 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
材料・商品の販売 商品の購入 |
－ |
|
TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
M$ 2,000,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
商品の販売 |
－ |
|
OP-SEED CO., (BD) LTD. |
バングラデシュ人民共和国 チッタゴン県 |
BDT 841,314,907 |
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
資金の貸付 |
材料の販売 商品の購入 |
－ |
|
TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. |
タイ王国 バンコク都 |
THB 283,815,000 |
電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
債務保証 |
材料・商品の販売 商品の購入 |
－ |
|
TAMURA MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. |
タイ王国 バンコク都 |
THB 2,050,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
TAMURA CORPORATION VIETNAM CO., LTD. |
ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 |
VND 10,611,500,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
商品の販売 |
－ |
|
TAMURA CORPORATION OF AMERICA (注)4 |
米国 カリフォルニア州 |
US$ 8,345,006 |
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
債務保証 |
商品の販売 |
－ |
|
TAMURA KAKEN CORP., U.S.A. |
米国 カリフォルニア州 |
US$ 2,300,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
材料・商品の販売 材料の購入 |
－ |
|
TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO, S.A. DE C.V. |
メキシコ バハ・カリフォルニア州 |
MXN 7,982,634 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
TAMURA EUROPE LIMITED (注)3・4 |
英国 ブリストル |
EUR 15,368,313 |
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
債務保証 |
材料・商品の販売 商品の購入 |
－ |
|
ROMARSH LIMITED |
英国 ブリストル |
GBP 418,936 |
電子部品関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
TAMURA PENSION UK LIMITED (注)3 |
英国 ブリストル |
GBP 8,800,000
|
電子部品関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
TAMURA ELSOLD GmbH |
ドイツ連邦共和国ザクセン＝アンハルト州 |
EUR 25,000 |
電子化学実装関連事業 |
100.0 |
－ |
－ |
商品の販売 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|||
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
資金援助等 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD. |
インド共和国 タミル・ナードウ州 |
INR 53,738,020 |
電子部品関連事業 |
49.9 (49.9) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合肥博微田村電気有限公司 |
中華人民共和国 安徽省合肥市 |
RMB 54,172,165 |
電子部品関連事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
TAMURA TELEPART INVESTIMENTOS E PARTISIPACOES LTDA. |
ブラジル連邦共和国サンパウロ州 |
BRL 24,480,786 |
電子部品関連事業 |
50.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
TELEPART-TAMURA INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. |
ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州 |
BRL 24,465,877 |
電子部品関連事業 |
49.9 (49.9) |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
INDUSUL INDUSTRIA DE TRANSFORMADORES LTDA. |
ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州 |
BRL 20,317,681 |
電子部品関連事業 |
49.9 (49.9) |
－ |
資金の貸付 |
商品の販売 |
－ |
|
INDULTRIA SUL BRAZIL DE TRANSFORMADORES LTDA. |
ブラジル連邦共和国サンタカタリーナ州 |
BRL 13,759,852 |
電子部品関連事業 |
49.9 (49.9) |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有です。
3. 特定子会社です。
4. TAMURA CORPORATION OF AMERICA及びTAMURA EUROPE LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
TAMURA CORPORATION OF AMERICA
主要な損益情報等 (1) 売上高 13,970百万円
(2) 経常利益 650百万円
(3) 当期純利益 592百万円
(4) 純資産額 1,012百万円
(5) 総資産額 7,303百万円
TAMURA EUROPE LIMITED
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,332百万円
(2) 経常損失 20百万円
(3) 当期純損失 45百万円
(4) 純資産額 941百万円
(5) 総資産額 7,002百万円
沿革
２【沿革】
1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。
特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。
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1939年11月 |
東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立 |
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1944年 9月 |
東京都練馬区に東京工場新設 |
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1958年 9月 |
電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市） （2010年4月、当社へ吸収合併） |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1966年10月 |
宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更） |
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1969年 4月 |
埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始 （2010年4月、当社へ吸収合併） |
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1972年10月 |
マレーシアにTAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.を設立、変成器の製造ならびに輸出開始 |
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1979年 9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1980年 3月 |
埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造 |
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1986年10月 |
アメリカ・カリフォルニア州にTAMURA CORPORATION OF AMERICAを設立 |
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1987年11月 |
福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立 |
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1989年 1月 |
英国にTAMURA HINCHLEY LIMITEDを設立 |
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2008年 5月 |
株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化 （2011年8月、株式交換により完全子会社化） |
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2010年 4月 |
英国子会社TAMURA EUROPE LIMITEDがROMARSH LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化 |
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2017年10月 |
ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化（2018年3月、TAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更） |
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2017年11月 |
ESE INDUSTRIES (THAI) CO., LTD.の株式を取得し、連結子会社化 |
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2019年 3月 |
中華人民共和国広東省佛山市に田村汽車電子（佛山）有限公司を設立 |
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2019年 7月 |
中華人民共和国江蘇省蘇州市に田村電子（蘇州）有限公司を設立 |
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2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |