ザインエレクトロニクス

３【事業の内容】

(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）、連結子会社７社および関連会社１社で構成されております。当社グループは、LSI事業とAIOT事業の２事業を行っております。

　LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。

①　LSIの開発、販売（LSI等）

　当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。

イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応しています。

ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。

ハ）電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売しております。

ニ）画像処理用LSI（ISP）を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場において販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

②　IPライセンス（ロイヤリティー収入）

　当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスしロイヤリティー収入を得ております。

　AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売を行っております。当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとする事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付加価値を提供しております。具体的には、次の通りであります。

①　通信モジュール製品の販売

　IoTのモバイル接続機器に必須である無線通信モジュール製品を、ワールドワイドベンダーであるSIMCOM社製の製品を当社の技術支援により日本市場向けに適合して販売しております。

②　ルータ―・ゲートウェイ等のIoT機器の開発、販売

　4G/5G/LTE通信モジュールをベースに、通信ゲートウェイやモバイルルータ―等のネットワーク製品を開発、販売しております。

③　AI/IoTソリューションの企画、開発、販売

　4G/5G/LTE通信技術およびAI技術を活用した遠隔監視や可視化ソリューション等の実現のためのソリューション開発を、ソフトウェアからハードウェアまでワンストップにて開発、販売しております。

(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

ａ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、国内景気の回復傾向が見られる一方、ウクライナ紛争の長期化や為替相場における円安進行等による原材料コストの上昇等が企業収益を悪化させ、先行きの不透明感が継続しております。

　このような環境の下で、当社グループは2024年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆Beyond-NE」を進めております。近年のコロナ禍に代表される大きな事業環境の変化に対応し、新しい成長ユースケースを定義して2022年度からの３年間を新たな中期経営戦略「5G&Beyond-NE（NewEra）」として策定し、戦略５ゴールを発展させ、それらを通じて営業利益の３倍増を目指しております。

　当連結会計年度の売上高は、LSI事業では、国内市場のアミューズメント機器市場向けビジネスが順調に推移した一方で、事務機器市場向けおよび中国を中心とした海外市場向けにおいて顧客の在庫調整等の影響により低調に推移し、全体として前期比25%の減少となりました。一方、AIOT事業では、前期に苦戦した通信モジュールの出荷が大幅に回復したこと等により前期比49%の大幅増加となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は、50億18百万円（前期比8.0%減）となり、売上総利益は24億35百万円（前期比18.5%減）となりました。

　販売費および一般管理費については、中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発投資（11億２百万円、前期比9.1%増）を行った結果、販売費および一般管理費全体として、24億76百万円（前期比3.8%増）となりました。これらの結果、当連結会計年度の営業損失は40百万円（前期は営業利益６億１百万円）、減価償却費およびのれん償却費等を考慮しない営業利益（EBITDA※）は１億73百万円（前期比77.6%減）となりました。

　また、前期末比で為替が円安に進行した影響により為替差益１億４百万円を計上する等した結果、経常利益は71百万円（前期比92.1%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益８億20百万円）となりました。

※EBITDA（Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）：当社グループでは簡易的に営業利益に減価償却費、のれん償却費を加えて算出しております。

セグメント別の状況

　当社グループは、LSI事業とAIOT事業を事業セグメント区分としております。

　なお、セグメント間の取引を相殺消去後の金額で記載しております。

（単位：百万円）

（LSI事業）

　当連結会計年度のLSI事業の売上高は、第４四半期に入り若干の改善の兆しがみられたものの、顧客の在庫調整等の影響により全体として低調に推移し、前期比25%の減少となりました。

　産業機器市場向けビジネスは、アミューズメント機器向け製品出荷が好調に推移し前期比27%増と増加となった一方、主に国内市場を中心としたOA機器向け製品出荷が顧客側の在庫調整等の影響により前期比30%減と低調に推移し、全体で前期比15%の減少となりました。同市場向けの売上高は、LSI事業の売上全体の83%を占めております。

　車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の12%を占めております。EVパネル向け新製品の出荷を開始した他、米国市場向けの製品出荷は堅調に推移した一方、中国市場向け等において在庫調整等の影響により全体として前期比56%の減少となりました。

　民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の５%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が比較的堅調に推移いたしましたが、前期比42%の減少となりました。また、次世代高速インターフェース標準規格技術の開発として、当社独自技術で4K/8K等の高解像度ディスプレイ内部伝送における「事実上の世界標準」であるV-by-One®HS技術を発展させ、コストや消費電力を削減し、欧米などの環境規制に対応する、次世代高速インターフェース標準技術「V-by-One®HS plus Standard」を策定し、当連結会計年度より提供開始いたしました。

　これらの結果、LSI事業全体の売上高は31億44百万円（前期比25.1%減）、売上総利益は18億31百万円（前期比28.8%減）となりました。

　当連結会計年度においては、前期より継続して中期経営戦略「5G&Beyond-NE」目標の達成に向けた戦略的な研究開発を積極的に実施しました。EVパネル向け高速インターフェースV-by-One®HS新製品の開発を行い当連結会計年度に量産出荷を開始いたしました。また、DXシステム向けシリアル・トランシーバ製品の開発を完了し拡販活動を開始いたしました。その他、高速データ伝送用リドライバ技術の開発、５Ｇを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行いました。また、これらの活動により、当連結会計年度において研究開発費10億40百万円を計上しました。

　これらの結果、LSI事業の当連結会計年度における営業損失は１億20百万円（前期は営業利益６億57百万円）、EBITDAはマイナス41百万円（前期はプラス６億97百万円）となりました。

（AIOT事業）

　当連結会計年度のAIOT事業の売上高は、ドライブレコーダ、自動販売機・エレベータ等の遠隔監視、自動体外式除細動器（AED）等向けの顧客出荷が順調に推移し、新型コロナウイルス感染症や中国上海地区のロックダウンの影響等により大きく落ち込んだ昨年度から大きく成長し、前期比49%の大幅増加となりました。これらの結果、AIOT事業の売上高は18億74百万円（前期比49.1%増）、売上総利益は６億４百万円（前期比44.8%増）となりました。

　当連結会計年度においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発、スマートIoTルーターの開発等を行い、全体として研究開発費61百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として１億30百万円等を計上しました。

　これらの結果、AIOT事業の当連結会計年度における営業利益は80百万円（前期は営業損失56百万円）、EBITDAは２億14百万円（前期EBITDAは78百万円）となりました。2018年に取得いたしました同事業をのれん償却の最終年度において、のれん償却後での黒字化を達成いたしました。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、売掛金および棚卸資産の減少並びにのれんの償却等により、前連結会計年度末と比較して４億19百万円の減少となりました。また、負債合計は、未払法人税等の減少等により１億25百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払いおよび自己株式の取得等により２億93百万円の減少となりました。

　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、89.9%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を73百万円計上したことに加え、売上債権が１億31百万円減少したことおよび棚卸資産が２億３百万円減少した一方、法人税等を１億14百万円支払ったこと等により、４億２百万円のプラスとなりました。（前期は１億91百万円のマイナス）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産の取得による支出および投資有価証券の取得等により１億48百万円のマイナスとなりました。（前期は４億23百万円のマイナス）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いおよび自己株式の取得等により２億85百万円のマイナスとなりました。（前期は１億円のマイナス）

　これらの結果により、現金及び現金同等物は現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した全体として75百万円増加し、当連結会計年度末残高は73億77百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

③生産、受注および販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は、製造原価によっております。

b.商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は、仕入価格によっております。

c.受注実績

　当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。

d.販売実績

　　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）前連結会計年度の伯東株式会社の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満ですので、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針および会計上の見積りと当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a.経営成績等に関する分析

イ.経営成績

　当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ.経営成績」に記載のとおりであります。

ロ.財政状態

　当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.財政状態」に記載のとおりであります。

ハ.キャッシュ・フローの状況

　当該事項につきましては、本報告書の「第２　事業の状況　３.経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは半導体業界の常に新しい技術が創出され技術の陳腐化の早い環境下にあり、この環境の変化に対応するため、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くし、資金の流動性を高く維持する方針としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「LSI事業」および「AIOT事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「LSI事業」は、各種用途向けミックスドシグナルLSIの開発・販売をしております。「AIOT事業」は、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）　セグメント資産の調整額△196,265千円およびセグメント負債の調整額△196,265千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）　セグメント資産の調整額△33,059千円およびセグメント負債の調整額△33,059千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）および当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）および当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。