池上通信機

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。

㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト
センターの製品の一部を生産しています。

連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。

また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。
　また、世界経済におきましても持ち直しが続きましたが、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響や中東をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
 
　このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりです。
 
　売上高につきましては、前年同期比2.5％減収の216億3百万円となりました（前年同期売上高221億46百万円）。
 
　損益面につきましては、営業損益は前年同期比で17億92百万円増の営業利益7億94百万円（前年同期営業損失9億97百万円）、経常損益は前年同期比で19億3百万円増の経常利益9億2百万円（前年同期経常損失10億円）、最終損益につきましては、前年度期比で17億53百万円増の親会社株主に帰属する当期純利益6億79百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失10億74百万円）となりました。
 
　当連結会計年度の売上高は、放送システム事業では、北米地域で4Kカメラの販売増とHDカメラの継続した更新需要の確実な取り込みにより前年同期の売上高を上回り、欧州地域でも注力地域である中東の放送市場で放送用カメラシステムの販売が好調に推移するとともに、アジア地域でも韓国や東南アジア地域における放送カメラの販売が増加するなど、海外での売り上げは増加しましたが、国内での番組制作用映像システムの販売が大幅に増加しましたが、放送カメラの販売が低調に推移したほか、前年同期に売上を大きく伸ばした中継車システムや無線伝送システムの需要減も影響し前年同期の売上高を下回りました。
　産業システム事業では、メディカル事業では欧州地域で前年同期の売上高を下回りましたが、国内で新開発のカメラ「MKC-X300/X200」の販売開始により医療用カメラの販売が好調に推移し、アジア地域でも第3四半期以降に中国国内における反腐敗運動の影響を受けたものの、前年同期と比べ売上が伸長しました。セキュリティー事業でも国内での防衛省をはじめとした官公庁向けの販売が大きく伸長するとともに、新製品のIPネットワークカメラ「250シリーズ」やレコーダー等の販売開始により監視カメラシステムの売上が増加しました。また、検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置の販売が好調に推移し、錠剤印刷装置の大型案件の納入もあったことから、産業システム事業全体の売上高は前年同期を上回りました。
 
　当連結会計年度の損益につきましては、売上高は減少したものの、生産性の向上による原価低減により放送システム事業の大型案件で採算性が向上したこと、メディカル事業における収益性の高い納入案件が増加したことなどにより売上総利益が年度を通じて大幅に改善された結果、営業損益、経常損益、最終損益ともに前年同期比で大幅な増益となりました。
 
 

生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(注) 金額は、販売価格によっています。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、306億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増の252億88百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少と投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億36百万円増の53億25百万円となりました。
 
　負債総額は169億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加しました。流動負債は、買掛金の減少や賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ8億2百万円増の124億12百万円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億27百万円減の45億13百万円となりました。
 
　純資産については、前連結会計年度末に比べ9億76百万円増加し、136億87百万円となりました。これは主として、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、44.7%（前連結会計年度末43.9%）となりました。

翌連結会計年度につきましては、世界情勢における地政学的リスクや、金融資本市場の変動等の影響が存在する先行き不透明な中、サプライチェーンの影響による、一部部材の価格高騰・長納期化が継続することが予想されます。このような環境下において、高品質かつ安定的な製品供給を維持すると共に、長期的視野のもと、在庫の適正化による資金負担の削減と原価低減の推進に注力して参ります。
　当社グループは、前述の2025年3月期の業績目標を達成すべく、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益9億1百万円を計上し、減価償却費5億16百万円、賞与引当金の増加5億95百万円、売上債権の減少29億55百万円、棚卸資産の増加17億25百万円、仕入債務の減少3億80百万円等により、29億55百万円の収入となりました（前年同期比41億43百万円の収入増加）。
 
　投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出2億77百万円、定期預金の預入による支出6億27百万円、定期預金の払戻による収入1億56百万円等により、7億78百万円の支出となりました（前年同期比4億42百万円の支出増加）。
 
　財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務の返済による支出1億28百万円、長期借入れによる収入16億98百万円、長期借入金の返済による支出14億26百万円、社債の償還による支出3億28百万円等により、2億46百万円の支出となりました（前年同期比5億19百万円の支出増加）。

(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設備の新設、改修に係る投資となります。放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要の納入に係る仕入代金の資金需要が継続すると共に、成長戦略の収益源泉となるセキュリティー機器関連、メディカル機器関連、検査・画像処理関連等の産業システム事業の生産設備および仕入代金の資金需要があります。これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達することとしています。
　資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが行う重要な見積りは以下のものです。

①貸倒引当金

　当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加により期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加する可能性があります。

②投資（有価証券）の評価・減損

　当社グループは、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した株式を保有しています。これらの株式には、取引所に上場されている上場株式と上場されていない非上場株式があります。

　当社グループは、保有株式の評価については、上場株式は取引所の市場価格、非上場株式は取得価額で行っています。

　保有株式の減損については、上場株式においては、個別銘柄毎に市場価格と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、合理的な反証がない限り著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続して下落幅が30%以上50%未満の範囲で推移した場合、市況および銘柄固有の要因分析を行い、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。また、非上場株式においては、個別銘柄毎に1株あたり純資産額と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。

　保有目的が合致しなくなった場合、その株式を売却する場合があります。また、市況悪化や投資先の業績悪化により、保有株式の減損処理を行う場合があります。

③固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を行っています。

　当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金（一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。

　回収の見込額は課税所得に影響を受けるため、業績の悪化により将来の課税所得の減少が見込まれる場合、繰延税金資産の減少および法人税等調整額の増加となる可能性があります。また、税制改正により将来の法定実効税率に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を与え、法人税等調整額が変動する可能性があります。

⑤退職給付関係 

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。このうち退職一時金制度においては、原則法による数理計算をしています。数理計算の計算基礎には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予想昇給率があります。

　数理計算による退職給付債務の見込額と実際の退職給付債務の金額との差額は、未認識数理計算上の差異として翌期以降費用処理していますので、翌期以降の費用に影響があります。

　退職給付関係の計上額等は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しています。

⑥製品保証引当金

　当社グループは、製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。

　当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。

　しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の金額が増加する可能性があります。

⑦棚卸資産の評価

　当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。

　棚卸資産の評価および算定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１.　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３.　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１.　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３.　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。