RVH

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社により構成され、システム開発を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。

詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

システム開発

システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。

（主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョン

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーセグメントでは、太陽光発電設備の企画、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。

（主な関係会社）株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社

その他

その他セグメントでは、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営等を行っております。

（主な関係会社）株式会社Ｇｌｏｔｕｓ

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類へ移行したことに伴い、行動制限緩和による個人消費やインバウンド需要が回復し、国内では春季生活闘争による賃上げが前年を上回る見通しであること等により日銀がマイナス金利を解除するなど、景気は緩やかな回復基調となっております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・ガザ地区情勢などの地政学リスクに起因する原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引き締め等による円安基調の継続、2024年元旦に発生した能登半島地震により甚大な被害を受けるなど、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、テレワークの普及や業務効率化・自動化、生産性向上などを目的として、あらゆる領域でＤＸ化への取り組みが進められております。さらに、ＩｏＴやＡＩの活用などの社会的需要、最近では生成ＡＩ技術の商用利用への関心が高まっており、企業のＩＴ投資は堅調に拡大しております。また、エネルギー分野においては、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための再生可能エネルギーの需要が高まっている状況であります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、既存事業であるシステム開発事業領域において、収益性の一層の向上を図るため、人材採用・育成の強化、給与水準の引き上げ等の人的資本投資に係る取り組みを進めるとともに、新規顧客開拓や受託開発案件の積極的な内製化に向けた取組等、事業体制を強化するための施策を実行してまいりました。

一方、2022年より開始いたしました再生可能エネルギー事業領域においては、太陽光発電関連事業に係る案件の大半が、電力接続のための連携工事に係る所要工期が長期化する見通しとなったこと、および開発予定地関係者との合意形成に想定以上の時間を要していること等から見送ることとなり、残る案件についても案件譲渡交渉が成立に至らなかったこと、当該１案件の譲渡交渉は引き続き継続する方針であるものの、これまでの経緯と現在の状況から今後も想定以上の時間を要する可能性があること、その他の再生エネルギー事業領域に関連する新規事業についても検討を進めているものの具体的な収益見通しは未定であること等から、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社に係るのれん507,981千円を減損損失として、太陽光発電関連事業に係る仕掛品100,000千円を棚卸資産評価損として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は948,446千円（前連結会計年度末と比較して216,956千円減）となりました。これは主に、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹの営農型太陽光発電設備の縮小等に伴う棚卸資産評価損の計上等により仕掛品が111,786千円減少したこと、貸付金の回収および長短区分の振替により短期貸付金が64,652千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は347,538千円（前連結会計年度末と比較して574,669千円減）となりました。これは主に、長短区分の振替により長期貸付金が67,241千円増加した一方、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹおよび井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんの償却及び減損処理によりのれんが636,290千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は1,295,984千円（前連結会計年度末と比較して791,626千円減）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は190,035千円（前連結会計年度末と比較して26,264千円増）となりました。

これは主に、短期借入金が11,000千円増加したことおよびその他の流動負債が8,886千円増加したこと等によるものであります。

固定負債は123,963千円（前連結会計年度末と比較して7,757千円減）となり、これは主に、繰延税金負債が7,151千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は313,999千円（前連結会計年度末と比較して18,506千円増）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は981,985千円（前連結会計年度末と比較して810,133千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が813,124千円減少したこと等によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,276,789千円(前年同期比1.8％減)、営業損失216,670千円(前年同期は営業損失187,216千円)、経常損失190,152千円(前年同期は経常損失164,232千円)、税金等調整前当期純損失798,634千円(前年同期は税金等調整前当期純損失168,153千円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失813,124千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失183,175千円)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の名称で記載しています。

1)　システム開発

「システム開発セグメント」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に「人材派遣サービス事業及びシステム開発事業」と「受託開発事業及び産業用グラフィックス事業」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

＜人材派遣サービス及びシステム開発部門＞

人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。

システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。

上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、売上高は、人材派遣サービス事業の受注件数及び稼働時間の増加等による増収要因があった一方、コロナ禍以降に急増傾向となっていた受託開発案件の需要が徐々に落ち着きつつあること、前連結会計年度に中古タブレット販売に係る特需案件があったこと等から、前期比で減収となりました。利益面では、前連結会計年度においては本社移転に伴う経費が発生したこと等から費用は前期比で減少したものの、上述の減収要因等により前期比で減益となりました。

＜受託開発及び産業用グラフィックス部門＞

受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。

産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。

当連結会計年度においては、売上高は、外注費低減や社内のシステム開発人員の更なる成長を見据えて内製比率の高い案件の受注に注力したこと、既存顧客からの安定的な開発案件受注があったこと等から前期並みとなりました。利益面では、受託開発案件の積極的な内製化のため、社内人員の採用活動の強化および従業員給与のベースアップ等を実施するとともに外注費を削減し利益の効率化に努めた一方、親会社経営指導料の増額により支払手数料が増加したこと等から、前期比で減益となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は1,169,530千円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント利益は74,692千円（前年同期比15.2％減）となりました。

2)　再生可能エネルギー

「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画、設計、施工及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に「太陽光発電関連事業」、「風力発電事業」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

＜太陽光発電関連事業＞

太陽光発電関連事業は、営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティングを行っております。

当連結会計年度においては、当該事業を推進する株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹにより、前期に引き続き営農型太陽光発電設備の開発及び収益化に向けた取り組みを推進してまいりましたが、電力接続のための連携工事に係る所要工期が長期化する見通しとなったこと、開発予定地関係者との合意形成に想定以上の時間を要していること等から、当初見込んでいたプロジェクトの大半を見送るとともに開発スケジュールおよび開発区画の見直しを進め、営農型太陽光発電所の完成後引渡ではなく現段階での案件譲渡も視野に入れて買手候補先企業との案件譲渡交渉を進めたものの、交渉成立には至らず、当初事業計画と比較して売上高・利益ともに大幅な未達となりました。

＜風力発電事業＞

風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風力発電所を利用した電力販売事業を行っております。

当連結会計年度においては、風況が堅調に推移し発電量が増加傾向となったこと、電力販売価格が上昇したこと等により、前期比で増収増益となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は53,168千円（前年同期比193.7％増）となり、のれんの償却額128,308千円を計上したこと等により、セグメント損失は145,310千円（前年同期はセグメント損失92,926千円）となりました。

3)　その他

その他事業は、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営を行っております。

当セグメントの売上高は56,551千円（前年同期比27.8％減）、セグメント損失は12,970千円（前年同期はセグメント損失8,552千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して10,639千円増加し、当連結会計年度末で612,698千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は2,195千円（前連結会計年度は117,965千円の獲得）となりました。これは主に、減損損失507,981千円、のれん償却額128,308千円、棚卸資産評価損100,000千円があった一方、税金等調整前当期純損失798,634千円、未収入金の増加額△29,318千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,529千円（前連結会計年度は641,644千円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入52,411千円があった一方、貸付けによる支出△55,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は18,364千円（前連結会計年度は98,193千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△17,979千円があった一方、短期借入れによる収入16,000千円、長期借入れによる収入25,704千円があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画の見込値への反映が困難な要素もあるものの、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性や足元の事業進捗状況等、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

ａ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ791,626千円減少し1,295,984千円となりました。これは主に、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹおよび井の三風力発電株式会社の取得に係るのれんの償却及び減損処理によりのれんが減少したこと、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹの営農型太陽光発電開発案件の縮小等に伴う棚卸資産評価損の計上により仕掛品が減少したこと等によるものです。

負債は313,999千円となり、前連結会計年度末に比べ18,506千円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が減少した一方で、短期借入金及び１年内に返済予定の長期借入金が増加したことによるものです。

これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ810,133千円減少し981,985千円となりました。

ｂ．経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前年同期に比べ23,946千円減少の1,276,789千円(前年同期比1.8％減)となりました。これは主に、再生可能エネルギーセグメントにおける風力発電事業の経営成績が通期にわたり寄与した一方で、システム開発セグメントにおいてコロナ禍以降に急増傾向となっていた受託開発案件の需要が徐々に落ち着きつつあること、その他セグメントである株式会社Ｇｌｏｔｕｓにおいて人材不足により売上規模が縮小していること等によるものであります。

(営業損益)

営業利益は、前年同期に比べ29,454千円減少し営業損失216,670千円(前年同期は営業損失187,216千円)となりました。これは主に、前連結会計年度においてはオフィス移転に伴う費用が発生したため当該費用部分の減少があった一方で、売上高の減収に伴う減益や、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社に係るのれんの償却を通期にわたり計上したこと等によるものであります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

営業外収益29,015千円(前年同期比13.5％増)、営業外費用2,497千円(前年同期比3.1％減)の計上により、経常損失は190,152千円(前年同期は経常損失164,232千円)となりました。

特別損失は、棚卸資産評価損100,000千円及び減損損失507,981千円の計上により、608,481千円(前年同期比15,417.1％増)となりました。

また、法人税等合計は14,490千円(前年同期比3.5％減)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は813,124千円(前年同期は183,175千円)となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発に係る労務費及び外注費、人件費であります。また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。また、当社グループの一部連結子会社において、運転資金として短期借入金を調達しております。当社グループは、財務の健全性を保ち、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△173,848千円には、セグメント間取引消去36,428千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△210,277千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額632,080千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△423,980千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,928,469千円及び投資と資本の相殺消去等△872,407千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、短期貸付金等であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額△133,082千円には、セグメント間取引消去56,736千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△189,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額429,732千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△311,575千円、各報告セグメントに配分していない全社資産997,524千円及び投資と資本の相殺消去等△256,216千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の現金及び預金、短期貸付金等であります。

２．セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。