日本トリム

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社４社の計13社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。

(1）ウォーターヘルスケア事業

(2）医療関連事業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

資産合計は35,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加（前期比12.1％増）いたしました。

負債合計は9,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加（同23.9％増）いたしました。

純資産合計は25,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加（同8.1％増）いたしました。

(経営成績)

当連結会計年度における当社グループの売上高は22,463百万円（前期比10.0％増）、営業利益は3,285百万円（同6.7％増）、経常利益は3,535百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,241百万円（同4.2％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

ウォーターヘルスケア事業の売上高は19,565百万円（前期比10.1％増）、セグメント利益は2,895百万円（同7.7％増）となりました。

医療関連事業の売上高は2,898百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は389百万円（同0.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,435百万円増加して15,394百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,675百万円（前期は2,973百万円の収入）となりました。

これは主に売上債権の増加569百万円及び法人税等の支払額1,216百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,470百万円、減価償却費471百万円の計上及び前受金の増加369百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1,887百万円（前期は882百万円の支出）となりました。

これは主に有価証券の償還による収入1,300百万円、定期預金の払戻による収入500百万円及び投資有価証券の売却による収入203百万円がありましたが、定期預金の預入による支出1,500百万円、投資有価証券の取得による支出932百万円、保険積立金の積立による支出786百万円及び有形固定資産の取得による支出759百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は552百万円（前期は998百万円の支出）となりました。

これは主に自己株式の取得による支出701百万円、配当金の支払額687百万円がありましたが、長期借入れによる収入1,211百万円、自己株式の処分による収入710百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入234百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記販売高のうち、日本トリム単体の販売高は電解水素水整水器9,077,319千円（前期比100.6％）、カートリッジ5,602,577千円（同104.8％）であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は35,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加（前期比12.1％増）いたしました。

(資産)

流動資産は24,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,830百万円増加（同8.0％増）いたしました。主な要因は、有価証券の償還により301百万円減少した一方で、営業活動の結果、現金及び預金が1,435百万円、受取手形及び売掛金が585百万円増加したことによるものであります。

固定資産は10,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加（同22.9％増）いたしました。主な要因は、投資有価証券が460百万円減少した一方で、投資活動により長期預金が1,500百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が674百万円及び土地が403百万円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債は7,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加（同7.9％増）いたしました。主な要因は、未払法人税等が208百万円減少した一方で、子会社であるステムセル研究所の業績伸長等に伴う前受金の増加370百万円及びその他に含まれる未払金が342百万円増加したことによるものであります。

固定負債は2,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加（同106.1％増）いたしました。主な要因は、本年１月に導入した信託型従業員持株インセンティブプラン（E-Ship)に係る借入や、子会社において設備取得のための借入を実施した事により長期借入金が1,131百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は25,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加（同8.1％増）いたしました。主な要因は、配当により688百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,241百万円の計上及び非支配株主持分が266百万円増加したことによるものであります。

経営成績の分析

(売上高)

売上高は前連結会計年度に比べ、2,048百万円増加して22,463百万円（前期比10.0％増）となり、前期に引き続き過去最高売上高を更新いたしました。

＜ウォーターヘルスケア事業＞

ウォーターヘルスケア事業の売上高は19,565百万円（前期比10.1％増）となり、そのうち国内の整水器販売事業は、整水器売上高が9,077百万円（前期比0.6％増）となりました。

職域販売部門では、セミナー開催数の増加とともに、スポーツ分野、美容分野における販路開拓が引き続き順調に進捗しております。前期より注力しております営業人員採用につきましては、目標までは至らないものの、人材紹介会社との連携強化によって当社の要求に叶う新規採用が進んでおり、引き続き注力してまいります。また、販売力強化による販売効率向上も一定の成果が得られました。

卸・OEM部門におきましては、売上高が1,020百万円（前期比21.5％減）となりました。前期においては各既存OEM先での価格改定前の駆け込み需要により出荷数が大幅に増加したこと、当期においては新規OEM先や海外向け代理店の開拓に時間を要したことから前期比減となりましたが、新規代理店獲得に向けた折衝は着実に進んでおり、今後、国内・海外ともに拡大を見据えております。

ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、売上高が5,602百万円（前期比4.8％増）と昨年に引き続き過去最高となっており着実に増加しております。引き続き定期的な情報配信や電話によるフォローなどの顧客サービス強化に努めてまいります。

海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が3,704百万円（前期比63.4％増）と大幅に伸長し、３期連続で過去最高の売上高を更新しました。前期に実施した同社商品Pristine（プリスティン）のブランド認知度向上のためのTVCMをさらに強化し、インフルエンサーを活用したSNS広告や大規模なイベント実施によるマーケティング施策にも注力したことが奏功いたしました。

＜医療関連事業＞

医療関連事業の売上高は2,898百万円（前期比9.9％増）となりました。

電解水透析事業では、当期に３施設へ導入し、売上高が108百万円（前期比79.2％増）となりました。電解水透析の導入施設は34施設、1,030床となり、約3,000名の透析患者の方々が「電解水透析」を受けられております。当期導入されました医療法人社団　岡村医院　腎・泌尿器科クリニックでは、日本で初めてオーバーナイト透析(*1)に電解水透析を導入する新たな取り組みをされており、透析患者の方々のさらなるQOL（生活の質）向上に期待が寄せられております。

電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、エビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指しております。引き続き、腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など、活動域拡大による認知向上、代理店との連携強化による新規案件開拓、透析患者の方々への認知向上を目的とした広報活動など、電解水透析普及拡大に向けた基盤構築に注力してまいります。

(*1)オーバーナイト透析とは、夜間の睡眠時間を利用して行う長時間透析。8～10時間かけてゆっくりと透析を行うことで、より多くの尿毒素が除去でき、身体への負荷が少ないため、透析直後の倦怠感の軽減や合併症併発リスクの軽減など、多くのメリットがある治療法です。

再生医療関連事業では、売上高が前期比8.3％増の2,789百万円となりました。ステムセル研究所の細胞バンク事業における、さい帯（へその緒）・さい帯血の両方を採取し保管するサービスの新プラン導入により成約率が向上し、また単価も上昇したことで過去最高の売上高を更新いたしました。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は前連結会計年度に比べ、832百万円増加し、7,027百万円（前期比13.4％増）となり、売上総利益は1,216百万円増加し、15,436百万円（同8.6％増）となりました。ともに増加した主な要因は、整水器関連事業、ボトルドウォーター事業、細胞バンク事業でそれぞれ売上高が伸長したことによります。

売上原価率については31.3％となり、前期比0.9ポイント増となりました。悪化した主な要因は、各事業の売上構成比の変化により原価率が高いボトルドウォーター事業の割合が増加した事及び整水器関連事業において材料費を含む原価の高騰によるものであります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、1,011百万円増加し、12,150百万円（前期比9.1％増）となりました。整水器販売やボトルドウォーター事業の伸長により営業費が増加したほか、定期昇給や人員増加などによる人件費の増加及びインドネシアのボトルドウォーター事業におけるプロモーション費用の増加により増加いたしました。

当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動のほか、人員の採用にも積極的に取り組むとともに、コスト削減にも鋭意取り組んでおります。

(経常利益)

経常利益は前連結会計年度に比べ、308百万円増加し、3,535百万円（前期比9.5％増）となりました。

売上高経常利益率は前期の15.8％から当期は15.7％となり、0.1ポイント減少しました。上述のとおり、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により営業利益率は前期比で0.5ポイント減少しておりましたが、保険解約返戻金や受取利息の増加等で、経常利益率は前期とほぼ同等となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益率20％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を中期的目標としております。経常利益率については前述のとおりであり、ROEは9.7％となりました。

次期につきましては、整水器や浄水カートリッジ、ペットボトルやガロンの販売数増加による収益増加を見込んでいるものの、整水器関連事業の営業体制強化に伴う人員増やボトルドウォーター事業のマーケティングへの先行投資の強化を見込んでいるため、経常利益率は14.8％、ROEは9.6％を計画しております。引き続き資産効率を意識した経営を行ってまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

ウォーターヘルスケア事業及び医療関連事業の両事業において、原則、営業活動により獲得した自己資金により運営しております。

当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを資本政策の基本方針としております。これらを実現するため、収益性の高い整水器関連事業を軸に経営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、累進的な株主還元を実施してまいります。整水器の普及拡大にはエビデンスの取得が不可欠であるとの考えのもと、電解水素水の新たな機能の解明や、他分野への用途拡大を見据えた産学共同研究開発を積極的に推進し、投資を行っております。また、浄水カートリッジ販売につきましては毎期着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しております。事業拡大のための設備投資や業務効率化のための基幹システムへの投資についても随時積極的に行っております。

整水器関連事業とともに、電解水透析事業、再生医療関連事業などの医療関連事業の成長により、グローバルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。

株主還元につきましては、資本政策の基本方針のもと、本年２月に公表のとおりDOE（株主資本配当率）３％から４％に引き上げ、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することとしております。当方針に則り、当期末の剰余金の配当は前期の普通配当の１株当たり85円から45円増配した130円（DOE 4.3％）とすることを2025年６月24日開催予定の第43期定時株主総会で決議する予定です。

次期につきましては、業績予想達成時のDOE 4.1％に相当する当期と同じ１株130円を予定しております。今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,422,641千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額14,436千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。

 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,419,011千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額14,994千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。