日本トリム

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社の計12社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。

(1）ウォーターヘルスケア事業

(2）医療関連事業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

資産合計は36,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加（前期比2.0％増）いたしました。

負債合計は10,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加（同7.9％増）いたしました。

純資産合計は25,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少（同0.3％減）いたしました。

(経営成績)

当連結会計年度における当社グループの売上高は24,159百万円（前期比7.5％増）、営業利益は2,940百万円（同10.5％減）、経常利益は3,147百万円（同11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,030百万円（同9.4％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

ウォーターヘルスケア事業の売上高は21,135百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は2,711百万円（同6.4％減）となりました。

医療関連事業の売上高は3,024百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は228百万円（同41.3％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,685百万円減少して13,709百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,851百万円（前期は2,675百万円の収入）となりました。

これは主に売上債権の増加783百万円及び法人税等の支払額954百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,146百万円、減価償却費512百万円の計上、前受金の増加370百万円及び株式報酬引当金の増加100百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は2,074百万円（前期は1,887百万円の支出）となりました。

これは主に有価証券の償還による収入1,000百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出1,200百万円、有形固定資産の取得による支出520百万円、定期預金の預入による支出500百万円、保険積立金の積立による支出474百万円及び関係会社株式の取得による支出374百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は2,411百万円（前期は552百万円の収入）となりました。

これは主に自己株式の取得による支出1,161百万円、配当金の支払額1,076百万円、長期借入金の返済による支出120百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記販売高のうち、日本トリム単体の販売高は電解水素水整水器9,242,706千円（前期比101.8％）、カートリッジ5,836,541千円（同104.2％）であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は36,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加（前期比2.0％増）いたしました。

(資産)

流動資産は23,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円減少（同5.6％減）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が776百万円増加した一方で、有価証券1,001百万円の償還や現金及び預金が1,185百万円減少したことによるものであります。

固定資産は12,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円増加（同19.9％増）いたしました。主な要因は、投資有価証券が1,553百万円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が474百万円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債は7,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円増加（同8.0％増）いたしました。主な要因は、子会社であるステムセル研究所の業績伸長等に伴う前受金の増加371百万円及びその他に含まれる未払金が152百万円増加したことによるものであります。

固定負債は2,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加（同7.8％増）いたしました。主な要因は、長期借入金の返済により119百万円減少した一方で、株式報酬引当金が98百万円、退職給付に係る負債が54百万円及びその他に含まれる長期預り保証金が67百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は25,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少（同0.3％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,030百万円の計上及び非支配株主持分が161百万円増加した一方で、配当金1,077百万円の支払い及び自己株式1,076百万円の増加があったことによるものであります。

経営成績の分析

(売上高)

売上高は前連結会計年度に比べ、1,695百万円増加して24,159百万円（前期比7.5％増）となり、５期連続の増収となりました。

＜ウォーターヘルスケア事業＞

ウォーターヘルスケア事業の売上高は21,135百万円（前期比8.0％増）となり、そのうち国内の整水器販売事業は、整水器売上高が9,242百万円（同1.8％増）となりました。

直接販売部門では、主軸である職域販売部門（DS事業部）において、売上高が前期比4.0％増となりました。直販部門の中でも最も効率性の高い販売チャネルとして、本事業部の拡大に注力しており、適切な人員配置、新商品の投入、販売価格の見直しなどの施策が奏功し、収益拡大につながりました。また、スポーツ分野、美容分野、金融機関等における販路開拓も順調に進捗しております。

間接販売部門の卸・OEM部門におきましては、売上高が前期比4.6％減となりました。当期は第１四半期における一部既存代理店向け売上の鈍化の影響により減収でのスタートとなりましたが、その後は代理店への販売支援強化により回復基調で推移し、次期以降の販売拡大に向けた手応えを得ております。

ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、売上高が5,836百万円（前期比4.2％増）と堅調に推移いたしました。引き続き、定期的な情報配信やフォロー架電などの顧客サービスを強化し、安定した収益基盤の維持・拡大に努めてまいります。

海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が4,785百万円（前期比29.2％増）と大幅に伸長し、５期連続で過去最高の売上高を更新しました。

マーケットシェア拡大に向けたTVCMやSNS広告、各種プロモーション施策の強化により、月間売上高の過去最高を７度更新するなど、順調に成長しております。インドネシアにおいては安定的な経済成長に伴う所得水準の向上を背景に、健康志向が着実に高まりを見せております。このような市場環境は、同社が強みとする「健康に良い水」のブランディングと高い親和性があり、当社ブランドの優位性が発揮されやすい環境にあります。当社は本事業を中長期的な成長ドライバーとして位置付けており、今後の需要拡大を的確に取り込み、更なる飛躍を目指してまいります。また、拡大する需要に対応すべく新たな自社工場建設を進めており、2027年度中の稼働を目標に、生産能力増強、経営効率向上を図ってまいります。

＜医療関連事業＞

医療関連事業の売上高は3,024百万円（前期比4.4％増）となりました。

電解水透析(*1)事業では、売上高が102百万円（前期比5.6％減）となりました。電解水透析導入施設は、当期に新規導入した３施設を含めて現在37施設、1,127床となり、約3,400名の方が電解水透析治療を受けられております。毎年開催される「日本透析医学会学術集会・総会」においての注目度は高まっており、本総会を契機に電解水透析に関心を持たれた施設との商談が進展しております。

電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革新的な技術であり、エビデンスの強化及び透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指しております。引き続き、腎臓関連学会や各地の臨床工学技士会でのセミナー展開などを通じた認知向上、代理店との連携強化による新規案件の開拓、透析患者の方々への情報発信の強化など、普及拡大に向けた基盤構築に注力してまいります。

(*1)電解水透析とは、透析治療で使用される透析液の希釈水を、当社技術による電解RO水とすることで、透析液に水素を溶存させる次世代新規治療法です。溶媒である水の機能に着目した世界初の技術であり、通常透析と比較して投薬量の減少や、合併症併発率、粗死亡率の低減が示唆されるデータを取得しており、注目を集めております。

再生医療関連事業では、売上高が前期比4.7％増の2,921百万円となりました。ステムセル研究所の細胞バンク事業において、さい帯・さい帯血の両方を採取し保管する新保管プランを2024年11月より導入したことにより、さい帯・さい帯血を合わせた総保管数が大きく伸び、当期において売上高過去最高を更新いたしました。2026年３月末時点の累計保管検体数は11万件を超えており、これらの検体からは契約期間にわたり継続的に保管料収入が発生するため、保管検体数の増加は将来のストック収益の拡大に繋がり、同社の安定した収益基盤の構築に寄与しております。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は前連結会計年度に比べ、739百万円増加し、7,766百万円（前期比10.5％増）となり、売上総利益は956百万円増加し、16,392百万円（同6.2％増）となりました。ともに増加した主な要因は、整水器関連事業、ボトルドウォーター事業、細胞バンク事業でそれぞれ売上高が伸長したことによります。

売上原価率については32.1％となり、前期比0.9ポイント増となりました。悪化した主な要因は、各事業の売上構成比の変化により原価率が高いボトルドウォーター事業の割合が増加したこと及び整水器関連事業においては整水器の電極板に触媒として使用しているプラチナの価格高騰をはじめとする原材料価格の上昇によるものであります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、1,301百万円増加し、13,452百万円（前期比10.7％増）となりました。増加した主な要因は、整水器販売やボトルドウォーター事業の伸長により営業費が増加したほか、定期昇給や人員増加などによる人件費の増加及びインドネシアのボトルドウォーター事業におけるマーケティング施策の強化に伴う費用増加によるものです。

当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動のほか、人員の採用にも積極的に取り組むとともに、コスト削減にも鋭意取り組んでおります。

(経常利益)

経常利益は前連結会計年度に比べ、387百万円減少し、3,147百万円（前期比11.0％減）となりました。

売上高経常利益率は前期の15.7％から当期は13.0％となり、2.7ポイント減少しました。上述のとおり、ボトルドウォーター事業の販売が伸びたことなどによるセールスミックスの変化や整水器の製造コストの上昇により売上原価率が0.9ポイント増加したことに加え、販売費及び一般管理費の増加により営業利益率が前期比で2.5ポイント減少したためであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として経常利益率20％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標としております。経常利益率については前述のとおりであり、ROEは8.5％となりました。

次期につきましては、整水器や浄水カートリッジ、ペットボトルやガロンの販売数増加による収益増加を見込んでいるものの、整水器関連事業の営業体制強化に伴う人員増やボトルドウォーター事業のマーケティングへの先行投資の強化を見込んでいるため、経常利益率は13.0％、ROEは9.0％を計画しております。引き続き資産効率を意識した経営を行ってまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

ウォーターヘルスケア事業及び医療関連事業の両事業において、原則、営業活動により獲得した自己資金により運営しております。

当社は、「資本効率性」「株主還元」「財務健全性」をバランス良く実現し、株主価値の持続的向上を目指すことを資本政策の基本方針としております。これらを実現するため、収益性の高い整水器関連事業を軸に経営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、累進的な株主還元を実施してまいります。整水器の普及拡大にはエビデンスの取得が不可欠であるとの考えのもと、電解水素水の新たな機能の解明や、他分野への用途拡大を見据えた産学共同研究開発を積極的に推進し、投資を行っております。また、浄水カートリッジ販売につきましては毎期着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しております。事業拡大のための設備投資や業務効率化のための基幹システムへの投資についても随時積極的に行っております。

整水器関連事業とともに、電解水透析事業、再生医療関連事業などの医療関連事業の成長により、グローバルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。

株主還元につきましては、資本政策の基本方針のもと、DOE（株主資本配当率）４％とし、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することとしております。当方針に則り、当期末の剰余金の配当は前期の普通配当の１株当たり130円と同額の130円（DOE 4.1％）とすることを2026年６月23日開催予定の第44期定時株主総会で決議する予定です。

次期につきましては、業績予想達成時のDOE4.0％に相当する当期と同じ１株130円を予定しております。今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,419,011千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額14,994千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。

 当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,405,069千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額13,941千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。