名古屋電機工業

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（名古屋電機工業株式会社）、連結子会社１社、持分法非適用関連会社３社により構成されており、情報装置システムの製造・販売を主たる業務としております。

　主要製品は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発分野に様々な側面で係わる道路交通に関連した「情報収集」から「情報処理」及び「情報提供」までを行うシステム製品が大半であります。また、自然災害監視システムのほか、散光式警光灯の販売を行っております。

　セグメントの主要製品を示すと、次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、物価上昇の継続や通商政策などアメリカの政策動向による影響がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、老朽化したインフラの大規模修繕を中心に、公共事業は底堅く推移しております。そのような状況下、社会インフラの維持・保全、災害に対する防災・減災等、ニーズを先取りした道路交通安全を守るシステム開発に注力し、社会課題の解決に取り組んでおります。

　当連結会計年度におきましては、新システムの提案による新規受注の獲得を進めてまいりましたが、工事保安機材の買換え需要落込みの影響もあり、売上は前年同期を下回りました。利益面につきましては、品質管理やコスト管理を強化し、ロスコストの発生防止及びコストダウンを推進したことにより前年同期を上回りました。

　これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高17,262百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益2,752百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益2,782百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,206百万円（前年同期比31.3％増）となり減収増益となりました。

　また、当連結会計年度末の受注残高は16,655百万円となりました。

②　財政状態の状況

(資産）

　当連結会計年度末における流動資産は19,146百万円（前年同期18,973百万円）となり、172百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金（前年同期比549百万円減）、原材料及び貯蔵品（前年同期比375百万円減)、契約資産（前年同期比264百万円減）が減少したものの、売掛金（前年同期比1,345百万円増）が増加したことによるものであります。固定資産は8,390百万円（前年同期8,267百万円）となり、123百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産（前年同期比58百万円増）、投資その他の資産（前年同期比49百万円増）が増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は27,537百万円（前年同期27,241百万円）となり、前連結会計年度末と比べ295百万円の増加となりました。

(負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,881百万円（前年同期6,032百万円）となり、1,151百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等（前年同期比118百万円増）、未払金（前年同期比109百万円増）、賞与引当金（前年同期比83百万円増）が増加したものの、電子記録債務（前年同期比1,570百万円減）が減少したことによるものであります。固定負債は256百万円（前年同期446百万円）となり、190百万円の減少となりました。

　この結果、負債合計は5,137百万円（前年同期6,479百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,341百万円の減少となりました。

(純資産）

　当連結会計年度末における株主資本は21,737百万円（前年同期19,923百万円）となり、1,813百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金（前年同期比1,796百万円増）が増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は661百万円（前年同期837百万円）となり、176百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る調整累計額（前年同期比99百万円減）、その他有価証券評価差額金（前年同期比76百万円減）が減少したことによるものであります。

　この結果、純資産合計は22,399百万円（前年同期20,761百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,637百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は549百万円減少（前年同期は786百万円の増加）し、4,442百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は433百万円（前年同期は1,410百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増減額△1,633百万円、売上債権の増減額△871百万円の減少要因はあるものの、税金等調整前当期純利益2,888百万円の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は563百万円（前年同期は213百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△402百万円、関係会社株式の取得による支出△124百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は409百万円（前年同期は409百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額△409百万円の減少要因によるものであります。

　当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格により記載しております。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は17,262百万円（前年同期比1.8％減）、売上総利益は5,907百万円（前年同期比10.0％増）となり、売上総利益率34.2％となりました。工事保安機材の買換え需要減少により売上は減少しましたが、前期以前に受注した高速道路向けの収益性の高い案件が順調に推移したことやコストダウンに努めたことにより減収増益となりました。販売費及び一般管理費は3,155百万円（前年同期比4.3％増）を計上し、営業利益は2,752百万円（前年同期比17.4％増）となりました。また、法人税等調整額を含む法人税等合計は682百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,206百万円（前年同期比31.3％増）となり、減収増益となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、情報装置事業のエンドユーザーの大半は道路管理者（国土交通省、各高速道路会社、地方公共団体等）が中心であり、官公庁への依存度が高くなっております。そのため、政府の整備計画等に基づく支出や財政政策等が経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、安全・快適で豊かな社会の実現のために、道路交通安全を守る設備を総合的に提案してまいります。当社グループ製品だけでなく他社との連携を活性化し、社会課題の解決を行ってまいります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、材料費、外注費と労務費、販売費及び一般管理費等があります。また、設備投資需要としては生産設備更新等に加え情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、内部資金を中心に活用を行っております。また、運転資金の効率的な調達を行うため国内金融機関において当座貸越契約を締結しております。

③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、利益を原資とした新たな価値の提供、需要の創出のために、業績の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え営業利益及び営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における営業利益は2,752百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益率は15.9％（前年同期比2.6ポイント増）でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当社グループは、「情報装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、「情報装置事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。