伊豆シャボテンリゾート

３ 【事業の内容】

当社グループは、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸としております。そして、株主様、取引先、従業員といった全てのステークホルダーとともに、コンプライアンスと社会的責任に十分配慮し、企業価値向上に努めることを経営の基本方針としております。
　当社グループは、当社（持株会社）と連結子会社である株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社ＦＬＡＣＯＣＯと持分法適用関連会社である株式会社ウェブの計５社にてグループを形成しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［事業系統図］

  2024年３月31日時点での事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社が展開する各事業では、経営理念である「ステークホルダーと共に」及びブランドスローガンである「ご来園者の笑顔のために」のもとに、長きにわたって愛される施設作りを目指すべく継続して新たなアトラクションの設営など、ご来園者様の満足感を高める諸策を次々に打ち出しております。

当連結会計年度の業績は、売上高4,648百万円（前年同期比37.1％増）、営業利益900百万円（前年同期比39.8％増）、経常利益954百万円（前年同期比37.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円（前年同期比32.2％減）となりました。

各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社は、これまでレジャー事業のみの単一セグメントでありました。当期においてアニタッチみなとみらいの好調を機にアニタッチは全国５店舗まで増加しました。また2023年４月に株式会社伊豆ドリームビレッジを子会社化することにより宿泊業へ参入いたしました。

これに伴い、これまでのレジャー事業のみの単一セグメントを改め、これまでのレジャー事業の中で伊豆半島に所在する各公園が提供するサービスを「レジャー事業」、レジャー事業の中で各アニタッチ施設が提供するサービスを「アニタッチ事業」、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営するホテルが提供するサービスを「ホテル事業」として、報告セグメントとしております。

＜レジャー事業＞

レジャー事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園からなります。売上高は3,355百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は784百万円（前期比27.9％増）となりました。
  なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して2千人多い1,634千人となりました。

＜アニタッチ事業＞ 

アニタッチ事業は、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国５カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各施設からなります。売上高は642百万円（前期比112.8％増）、セグメント利益は106百万円（前期比44.4％増）となりました。

　なお、当連結会計年度の来場者数は、前年同期と比較して242千人多い446千人となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業は、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設からなります。売上高は649百万円、セグメント利益は58百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて18百万円増加し、1,769百万円となりました。

1.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は、前連結会計年度より０百万円増加し、983百万円（前連結会計年度は983百万円の資金獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益627百万円の計上によるものです。

2.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より150百万円増加し、588百万円（前連結会計年度は437百万円の資金使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出439百万円によります。

3.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、支出した資金は、前連結会計年度より846百万円増加し、476百万円（前連結会計年度は370百万円の資金獲得）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出449百万円によります。

③　生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

 a.資産　

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、2,349百万円となりました。これは主として、売掛金及び契約資産が99百万円増加したこと等によります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,616百万円増加し、4,375百万円となりました。これは主として、のれんが821百万円増加したこと等によります。
　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて1,777百万円増加し、6,724百万円となりました。

 b.負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、738百万円となりました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が38百万円増加したこと等によります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて７百万円増加し、1,041百万円となりました。これは主として、その他に含まれる資産除去債務が24百万円増加したこと等によります。
　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、1,780百万円となりました。

 c.純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べて1,665百万円増加し、4,943百万円となりました。これは主として、株式交換により資本剰余金が1,392百万円増加したこと等によります。
　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて40円20銭増加し、269円65銭となりました。また自己資本比率は、前連結会計年度末の66.0％から73.1％となりました。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、個人消費が回復するなど持ち直しの動きが見られました。全国旅行支援などの影響もあり、観光地への来客数は回復傾向が見られます。一方世界的な金融引き締めや、長期化するロシアのウクライナ侵攻、エネルギー価格の高止まりによる電気料金の高騰など、先行き不透明な状況は続いております。

セグメント別の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

a.売上高
　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,258百万円増加し、4,648百万円となりました。　

b.売上原価、販売費及び一般管理費
　売上原価は、900百万円となり、前連結会計年度より215百万円の増加となりました。また販売費及び一般管理費は、2,847百万円となり、前連結会計年度より786百万円の増加となりました。

c.営業利益
　売上原価率は19.4％と前連結会計年度（20.2％）より若干減少となりました。販売費及び一般管理費は2,847百万円と前連結会計年度（2,060百万円）から増加し、営業利益は900百万円（前連結会計年度は644百万円）と前連結会計年度に比べて、256百万円増加しました。

d.営業外収益、営業外費用
　営業外収益は、持分法による投資利益等で、61百万円となり、営業外費用は、支払利息等で、８百万円となりました。以上の結果、経常利益は954百万円（前連結会計年度は693百万円）となりました。

e.特別利益及び特別損失
　特別利益は、受取保険金等で、８百万円となり、特別損失は、減損損失等で、334百万円となりました。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は323百万円（前連結会計年度は477百万円）と前連結会計年度に比べて、153百万円減少しました。

　これは、減損損失の増加が主な要因であります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、退職給付に係る負債、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、各公園及び各アニタッチ施設並びに各宿泊施設の更なる収益力の強化及び安全・安心確保や、コンプライアンスの徹底など一層の内部管理体制の充実をはかってまいります。

レジャー事業においては、入園者数の増加が顕著に見込まれる伊豆シャボテン動物公園を中心に国内外の観光客をさらに呼び込めるような施策を進めてまいります。

アニタッチ事業においては、４月に開業した既存業態に屋内型アミューズメント施設を加えたアニタッチＰＡＲＫイオンモール太田を軌道に乗せることにより、更なる出店余地のある地域への進出を検討してまいります。

ホテル事業においては、昨年４月にオープンしましたSKY HILL HOTEL伊豆高原の認知度を高めるとともに、グランピング施設においては伊豆シャボテン動物公園や伊豆高原グランイルミといった当社レジャー事業施設とのより一層の協業をはかってまいります。

以上の施策を行うことにより、ステークホルダーの皆様の満足度を向上させるべく継続的な改革・改善に取り組みます。引き続き各施設の全般的な魅力向上（魅力的な運営施設の新設、イベントの拡充、物販の拡充、接遇などサービスレベルの向上、効果的な宣伝広告）を重点施策として実施してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。なお、当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金または借入により資金調達することにしております。
　重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

株主還元については重要な経営課題であると認識をしており、今期より配当方針の変更を行い、株主資本配分率3.5％を基準として安定的な利益の還元を継続的に行うこととしております。
　当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３配当政策」をご確認ください。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、これまでレジャー事業のみの単一セグメントでありました。当期においてアニタッチみなとみらいの好調を機にアニタッチは全国５店舗まで増加しました。また2023年４月に株式会社伊豆ドリームビレッジを子会社化することにより宿泊業へ参入いたしました。

これに伴い、これまでのレジャー事業のみの単一セグメントを改め、これまでのレジャー事業の中で伊豆半島に所在する各公園が提供するサービスを「レジャー事業」、レジャー事業の中で各アニタッチ施設が提供するサービスを「アニタッチ事業」、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営するホテルが提供するサービスを「ホテル事業」として、報告セグメントとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「レジャー事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営する伊豆シャボテン動物公園をはじめとする伊豆半島に所在する各公園でサービスを提供しております。

「アニタッチ事業」は、主に、株式会社伊豆シャボテン公園が運営するアニタッチみなとみらいをはじめとする全国５カ所にある動物ふれあい施設であるアニタッチ各店舗でサービスを提供しております。

「ホテル事業」は、主に、株式会社伊豆ドリームビレッジが運営する伊豆シャボテンヴィレッジをはじめとする各宿泊施設でサービスを提供しております。

なお、2023年４月４日開催の臨時株主総会において、株主交換による株式会社伊豆ドリームビレッジの完全子会社について承認可決され、2023年４月５日にその効力が発生しました。同社及び同社の連結子会社を当社の子会社とし、連結の範囲に含めたことで、当連結会計年度より「ホテル事業」に追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額に調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額119,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産によるものです。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

４．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンターテインメント事業、投資事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額4,700千円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失の合計額に調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント資産の調整額207,695千円は、セグメント間取引消去△356,815千円、各報告セグメントに配分していない全社資産564,510千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金及び管理部門に係る資産であります。

５．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。