伊豆シャボテンリゾート

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、従来はレジャー事業の拠点が所在する静岡県においてその大半の採用を行っており、主に静岡県在住の従業員が大半を占めておりましたが、2021年よりアニタッチ事業を開始し、多店舗化を推し進める過程において採用地域をはじめとした多様性が問われています。さらなる店舗拡大を鑑みれば、アニタッチ事業の店舗責任者の開発は急務であります。なお、人材育成は主に株式会社伊豆シャボテン動物公園において行っております。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各社の賃金規程に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、役員、使用人兼務役員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　株式会社伊豆シャボテン公園

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の年間平均雇用人数であります。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ア．提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　イ．連結子会社

　連結子会社のうち、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、次のとおりであります。

　なお連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないものは、記載を省略しております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

　　 ３　「労働者の男女の賃金の額の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております

(5) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループにとってサステナビリティとは、当社事業が社会課題の解決に貢献できることであり、当社グループの持続的成長が施設が所在する社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。

当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、取締役会の中で適宜意見交換を行い、活動の推進を図る際には当社経営企画室を中心とし、グループ各社の活動へと展開してまいります。

（2）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、多様な価値観を持つ従業員が多数在籍することが、会社の持続的な成長につながると考えております。現在社員の男女比はおよそ１：１を保つなど、一定の多様化策を講じることができていると認識しております。今後もレジャー事業という業態の中でも働きやすい環境づくりを目指してまいります。

（3）リスク管理

当社は、経営企画室を中心にグループ各社のリスク管理を行ってまいります。持続可能性のある社会に寄与すべく、自社施設における太陽光発電システムをはじめとした電力等の再生可能エネルギーの導入検討や園内における廃棄物の削減といった対応策を検討・実施いたします。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。