リオン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、微粒子計測器、医療機器及び環境機器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。

当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。

(注)　得意先には、その他の関連会社が含まれております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰や欧米との金利差による円安傾向の継続に加えて、アメリカの政権交代による政策動向など先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの業績につきましては微粒子計測器事業の販売が特に好調であったことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。

［微粒子計測器事業］

半導体関連市場において、地政学リスクへの対応を背景とした世界各地での半導体製造工場の新設や増強により、それらの工場で使用される微粒子計の需要が継続して高いことから、液中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、高い製品需要に応えるために推進している設備等の増強により生産効率を向上させることができたため、売上高・営業利益ともに過去最高を更新いたしました。

［医療機器事業］

補聴器では、リオネット２シリーズを中心に拡販に努めましたが、継続する物価高騰による個人消費の落ち込みなどにより、来店者数が好調に推移していた前連結会計年度と比べて減収となりました。医用検査機器では、大学・総合病院などにおいてオージオメータや大型聴力検査室などの販売が引き続き好調に推移しているものの、医療機関において設備投資が活発だった前連結会計年度の売上高には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では減収減益となりました。

[環境機器事業]

国内市場においては騒音計及び振動計の新製品を発売したことによる機器更新需要が継続していることから販売が好調に推移しました。また、海外市場では、欧州及び中国において景気減速の状況にあるものの、振動計の新製品が好調な売れ行きを示したことで全体として売上高は前連結会計年度を上回りました。利益面につきましては、新製品の開発費用等が増加した一方で、増収幅が大きかったことから増益となりました。

以上の結果、売上高は前連結会計年度と比べて2,150百万円増、営業利益は559百万円増、経常利益は543百万円増となりました。

当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

当社グループでは「売上高350億円」「売上高営業利益率15％」及び「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を2031年３月期までに達成すべき経営指標として取り組んでおります。当連結会計年度につきましては、売上高278億円、売上高営業利益率14.5％、自己資本当期純利益率9.4％となり、いずれも目標を達成できておりません。

これらの達成に向けた施策として、微粒子計測器事業では、半導体市場において生成ＡＩ関連の新規案件を獲得していくほか、半導体の微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応することで好調な販売を継続してまいります。

医療機器事業では、補聴器において、耳鼻咽喉科との連携をより強化して難聴の方へ当社製品を広く周知していくことに加えて、お客様のニーズに応える新製品を投入することにより売上高の拡大を図ります。医用検査機器においては、新製品を市場に投入し拡販につとめるほか、国内市場における耳鼻咽喉科を中心とした医療機関の設備投資需要を着実に販売へつなげてまいります。

環境機器事業では、騒音計や当連結会計年度に発売した新製品を含めた振動計の拡販に注力するほか、地震計の機器更新案件を確実に販売につなげてまいります。また、アジア、欧州等の海外市場における販売を強化してまいります。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　及び　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

②　受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(3) 財政状態

（資産）

資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,991百万円増加し、39,132百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加988百万円、棚卸資産の増加827百万円があったことによるものであります。

（負債）

負債の部は、前連結会計年度末に比べて232百万円減少し、7,696百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加426百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少221百万円、未払消費税等の減少155百万円、退職給付に係る負債の減少297百万円があったことによるものであります。

（純資産）

純資産の部は、前連結会計年度末に比べて2,224百万円増加し、31,435百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,148百万円によるものであります。

(4) キャッシュ・フロー

①　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローを前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて988百万円増加し、5,848百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて579百万円増加し、3,437百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益3,900百万円を計上したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて967百万円減少し、1,685百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得として1,298百万円、無形固定資産の取得として275百万円を支出したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて183百万円増加し、748百万円となりました。これは主に配当金として738百万円を支出したためであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は「微粒子計測器事業」、「医療機器事業」及び「環境機器事業」の３つを報告セグメントとし、「微粒子計測器事業」では微粒子計測器の製造販売等、「医療機器事業」では補聴器、医用検査機器の製造販売等、「環境機器事業」では音響・振動計測器の製造販売等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は連結財務諸表の営業利益と一致し、報告セグメントの資産は連結財務諸表の資産合計と一致しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 　「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 　「調整額」の区分は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　日本国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。