リオン

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、グループの中期的な経営方針である既存事業の成長と新たなビジネスモデルの創出の実現に向けて、その中核となる人材が能力を発揮し、チャレンジできる環境を構築することが不可欠と認識しております。

　その考えのもと、一人ひとりの志向・適性・強みに応じた主体的なキャリア形成の促進を図り、それぞれの可能性を引き出すことで、グループの将来的な成長に貢献する人材を育成しております。採用段階においては新卒者のコース別採用や、経験者採用時の専門性・能力・キャリアプランと当社が求める人材像との丁寧なすり合わせを実施しております。また、入社後には上長とのコミュニケーションをはじめ、評価や教育等を通じて従業員のキャリア目標達成を支援する各種取り組みを行っているほか、定期人事異動を通じて様々な業務経験を積み、社内外との交流の幅を広げる機会を提供するなど、新たな成長の場へと踏み出せる環境を整えております。

　人事評価制度や給与及び賞与の額の決定においては、従業員が成長を継続して実感できるようにすることを重視しております。「職務遂行能力」、「姿勢・意欲」、「業務成果」の3つの側面から評価を行い、個人の能力や貢献を給与に反映しております。賞与においては一人ひとりの業績を反映することで、事業の発展に繋がる成果の創出を行った従業員に相応しい処遇を行うとともに、当社の業績とも連動させることでグループ発展への貢献意欲を高める設計としております。

　当社は今後も、経営方針実現に繋がる人材戦略を各種制度や給与・賞与等へ落とし込み、多様な人材が活躍する環境を実現することで、持続的に企業価値を向上させてまいります。

(2) 【従業員の状況】

　①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。

　　 ２　従業員数の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であります。

　②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　③労働組合の状況

当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合に属しており、ユニオンショップ制を採用し、組合員数は377名であります。また、連結子会社のうちリオンサービスセンター株式会社においては、一部の従業員によって結成された労働組合があります。なお、その他の連結子会社につきましては、該当事項はありません。

　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社の賃金制度においては、年齢や性別に関係なく、同一の職制・職能資格であれば同一の賃金体系となるよう設計しております。また人材育成においては、男女同一の研修・フォロー体制を取っており、性別、年齢、国籍等が人事考課に影響を与えることはありません。しかしながら、女性管理職比率が低いことや、扶養家族手当等の諸手当の支給対象者が男性に偏っているなどの要因により、男女間で賃金格差が生じております。近年、採用者に占める女性の割合は上昇傾向にあるため、これに伴って女性管理職比率が上昇し、男女間の賃金格差も改善していくものと想定しております。今後は女性の活躍推進に積極的に取り組んでまいります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「すべての行動を通して人へ社会へ世界へ貢献する」を企業理念に掲げ、社会貢献を企業活動の根幹として位置付けております。持続可能な社会や環境の形成が中長期的な企業価値向上に繋がるとの認識のもと、事業領域にとらわれることなく、社会貢献に資する幅広い活動を展開してまいります。

(1)ガバナンス

当社グループは、取締役会を中心としてサステナビリティに関する経営の推進及び監督を実施しております。

サステナビリティの基礎となる環境保全については、社長をトップに置く環境マネジメントシステムを構築し、推進しております。企業理念及び環境方針に基づいた活動状況のレビューを定期的に実施することで、システムの継続的改善・向上を図っております。また、気候変動を含む環境問題に関する取り組みを検討する環境管理委員会において、「ゼロエミッション」、「温暖化防止」、「省資源」等の活動やリスクの管理を実施しております。なお、当社はＴＣＦＤへの賛同を表明しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響につきましては、必要なデータの収集と分析を行い、取組み体制の充実及び適切な情報開示に努めてまいります。これらの取り組み内容は当社役員に定期的に報告され、当社の意思決定及び全社的な環境経営の推進に寄与しております。

(2)リスク管理

当社グループは、リスク管理の最高責任者である社長の下にリスク管理推進責任者を置き、当社グループにおけるリスク管理体制の強化及び監督を行っております。また、取締役会決議により策定した“内部統制に係る基本方針”のほか、法令・社内標準等順守規定、リスク管理規定、内部通報規定等を整備・運用しております。企業活動における法令順守はもとより、一般に公正妥当と認められる社会的規範の順守を確保するために、企業理念、経営理念、企業グループ行動規範等を策定し、全社及びグループ各社に周知徹底を図っております。

(3)気候変動への取り組みについて

　①戦略

当社グループは、気候変動による物理的リスク（異常気象・自然災害）および移行リスク（炭素コストの上昇、規制強化など）を中長期の視点から認識しております。中でも、エネルギーコストやサプライチェーンへの影響は、事業活動における重要リスクの一つと位置づけております。一方で、環境配慮型製品の需要拡大といった機会も見込まれることから、今後は、気温上昇の進行度に応じた国際的なシナリオに基づく影響評価を実施予定であります。なお、シナリオ分析により特定された気候関連リスク・機会については、全社的なリスク管理プロセスに反映してまいります。

　②指標と目標

当社グループは、以下の温室効果ガス削減目標を設定しております。

     ・2030年度までに、2024年度比でScope2排出量※を50％削減

     ・2050年度までに、Scope2排出量のカーボンニュートラルを達成

　　※電力会社から供給された電力の使用による間接的なCo2排出量

これらの目標の達成に向けて、再生可能エネルギー由来電力の調達拡大やエネルギー使用の最適化を継続的に進めてまいります。なお、当社グループでは、温室効果ガスの排出に関する実態把握を進めており、現時点ではScope2排出量が相対的に大きいと見込まれる生産・メンテナンス機能を有する当社及びグループ会社（九州リオン㈱、リオンサービスセンター㈱、リオンテクノ㈱）を対象としております。

2025年度の実績は、2024年度下期にクリーンルームを新設するなど、事業成長を目的とした生産設備の増強を実施したことが主な要因です。今後は、目標達成に向けて、再生可能エネルギー由来電力の調達をはじめとする各種施策への取り組みを加速してまいります。

(4)人的資本に関する取り組みについて

①戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、イノベーションの実現と国内外の市場の拡大を実現するためには性別・年齢・国籍・障がいの有無等の区別なく、多様な人材が最大限の力を発揮できる職場環境の実現が不可欠と考え、あらゆる多様性を包摂する組織を目指しております。

また、持続的に成長し続けるためには、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するための組織編成が重要であると認識しております。その実現において中核となるのは多様な人材であり、一人ひとりの主体的なキャリア形成の促進を図るとともに、それぞれの可能性を引き出し、グループの将来的な成長に貢献する人材を育成しております。さらに、「技術立社」でありつづけるために、従業員が安心してチャレンジできる職場環境を提供することで、技術革新を推進し、さらなる発展を遂げるための土台を築いてまいります。

（人材の育成に関する取り組み）

a）人材採用

従業員一人ひとりの志向・適性・強みに応じた専門性の強化やキャリア形成の実現はその能力を最大限発揮しながら業務に取り組む環境づくりに繋がることから、当社グループのさらなる発展の原動力となると認識し、採用段階から様々な取り組みを行っております。

新卒採用については、あらゆる職種・部署に配属される「総合コース」に加え、研究開発・製品開発・製品設計等に携わる部署への初期配属を確約する「研究・製品開発コース」、製造技術に携わる部署への初期配属を確約する「製造技術コース」を設定し、技術立社を実現する優秀な理工系学生の確保に努めています。

経験者採用については、選考プロセスを通じて当社が求める人材像と本人が考えるキャリアプランとのすり合わせを丁寧に行っております。内定後は配属先の上司や担当者との面談を適宜設けることで、業務内容や企業風土に対する理解を深める機会を用意し、入社後スムーズに業務を開始できる体制を整えております。

採用活動における一連のプロセスを通じて個々人が持つ強みや各人の適性を組織にフィットさせることで、活躍の場を拡大し、変化に柔軟に対応できる人材の育成を目指しております。

b）人材育成

従業員一人ひとりが掲げるキャリア目標の達成をサポートするために、評価と教育の両面から各種取り組みを実施しております。評価面においては、全従業員を対象として、上長とのフォローアップ面談を定期的に行い、業績評価に関するフィードバックや目標に対する今後の取り組みなどについてコミュニケーションを図り、成長を支援する場を設けています。教育面においては、OJT(On the Job Training)に加え、階層別研修（管理職向け、一般職向け、資格等級別など）や選抜研修のほか、eラーニングを活用した学習の機会を提供することにより、積極的かつ効果的な人材育成を推進しております。

（社内環境整備に関する取り組み）

a）個人の能力と貢献を重視した人事評価制度

従業員がそれぞれの能力を発揮し、継続的に成長し続けられる環境を整備するべく、個人の能力と貢献を重視した評価を行う人事制度を導入しております。評価にあたっては、「職務遂行能力」、「姿勢・意欲」、「業務成果」の3つの側面から評価を行っております。また、それらの制度とは別に、従業員エンゲージメントの向上や経営メッセージの共有を目的として、部門や個人の業績・功績を表彰する制度を導入しております。当社グループのさらなる発展のため、今後も従業員一人ひとりの成長を促し、組織全体のモチベーションを高める制度運営を行ってまいります。

b）福利厚生の充実

従業員が健康に、安心して働き続けることのできる環境を提供するため、様々な福利厚生制度を整備しております。心の健康面のケアとして、定期的なストレスチェックや産業医と連携したフォロー体制の構築などの法令対応に加えて、専門機関と提携し、従業員とその家族を対象としたカウンセリングサービスを提供しております。身体面の健康については、社内にフィットネスジムを用意して健康増進に繋げるとともに、病気の早期発見を可能にするため、定期健康診断以外にも希望者が人間ドックを受診しやすいよう公休や受診料の補助制度を設けています。

また、経済的な不安を感じずに職務に専念して力を発揮できるよう、結婚や出産、子どもの進学などのライフイベントごとに、法令が定める基準を大幅に上回る休暇制度や支援金制度を設けております。さらに、退職後の備えとして、退職金制度である確定給付企業年金に加え、選択式の企業型確定拠出年金や従業員持株会による資産形成を支援しております。 
　従業員とその家族の健康を守り、安心して働き続けることができる環境構築を今後も推進することで、個人ひいては組織全体のパフォーマンスの最大化を目指してまいります。

②指標と目標

当社グループでは、上記「(4)人的資本に関する取り組みについて」の「①戦略」において記載した各種取り組みを推進することで、従業員の平均勤続年数（提出会社における2025年度実績：16.8年）の維持・向上と従業員の長期的な成長を両立させ、組織全体の持続的な成長を実現してまいります。