2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    473名(単体) 987名(連結)
  • 平均年齢
    43.5歳(単体)
  • 平均勤続年数
    17.1年(単体)
  • 平均年収
    7,260,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。

 

2025年3月31日現在

部門等の名称

従業員数(人)

営業部門

438

(57)

生産部門

215

(208)

全社共通

334

(97)

合計

987

(362)

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

473

(195)

43.5

17.1

7,260

(注)1  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(外書)で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合はジェイエイエム(日本労働組合総連合)に属し、組合員数は2025年3月31日現在317名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

4.2

38.8

60.6

79.0

72.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

 女性労働者の

 割合(%)

 (注)1.

 男性労働者の

育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

フィガロ技研株式会社

18.2

新コスモス電機サービス株式会社

5.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)基本方針

 当社グループは、ガスセンサ・ガスセンシング技術を通じて、これまで当社グループの使命として掲げる「安全・安心・快適な環境創り」に貢献してきました。今後についてはさらにカーボンニュートラルへの対応やSDGsへの取り組みなどを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。

 

サステナビリティ目標:「豊かな地球を子孫に残す」

 

(2)ガバナンス

 当社では、2022年4月より経営企画室にSDGs担当を置き、各本部と連携をしてサステナビリティ戦略を推進しております。なお、サステナビリティの推進においては、取締役会および代表取締役の監督の元、推進する体制となっております。

 

(3)戦略

 当社グループは、当社が取り組むべき重要な課題(マテリアリティ)を

・世界中のガス事故をなくす

・安全・安心・快適な環境創りに貢献

・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくり

とし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。

 

(4)リスク管理

 当社はリスク管理規程に基づき、執行役員または取締役が委員長を務めるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、全社的なリスクの認識、評価、選別、対応策の検討を行い、リスク対策案を取締役会へ報告しております。

 また、環境マネジメントシステムを通じて、環境管理委員会が主体となり、環境に関するリスク及び機会を評価し、各種環境目標に取り組んでおります。

 

(5)指標及び目標

○気候変動への取り組み

当社グループでは、2025年5月15日に公表した『中期経営計画2025-2027』のとおり、以下に取り組んでまいります。

① 2037年までにScope1,2のCO2排出量をゼロ

② 2050年までにScope3を含むカーボンニュートラル達成に取り組む

○人材育成方針及び社内環境整備方針

人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。