新コスモス電機

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「コスモスはセンサテクノロジーで、安全・安心・快適な環境創りに貢献する」を使命に掲げ、その達成に向けた重要な経営資源として人的資本を位置づけています。「中期経営計画2025-2027」では、グループの基本となる考え方のもと、投資の収益化と将来に向けた事業拡張を図る成長戦略を策定し、基盤戦略がそれを支えるという戦略体系を示しております。その中で人材戦略としては、多様な人材の活躍と多様なアイデアや経験を活かすことができる組織風土の醸成や人的資本経営による組織体質の強化を推進しております。また、経営理念に基づき、社員に自己の適性に応じた価値ある仕事と成長していく実践の場を与えることで、働きがいの向上を目指しております。

具体的な取り組みとしては、性別や国籍、年齢等によらない採用活動や、中途採用者を含めた優秀な人材の管理職登用を継続的に進めております。また、シニア社員が意欲をもって働き続けられる環境づくりを進めるため、2026年４月より定年再雇用制度を改定し、報酬体系や評価・処遇制度を刷新しました。今後も使命や経営戦略に沿った人材戦略への取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

当社の制度は「職能資格等級制度」を基盤としており、社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に選択し、その能力を最大限に発揮して成長できる環境を整えています。具体的には、職務遂行能力に基づいた９つの資格等級を設けており、上級職としてＭ－１からＭ－３、中堅職としてＳ－１からＳ－３、一般職としてＪ－１からＪ－３の９区分に分類することで、各段階における役割や期待される能力開発の方向性を明確に定義しています。

さらに、一定の等級に達した際には、上司との対話を通じて「管理職」として組織を牽引するか、あるいは「専門職」として特定の分野を極めるかという「キャリアステージ」を社員自らが選択する機会を設けています。このように、働き方を自己選択できる制度により、社員一人ひとりが個々のモチベーションを高め、高い成果の創出につながることを目指しております。

処遇については、これら資格等級とキャリアステージを軸に、給与や賞与、昇格、研修教育内容が決定されます。評価においては、目に見える「結果」だけでなく、積み重ねてきた「経験」や「能力の向上」、そして目標に対する「積極的な行動」のすべてを社員が生み出す「価値」として尊重し、適切に報酬へと反映させています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代わり、部門別の状況を記載しております。

（注）  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（外書）で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合はジェイエイエム（日本労働組合総連合）に属し、組合員数は2026年３月31日現在334名であります。なお、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社では、いずれも労働組合は結成されておりません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本方針

　当社グループは、ガスセンサ・ガスセンシング技術を通じて、これまで当社グループの使命として掲げる「安全・安心・快適な環境創り」に貢献してきました。今後についてはさらにカーボンニュートラルへの対応やSDGsへの取り組みなどを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続可能な企業価値の向上を目指してまいります。

サステナビリティ目標：「豊かな地球を子孫に残す」

(2）ガバナンス

　当社では、2022年４月より経営企画室にSDGs担当を置き、各本部と連携をしてサステナビリティ戦略を推進しております。なお、サステナビリティの推進においては、取締役会および代表取締役の監督の元、推進する体制となっております。

(3）戦略

　当社グループは、当社が取り組むべき重要な課題（マテリアリティ）を

・世界中のガス事故をなくす

・安全・安心・快適な環境創りに貢献

・多様な人材が活躍でき、多様なアイデアや経験を活かすことができる土壌づくり

とし、これらを基本的な考え方として事業に取り組んでまいります。

(4）リスク管理

　当社はリスク管理規程に基づき、執行役員または取締役が委員長を務めるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、全社的なリスクの認識、評価、選別、対応策の検討を行い、リスク対策案を取締役会へ報告しております。

　また、環境マネジメントシステムを通じて、環境管理委員会が主体となり、環境に関するリスク及び機会を評価し、各種環境目標に取り組んでおります。

(5）指標及び目標

○気候変動への取り組み

当社グループでは、2025年５月15日に公表した『中期経営計画2025-2027』のとおり、以下に取り組んでまいります。

① 2037年までにScope1,2のCO2排出量をゼロ

② 2050年までにScope3を含むカーボンニュートラル達成に取り組む

○人材育成方針及び社内環境整備方針

人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用することを基本的な考え方としております。なお、現状、外国人と中途採用者の管理職登用は十分進んでおりますが、女性管理職の登用については、現在の人員数より増員することを目標としております。