新コスモス電機

6824 東証スタンダード電気機器

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1960年６月	新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。
1964年１月	東京営業所を開設。（現・東日本支社）
1964年12月	家庭用可燃性ガス警報器を発売。
1967年８月	自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。
1969年２月	岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。
1970年11月	工業用定置式ガス警報器を発売。
1974年11月	九州営業所を開設。
1978年４月	名古屋営業所（現・中部支社）を開設。
1982年９月	広島営業所を開設。
1982年12月	イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。
1985年６月	本社新社屋竣工。
1988年９月	仙台営業所を開設。
1992年４月	新コスモス電機メンテナンス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社）を設立（現・連結子会社）。
1992年６月	コスモスサービス株式会社（現・新コスモス電機サービス株式会社に吸収合併）を設立。
1992年７月	静岡営業所を開設。
1993年３月	イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。
1996年１月	ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1996年４月	北陸営業所を開設。
1996年11月	株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年７月	中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（2013年12月清算）。
2000年３月	本社において環境に関する国際規格「ISO 14001」の認証を取得。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
〃	住宅用火災警報器を発売。
2007年９月	中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2010年５月	SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（2017年３月売却）。
2011年２月	Bionics Instrument Europe B.V.（本社：オランダ現・New Cosmos-BIE B.V.）の株式を取得し子会社化。
2012年４月	九州・中国支社を開設。（2015年４月西日本支社へ統合）
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年９月	兵庫県三木市にガスセンサの中核施設「COSMOS SENSOR CENTER」竣工。
2016年７月	フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。
2016年12月	韓国・城南市に現地法人「NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。
2019年２月	アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「New Cosmos USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。
2019年２月	タイ・バンコクにタイ事務所を開設。
2022年４月	東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
〃	中国・遼寧省に現地法人「新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司」を設立（現・連結子会社）。
2023年２月	フランス・パリにパリ事務所を開設。
2023年５月	兵庫県三木市に火災実験の見学施設「PLUSCO Lab.（プラシオラボ）」を開所。
2023年７月	台湾・新竹市に現地法人「台湾新宇宙電機股份有限公司」を設立（現・連結子会社）。
2024年４月	「新コスモス電機メンテナンス株式会社」と「コスモスサービス株式会社」を「新コスモス電機メンテナンス株式会社」を存続会社として合併し、社名を「新コスモス電機サービス株式会社」へ変更（現・連結子会社）。
2025年１月	大阪市にガスセンサ工場「淀川工場」を開所。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

2025年３月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
新コスモス電機サービス株式会社（注１）	東京都千代田区	30,000千円	ガス検知警報器等の保守点検及び工事	100.0	当社製品の販売点検等（役員の兼任２名）
イスズ電機株式会社	兵庫県尼崎市	20,000千円	ガス警報器の組立製造	80.0	当社製品の組立・製造当社からの機械装置の借用（役員の兼任１名）
新考思莫施電子（上海）有限公司（注１）	中華人民共和国上海市	20,000千人民元	ガス検知警報器等の製造及び販売	100.0	当社からの部材購入（役員の兼任３名）
新考思莫施智能装備（遼寧）有限公司（注１）（注２）	中華人民共和国遼寧省	12,000千人民元	ガス検知警報器等の製造及び販売	100.0 （100.0）	新考思莫施電子（上海）有限公司からの部材購入
台湾新宇宙電機股份有限公司（注１）	台湾新竹市	100百万台湾元	ガス検知警報器等の輸入販売	100.0	当社からのセンサ・製品購入（役員の兼任２名）
NEW COSMOS ELECTRIC KOREA CO., LTD.	大韓民国京畿道城南市	1,500百万ウォン	ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検	100.0	当社からのセンサ・製品購入（役員の兼任１名）
New Cosmos USA,Inc.	米国イリノイ州	1,000千米ドル	ガス検知警報器等の輸入販売及び保守点検	100.0	当社からの製品購入（役員の兼任３名）
フィガロ技研株式会社	大阪府箕面市	99,000千円	ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売	66.6	当社への製品・部材販売（役員の兼任２名）
FIGARO USA,INC. （注２）（注３）	米国イリノイ州	200千米ドル	ガスセンサ素子及び関連機器の販売	66.6 （66.6）	フィガロ技研㈱からの製品購入（役員の兼任１名）
費加羅傳感科技（上海）有限公司（注２）	中華人民共和国上海市	1,500千人民元	ガスセンサの仕入販売及び輸出入	66.6 （66.6）	フィガロ技研㈱からのセンサ製品購入（役員の兼任１名）

（注）１特定子会社に該当しております。

２議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３ FIGARO USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

当連結会計年度における主要な損益情報等

	FIGARO USA,INC.
(1) 売上高	4,326,165千円
(2) 経常利益	98,662千円
(3) 当期純利益	69,930千円
(4) 純資産額	801,520千円
(5) 総資産額	2,068,907千円

(2）持分法適用関連会社

2025年３月31日現在

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
天津費加羅電子有限公司（注）	中華人民共和国天津市	680,000千円	ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売	27.3 (27.3)	フィガロ技研㈱センサ製品の製造（役員の兼任１名）
上海松江費加羅電子有限公司（注）	中華人民共和国上海市	600千米ドル	ガス検知警報器等の販売	20.0 (20.0)	フィガロ技研㈱からの部材購入（役員の兼任１名）

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

天津費加羅電子有限公司

（注）

中華人民共和国

天津市

680,000千円

ガスセンサ素子及び関連機器の製造・販売

27.3

(27.3)

フィガロ技研㈱センサ製品の製造
（役員の兼任１名）

上海松江費加羅電子有限

公司（注）

中華人民共和国

上海市

600千米ドル

ガス検知警報器等の販売

20.0

(20.0)

フィガロ技研㈱からの部材購入
（役員の兼任１名）

（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

(3）その他の関係会社

2025年３月31日現在

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
				(被所有割合)
岩谷産業株式会社（注）	大阪市中央区	35,096	卸売業	直接 27.93	当社製品の販売（役員の兼任１名）

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有

又は被所有割合（％）

関係内容

(被所有割合)

岩谷産業株式会社（注）

大阪市

中央区

35,096

卸売業

直接 27.93

当社製品の販売
（役員の兼任１名）

（注）有価証券報告書を提出しております。