(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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代表取締役社長
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桝 沢 徹
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1961年５月11日生
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1985年４月
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和光証券株式会社(現：みずほ証券株式会社) 入社
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1994年６月
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コメルツバンクサウスイーストアジア 入社(マネージャー)
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1998年６月
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ＨＳＢＣ銀行バイスプレジデント 就任
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1999年12月
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バークレイズプライベートバンクディレクター 就任
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2003年１月
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タイムスクエアベンチャーマネージングディレクター 就任
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2003年７月
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ジェイ・ブリッジ株式会社(現：アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
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2004年７月
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同社 代表取締役社長就任
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2012年４月
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当社 執行役員就任
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2012年６月
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当社 代表取締役社長就任(現任)
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2018年４月
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株式会社多摩川エナジー 代表取締役社長就任
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2018年６月
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株式会社ＴＨＤ総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
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2018年９月
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THEG PTE.LTD. Director就任（現任）
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(注)３
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249
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代表取締役
副社長
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小 林 正 憲
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1956年12月10日生
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1977年４月
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株式会社富士計器入社
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1981年12月
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当社入社
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1999年４月
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当社 計測機器部部長
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2005年６月
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当社 取締役資材担当就任
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2006年６月
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当社 監査役就任
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2011年６月
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株式会社多摩川電子 取締役就任
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2012年４月
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同社 代表取締役社長就任(現任)
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2014年６月
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当社 代表取締役副社長就任(現任)
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(注)３
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21
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取締役
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増 山 慶 太
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1975年10月３日生
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2001年４月
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エンゼル証券株式会社入社
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2004年10月
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フェニックスパートナー株式会社入社
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2005年12月
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ジェイ・ブリッジ株式会社（現：アジア開発キャピタル株式会社）入社
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2014年６月
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株式会社ＴＯＰコンサルティング 取締役就任（現任）
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2015年６月
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当社 取締役就任（現任）
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2015年６月
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株式会社多摩川電子 取締役就任
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2015年11月
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税理士登録
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2015年12月
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税理士法人トップ会計事務所 社員就任
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2018年６月
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株式会社多摩川エナジー 取締役就任（現任）
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2022年６月
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株式会社イーティックスデータファーム 社外取締役就任（現任）
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2022年６月
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杉本電機産業株式会社 社外監査役就任（現任）
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2022年７月
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税理士法人トップ会計事務所 代表社員就任（現任）
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(注)３
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22
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取締役
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上 林 典 子
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1977年１月８日生
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2013年12月
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弁護士登録
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2013年12月
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弁護士法人リレーション 社員就任
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2015年４月
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慶應義塾大学大学院法務研究科 助教
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2018年６月
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当社 取締役就任（現任）
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2019年４月
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上林法律事務所入所（現任）
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(注)３
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0
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取締役
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鈴 木 淳 一
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1971年９月19日生
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1992年４月
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株式会社多摩川電子入社
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2008年４月
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同社 設計部部長
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2013年６月
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同社 取締役就任（現任）
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2015年４月
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TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO., LTD. 社長就任（現任）
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2020年６月
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当社 取締役就任（現任）
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(注)３
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5
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取締役
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日 下 成 人
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1962年１月15日生
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1989年４月
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株式会社クサカ入社
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1999年７月
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同社 代表取締役就任（現任）
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2009年６月
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当社 取締役就任
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2018年６月
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当社 取締役退任
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2020年６月
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当社 取締役就任（現任）
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(注)３
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1
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有
株式数
(千株)
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取締役
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宮 地 司
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1966年12月27日生
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1989年４月
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野村証券株式会社 入社
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1995年８月
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同社 北京事務所 配属
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1996年12月
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野村国際香港 配属
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2000年６月
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野村証券株式会社 研修部 配属
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2001年６月
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野村国際香港 配属
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2005年１月
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野村シンガポール 配属
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2012年４月
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バークレイズバンクシンガポール 入社
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2021年５月
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日本ウェルスシンガポール シニアウェルスマネージャー就任（現任）
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2023年６月
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当社 取締役就任（現任）
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(注)３
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―
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取締役
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木 村 力
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1974年２月９日生
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1994年４月
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株式会社多摩川電子入社
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2011年６月
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同社 製造部長
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2014年６月
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同社 取締役就任（現任）
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2024年６月
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当社 取締役就任（現任）
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(注)３
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2
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常勤監査役
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長 濱 隆
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1947年６月14日生
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1974年４月
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朝日機材株式会社入社
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1984年５月
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和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
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1998年９月
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株式会社クエスト入社
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2011年６月
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当社 非常勤監査役就任
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2016年２月
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株式会社藤和ハウス 常勤監査役
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2019年６月
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当社 監査役就任（現任）
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2019年６月
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株式会社多摩川電子 監査役就任（現任）
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2019年６月
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株式会社多摩川エナジー 監査役就任（現任）
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(注)４
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―
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監査役
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仲 田 隆 介
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1983年８月12日生
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2011年12月
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最高裁判所司法研修所終了
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2012年１月
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弁護士登録（第二東京弁護士会）
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2012年１月
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弁護士法人港国際グループ（現：弁護士法人港国際法律事務所）入所
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2015年６月
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当社 監査役就任(現任)
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2017年１月
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やじんき法律事務所入所(現任)
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(注)４
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―
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監査役
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古 川 清
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1955年１月12日生
|
1978年４月
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東京国税局 入局
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1992年７月
|
東京国税局不服審判所 出向
|
1995年７月
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東京国税局調査第一部 主査
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1999年７月
|
金融監督庁 出向
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2003年７月
|
東京国税局調査第一部 国際税務専門官
|
2005年７月
|
金融庁 検査局 審査課 課長補佐
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2007年７月
|
同庁 検査局 総務課 特別検査官
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2011年３月
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同庁 退職
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2011年７月
|
税理士登録 古川清税理士事務所開設
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2018年６月
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当社 監査役就任(現任)
|
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(注)５
|
―
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監査役
|
辰 奥 博 之
|
1965年８月24日生
|
2007年６月
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ＣＳコンサルティング株式会社 入社
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2010年１月
|
同社 代表取締役 就任
|
2010年12月
|
中部トラスト株式会社 代表取締役就任
|
2013年６月
|
中部管財株式会社 取締役就任
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2018年８月
|
高岡商業開発株式会社 代表取締役就任
|
2018年９月
|
中部商業開発株式会社 代表取締役就任
|
2020年２月
|
豊田産業観光開発株式会社 代表取締役就任
|
2023年６月
|
当社 監査役就任（現任）
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
303
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(注) １．取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
２．監査役 仲田隆介氏、古川清氏及び辰奥博之氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
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所有株式数
（株）
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藤 原 陽 敏
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1951年２月19日生
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1973年４月
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日本無線株式会社 入社
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―
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1994年６月
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同社 技術第５測定器課長
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2009年２月
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同社 共通技術本部総合技術センター長
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2011年３月
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同社 顧問
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2016年３月
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藤原計測開業
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名となっておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
辰奥博之氏は、長年のビジネス経験及び会社経営経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。
