多摩川ホールディングス

３ 【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　[事業系統図]

　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、決算期の変更に伴い、前連結会計年度は2024年４月１日から2024年10月31日までの７ヶ月の変則決算となっており、そのため、対前年同期比は記載しておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、米国の通商政策の影響が一部産業に及んだことで企業業績の改善は足踏みし、業況判断も概ね横ばいで推移しました。国内景気は緩やかな回復基調を維持し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、設備投資も企業収益や省力化投資への対応を受けて回復しました。雇用情勢は人手不足感が続く中で改善し、賃金も増加しましたが、消費者物価は前年比約３％上昇し、企業物価は横ばいでした。先行きは消費・投資の持ち直しが期待される一方、通商問題や消費者マインドの動向に留意する必要があります。

また、当社の主力である電子・通信機器事業においては、売上高の半分以上を占める官公庁向け製品の対象となる国家予算が増額されています。さらに再生可能エネルギー事業においては、2025年２月に第７次エネルギー基本計画が経済産業省から発表され、2040年に向けて再生可能エネルギーによる発電電力量を、2022年の0.218兆kWhから2040年には0.44～0.60兆kWhに一層高める計画が示されています。

このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場および官公庁・公共関連市場を中心に拡販を進めるとともに、新規市場や顧客開拓にも注力し、事業領域の拡大を積極的に推進しております。また、「製品の高付加価値化」「事業領域の拡大」「大学・研究機関との共同開発」を継続的に進め、自社開発品の提案強化にも取り組んでおります。

その結果、従来のアナログ高周波無線製品に加え、業務用無線向け光関連製品、高速処理が求められるデジタル信号処理装置、大容量データ伝送に対応するミリ波帯・テラヘルツ帯製品など、成長性の高い分野において引き合いが増加しております。さらに、当社の高周波技術を活かし、半導体製造装置市場への展開も進んでおります。

通信事業者各社は、５Ｇ通信の品質向上やネットワーク最適化、カーボンニュートラル実現に向けた設備投資を進めています。その中で、設備重複や過剰投資を避けつつ環境負荷とコストを低減する施策として、インフラシェアリングが本格的に広がっております。当社では、この需要拡大を確実に捉えるため、インフラシェアリング関連機器の販売拡大を重要戦略として位置付けております。ベトナム工場の量産体制と高品質生産を活かし、低コストと高品質を両立した製品供給体制を構築し、市場競争力の強化につなげています。

官公庁・公共関連市場では、国家予算の大幅増加に伴い官公庁向け需要が急拡大しており、当社でも大型プロジェクトの受注が相次いでおります。今後も増加する受注に対応できるよう、必要な人員の確保、設備の増強、及び生産スペースの最適化を計画的に実施し、着実な生産体制の整備に注力しております。これにより、納期と品質を両立した安定的な事業運営を確保し、業績の持続的拡大を目指してまいります。

FA・計測分野においては、半導体信頼性試験装置の需要が増加しており、半導体産業が国策として推進される中、先端プロセスへの投資も今後さらに拡大していくことが見込まれます。当社は通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みに、半導体設備市場への展開を進めてまいります。

今後も、積極的な事業領域の拡大と自社開発品の提案強化を通じて、電子・通信用機器事業全体として安定的かつ持続的な事業基盤を確立するとともに、当社グループの収益拡大と企業価値向上に向けた取り組みを継続してまいります。

再生可能エネルギー事業につきましては、金融機関からシンジケートローン方式で調達した資金をもとに開発した小形風力発電所30基が本格的に稼働を開始しているほか、保有している太陽光発電所も順調に売電を行っております。今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させると共に、保有基数の増加を推し進めることで、売電により安定して収入を確保できる収益基盤の確立を目指してまいります。これに加えて、再生可能エネルギー普及に対する社会の要請により、太陽光発電所、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっていることも勘案して、お客さまのニーズに基づいた発電所の開発・売却も進めております。

また次世代電力ネットワークの構築に向けて蓄電池やＤＲ（ディマンド・リスポンス）等による調整力の確保、系統・需給運用の高度化を進め、再生可能エネルギーの変動性への柔軟性も確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化を目指すことが、経済産業省の第７次エネルギー基本計画として、2025年２月に閣議決定されています。当社におきましては子会社「株式会社多摩川エナジー」内で、蓄電池を活用した系統用蓄電所事業の調査・検討を進めてまいりましたが、2025年10月に系統用蓄電所を建設することを目的に当該事業用地・発電権利の購入・発注を行うと共に、当社が利用する計画のない系統用蓄電所の事業用地・発電権利の他社への売却も進めております。さらにインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの2026年６月中の完成・連系など、未来へ向けた電源の多様化にも着手し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指しております。当社では従来から進めている太陽光発電所、小形風力発電所の開発を通じて培った発電所開発ノウハウを活用すると共に、収益性・機動性を確保して事業リスクの分散を図ることを目的に、新たな再生可能エネルギー電源の開発に向けて、継続的なCO2の削減に貢献してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は、5,787百万円、売上高は、5,587百万円となりました。損益面については、営業利益278百万円、経常利益231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額△58百万円の計上などにより268百万円となりました。

電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野（インフラシェアリング）と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中核に位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

再生可能エネルギー事業につきましては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けて挑戦を進めてまいります。

事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。

ａ．電子・通信用機器事業

電子・通信用機器事業については、受注高は5,259百万円となりました。

売上高については、期初計画を超えて、5,029百万円となりました。セグメント利益は574百万円となりました。

また、受注残は5,583百万円であり増加している要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているためです。同様に、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、及び製品在庫）についても、部品材料の先行手配により増加傾向となっております。

ｂ．再生可能エネルギー事業

再生可能エネルギー事業については、これまで銀行による協調融資、サステナブル融資の資金も活用しながら、太陽光、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりましたが、当社が開発・保有している北海道・東北の小形風力発電所や長野県、茨城県、山梨県などの高圧、低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。これに加えて、お客さまのニーズに基づいた発電所の開発・売却、当社が利用する計画のない系統用蓄電所の開発権利の売却、並びに今までに売却した発電所の管理・メンテナンス、発電所の建設・修繕に伴う工事請負等により、売上高は558百万円、セグメント利益は74百万円となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,433百万円増加し、11,276百万円となりました。

これは主に、売掛金や仕掛品が増加したためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、5,804百万円となりました。

これは主に、賞与引当金や長期借入金が増加したためなどであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ786百万円増加し、5,471百万円となりました。

これは主に、有価証券評価差額や利益剰余金の増加によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入れによる収入などがあったものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、1,332百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は25百万円（前年同期は257百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、売上債権の増加によるもの等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は472百万円（前年同期は97百万円の資金支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出等があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は76百万円（前年同期は391百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入等があったためであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、電子・通信用機器事業では、５Ｇ関連市場および官公庁・公共分野を中心に営業活動を強化するとともに、新規市場や顧客開拓にも注力し、事業領域の拡大を積極的に進めました。その結果、従来製品に加え成長性の高い製品への引き合いが増加しており、特に官公庁・公共市場においては大幅な需要拡大が見られました。今後の受注増加に対応するため、人員の確保、設備増強、生産スペースの最適化を計画的に実施し、生産体制の安定化に注力しております。これらの取り組みにより、電子・通信用機器事業は事業基盤の拡大と収益性の向上を両立し、当社グループ全体の安定成長を牽引する中核事業として位置付けられております。

再生可能エネルギー事業においては、金融機関とのシンジケートローン方式で開発した小形風力発電所全30基が通期にわたって稼働して売電収入の増強を図れたことに加え、当連結会計年度には太陽光発電所、風力発電所各１基が連系するなど、順調に売電収入の増強につながっております。一方、お客さまのニーズに基づく太陽光発電所の開発・売却、並びに当社で利用しない系統用蓄電所開発用地の売却を進めております。

これらの内容により、当連結会計年度の売上高は5,587百万円、営業利益は278百万円となりました。

セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な参入も視野に入れ、事業推進を行っており、中期経営計画を策定・公表し、計画の達成に向けてセグメント毎に施策を展開しております。今後も中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。

電子・通信用機器事業の受注は拡大傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により収益拡大に向けて取り組んでまいります。

また、再生可能エネルギー事業においては、自社保有の発電所の安定的な売電収入獲得に加え、発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理するビジネスモデルの構築を推進し、再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤の確立を目指してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業活動に係る短期的な運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金の他に外部借入により調達しております。一方、設備投資に係る中長期的な資金については、外部借入、リース取引、割賦購入又は新株予約権の発行などにより必要な資金を調達しております。

今後の投資については、電子・通信用機器事業における生産能力の拡充を目的とした新工場の増設、再生可能エネルギー事業における系統用蓄電所、太陽光・風力発電所及び海外における小水力発電所などを設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら取り組んでまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

米国の通商政策の影響が一部産業に及んだことで企業業績の改善は足踏みし、業況判断も概ね横ばいで推移しました。国内景気は緩やかな回復基調を維持し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し、設備投資も企業収益や省力化投資への対応を受けて回復しました。雇用情勢は人手不足感が続く中で改善し、賃金も増加しましたが、消費者物価は前年比約３％上昇し、企業物価は横ばいでした。先行きは消費・投資の持ち直しが期待される一方、通商問題や消費者マインドの動向に留意する必要があることから、先行き経済に不透明感があります。当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでおります。当社グループでは、上述した仮定に基づき、棚卸資産の評価や繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エネルギー事業」の事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネルギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2024年10月31日)

(注) １．(1)セグメント利益の調整額△219,563千円は、未実現利益等の調整額1,002千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△220,565千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額513,853千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

(注) １．(1)セグメント利益の調整額△370,130千円は、未実現利益等の調整額1,871千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△372,001千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額903,269千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2024年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

該当事項はありません。