人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数25名(単体) 279名(連結)
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平均年齢38.0歳(単体)
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平均勤続年数3.0年(単体)
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平均年収6,238,222円(単体)
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平均年収の
対前年増減率5.2%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、製造業、建設業、旅館業など多岐にわたる事業ポートフォリオを有しており、それぞれの現場における人材の専門性と多様性がグループ全体の競争力の源泉であると認識しております。
このため、グループ共通の経営理念を基盤としつつも、一律の一元管理ではなく、各事業の特性や労働環境に即した「各事業会社における最適化」を尊重する人材戦略を推進しております。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各事業の業界における標準的な給与水準や、従来の給与水準に応じて設定し、当初想定を上回って大きく利益が出たときは、別途、決算賞与の形で追加で給付しております。
(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 |
52 |
(9) |
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通信建設テック事業 |
164 |
(128) |
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HPC事業 |
25 |
(1) |
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全社(共通) |
38 |
(6) |
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合計 |
279 |
(144) |
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の( )は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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25 |
(2) |
38才 |
0ヶ月 |
3年 |
9ヶ月 |
6,238,222 |
5.23 |
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
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㈱バディネット |
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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155 |
(128) |
38才 |
1ヶ月 |
3年 |
4ヶ月 |
4,860,971 |
△3.56 |
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
④ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
当社グループは、『持続可能な未来社会をITで実現する』ことをミッションとし、ITを通じて豊かで持続可能な情報化社会の実現に貢献してまいります。
また当社グループの使命とは、事業を通した社会貢献と法令の遵守だけではなく、企業倫理に則った公正、かつ適切な事業運営を通じて、地球環境及び人類の持続可能な発展に貢献することであると考えています。この使命を果たすべく、日々取り組みを進めています。
その中で、社会と当社グループが持続的に成長するための重要課題として、以下のとおりマテリアリティを特定しています。
・環境保全
・社会貢献
・人材育成及び労働環境の醸成
・法令遵守
・公正取引
また、ESGを考慮した経営・事業・投資活動を推進するべく、当社グループのマテリアリティとSDGs及びESGを関連付けて17の活動項目を設定し、開示しております。
(1) ガバナンス
当社グループでは、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる行動規範として「コンプライアンス規程」を制定しており、当社グループのマテリアリティについて当該規程の項目に組み込まれていることから、各種目標においてもガバナンスの観点からコンプライアンス委員会にて監督をしております。
(2) 戦略
当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、勤務環境の整備に努めております。
具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすいよう、テレワークや時短勤務が出来る環境を整備しております。また、女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。
(3) リスク管理
当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、適切に管理するため、事業を開始する際に各社の幹部会議等において検討しております。また、環境及び労働問題等のアプローチから事業が健全に行われているか定期的なモニタリングにより確認し、内部監査のプロセスを通じてリスク状況を確認し、課題がある場合は事業の特性にあわせ改善を進めております。
また、グループ全体の取り組みとして、グループ横断で取締役・監査役や部室長クラスが参加するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会において検討、モニタリングを実施しております。
(4) 指標及び目標
上記「(2)戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。
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指標 |
目標 |
当期実績 |
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女性管理職割合 |
20%以上 |
19.3%(2026年3月31日現在) |