新電元工業

6844 東証プライム電気機器

2026.09.25更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：新電元工業統合レポート2026

サマリ

新電元工業は「半導体技術」「回路技術」「実装技術」の3つのコア・テクノロジーを融合させ、パワーデバイス、パワーユニット、パワーシステムの3事業を展開するパワーエレクトロニクスメーカーです。二輪車用電装品で世界的なシェアを持ち、エネルギー変換効率の極限追求を強みにモビリティの電動化や産業機器の省電力化を推進しています。インドでの生産能力拡充やM&Aを通じ、グローバルな成長ステージへ挑戦しています。

過去

創業当初は1949年に東京都新宿区に設立され、埼玉県飯能市の飯能工場および東京都東村山市の村山工場をもって事業を開始しました。製造体制の集約や技術開発を重ね、電源・電装品・半導体分野の礎を築きました。

1949年の設立後、1956年には村山工場を飯能工場に統合して工場を一元化し、生産効率の向上を図りました。その後、国内において秋田新電元、東根新電元、岡部新電元などの製造拠点を順次設立しました。さらに...

現在

半導体・回路・実装技術を併せ持つ強みを活かし、車載・産業機器・通信インフラ市場向けにパワーデバイス、パワーユニット、パワーシステムの3つの領域で高効率な製品やソリューションを提供しています。

パワーユニット事業では、二輪車用ECUやレギュレータ／レクチファイア、四輪車用DC/DCコンバータなどを提供し、特にアジアを中心とする二輪車市場で強固な事業基盤を確立しています。パワーデバイス事業では...

未来

最重点市場であるインドでの生産能力大幅拡充に向け新電元インディア第2工場を建設するとともに、京セラからのパワーデバイス事業取得による製品拡充と技術統合でパワー半導体事業の飛躍的成長を仕掛けます。

急成長するインド二輪市場の需要と環境規制強化を捉えるため、新電元インディア第2工場を2027年4月に稼働開始予定とし、自動化ライン導入による生産性向上とローカルメーカー開拓を強力に進めます。これにより...

目指す経営指標

・2028年3月期売上高：1,300億円（連結）
・2028年3月期営業利益率：5.0％（連結）
・2028年3月期 ROE：6.0％（連結）
・2030年度温室効果ガス排出量 Scope1+2：42％削減（2021年度比）
・2030年度温室効果ガス排出量 Scope3カテゴリ11：25％削減（2021年度比）
・2030年度廃棄物リサイクル率：99.9％以上（国内）

トップメッセージの要約

ものづくりの思想

マトリクス運営

ものづくりセンター

つながり

稼ぐ体質づくり

代表取締役社長の田中信吉氏は、変化に適応し適切なタイミングで成長投資を行う姿勢を強調しています。京セラからのパワーデバイス事業取得やインド第2工場の建設を決断し、業績の黒字転換に満足せず次の成長フェー...

用語解説

■New power. Your power.
新電元グループのブランドステートメント。「エネルギーの変換効率を極限まで追求することにより、人類と社会に貢献する」という企業ミッションのもと、社会や顧客に新たなパワーを提供し続ける姿勢と意志を表しています。

■声を聞き、先を読み、価値ある未来を創る
新電元グループが掲げる「私たちの約束」。ステークホルダーの声に耳を傾け、時代の変化や潜在ニーズをいち早く見通すことで、社会や顧客にとって真に価値のある未来を創造していく姿勢を示しています。

■長期ビジョン2030
2022年3月期から2031年3月期までを見据えた新電元グループの長期構想。「革新的な技術によって地球環境に配慮した先進的なソリューションを生み出して持続可能な社会に貢献し、あらゆるステークホルダーから必要とされ続けるパワーエレクトロニクスカンパニー」を目指す姿として掲げています。

■環境ビジョン2050
次世代へつながる豊かな地球環境を価値ある未来と考え、持続可能性を追求して「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現に貢献することを目指す新電元グループの中長期的な環境方針です。

■サイダック®
新電元工業が製造・販売する独自の双方向サイリスタ系保護デバイス。回路の過電圧保護や各種点火装置などに使用される半導体製品です。

■EETMOS® 6
新電元工業の第6世代低耐圧MOSFET製品。低い導通抵抗（低Ron）と高速スイッチング性能、低ノイズ性能を兼ね備え、車載や各種電源の効率化・高密度化に寄与する自社開発のパワー半導体ブランドです。

■ものづくりセンター
品質管理、資材統括、設備技術の3部門を融合・一体運営するために新設された横断組織。全社の協力・協働によるものづくりの実現を目指し、製造・設備・購買の可視化や現場のDX推進、コスト競争力の強化を担っています。

■SDKエンゲージメント指数
従業員が仕事を通じて自己成長を実感し、創出した価値が社会貢献につながっていると感じられる状態を独自に数値化・測定する新電元グループ独自の指標。組織の活力や心理的安全性を高める人的資本経営の管理項目として活用されています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年月	沿革
1949年８月	本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立
10月	本店を東京都千代田区に移転
1953年７月	大阪府大阪市に大阪出張所を開設（現　大阪支店）
1955年８月	電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受
1956年４月	村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化
1958年６月	株式公開（東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始）
1961年10月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1964年４月	愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設（現　名古屋支店）
1966年４月	当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立（2004年４月　新電元スリーイー㈱と合併）
1968年３月	当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立（2006年11月　全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
11月	東京証券取引所市場第一部に指定替
1969年11月	当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立（2010年12月　全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
1970年４月	当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立（2002年３月　解散）
７月	当社関係会社として秋田県本荘市（現　由利本荘市）に㈱秋田新電元を設立
1975年２月	会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加
1976年３月	当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立（2001年10月　新電元デバイス販売㈱に社名変更　2016年４月　当社と合併）
11月	当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立（1992年10月　当社と合併）
1978年11月	当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立（2004年４月　新電元スリーイー㈱と合併）
1981年７月	当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立
1985年７月	当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町（現　深谷市）に㈱岡部新電元を設立
1986年９月	静岡県浜松市に浜松営業所を開設（2002年３月　閉鎖　2015年４月　再開設）
11月	中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設（台湾代表事務所に変更後、2010年３月　閉鎖）
1987年２月	当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立（2007年６月　同国イリノイ州に移転）
1988年１月	当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立（2004年７月　当社と合併）当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（1988年10月　同国パトムタニ県に移転）
７月	神奈川県厚木市に厚木営業所を開設（1993年３月　閉鎖）
９月	栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設
1989年１月	三興電器株式会社（埼玉県飯能市）への増資払込により同社を関係会社とする（現　新電元スリーイー㈱）
６月	当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収（現　シンデンゲン・ユーケー・リミテッド）（2008年12月　同国ハートフォードシャー州に移転、2015年９月　同国ロンドンに移転、清算手続中）
12月	当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立（2009年８月　熊本県菊池郡菊陽町に移転）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立（2000年８月　当社と合併）当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立（2021年４月　埼玉県朝霞市に移転）
1990年１月	福岡県福岡市に九州営業所を開設（2004年３月　閉鎖）
３月	当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立（2002年３月　当社と合併）
６月	当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立

年月	沿革
1991年３月	当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立（1991年11月　同国ランプーン県に移転）
1992年５月	東京都豊島区に本社池袋分室を開設（2003年４月　閉鎖）
７月	大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設（2016年２月京畿道安養市に移転）
	新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承（2002年３月　閉鎖）
1993年３月	当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立（2005年８月　埼玉県飯能市に移転、2015年４月　㈱東根新電元と合併）
1994年４月	当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立
５月	当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立（2010年10月　清算）
10月	当社関係会社として英国領（現　中華人民共和国）香港に新電元（香港）有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立
	（1999年10月　出資金を譲渡し、当社関係会社より除外）
1995年３月	当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立
10月	宮城県仙台市に東北営業所を開設（2002年３月　閉鎖）
1997年８月	マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設（2005年３月　閉鎖）
2001年４月	インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする（2023年６月　ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）
11月	当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立
2002年２月	当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立
2005年11月	当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立（2006年11月　全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）
2006年２月	当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立（2010年３月　解散）
2007年４月 12月 2009年５月 2010年９月 2012年８月 2014年８月 2019年11月 2021年４月 2022年４月 2024年11月 2026年１月	当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2010年12月　日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外）タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設（2016年３月　閉鎖）当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元（上海）電器有限公司を設立（現　新電元（上海）電子有限公司）当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立（2022年９月　閉鎖）東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする（2025年２月　全株式を譲渡し、当社関係会社より除外）埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行当社関係会社としてドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州にシンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立神奈川県秦野市に本社を置く京セラ㈱のパワーデバイス事業新設会社（現　㈱秦野新電元）の全株式を取得したことにより、同社を関係会社とし、㈱秦野新電元の子会社である台湾高雄市の高雄新電元電子股份有限公司も関係会社とする

関係会社

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
㈱秋田新電元（注２）	秋田県由利本荘市	百万円 490	パワーデバイス事業	100	－	当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。
㈱東根新電元	山形県東根市	百万円 400	パワーデバイス事業	100	－	当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。
㈱秦野新電元	神奈川県秦野市	百万円 25	パワーデバイス事業	100	－	当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。
㈱岡部新電元（注２）	埼玉県深谷市	百万円 100	パワーユニット事業	100	－	当社の電装製品を製造しています。工場設備を貸与しています。
新電元スリーイー㈱	埼玉県飯能市	百万円 25	パワーユニット事業パワーシステム事業	100	－	当社の電源製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。
新電元エンタープライズ㈱	埼玉県朝霞市	百万円 50	福利厚生サービス（※１）	100	－	当社グループの福利厚生サービスを行っています。
新電元熊本テクノリサーチ㈱	熊本県菊池郡	百万円 20	ソフトウエアサービス（※２）パワーユニット事業パワーシステム事業	100	－	当社グループのソフトウエアサービスを行っています。当社の電装製品・電源製品の開発を行っています。
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド（注２）	タイ王国ランプーン県	千バーツ 300,000	パワーデバイス事業	100	－	当社の半導体製品を製造しています。
シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション	フィリピン共和国ラグナ州	千ドル 10,276	パワーデバイス事業	100	－	当社の半導体製品を製造しています。
高雄新電元電子股份有限公司	台湾高雄市	百万新台湾ドル 317	パワーデバイス事業	100 (100)	－	当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア（注２、５）	インドネシア共和国西ジャワ州	百万インドネシアルピア 303,150	パワーユニット事業	100	－	当社の電装製品を製造・販売しています。
シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド（注２、４）	インド共和国カルナタカ州	百万インドルピー 1,390	パワーユニット事業	100 (0.00)	－	当社の電装製品を製造・販売しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合 (％)	被所有割合(％)	関係内容
シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド	ベトナム社会主義共和国フンイェン省	百万ベトナムドン 151,456	パワーユニット事業	100	－	当社の電装製品を製造・販売しています。
広州新電元電器有限公司	中華人民共和国広州市	千中国元 48,200	パワーユニット事業	100	－	当社の電装製品を製造・販売しています。
シンデンゲン（タイランド）カンパニー・リミテッド	タイ王国パトムタニ県	千バーツ 102,000	パワーユニット事業	100	－	当社の電装製品を製造・販売しています。
新電元（上海）電子有限公司	中華人民共和国上海市	千中国元 33,153	パワーデバイス事業	100	－	当社の半導体製品を販売しています。
シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド	米国イリノイ州	千ドル 1,000	パワーデバイス事業パワーユニット事業	100	－	当社の半導体製品・電装製品を販売しています。
新電元（香港）有限公司	中華人民共和国香港	千香港ドル 1,500	パワーデバイス事業	100	－	当社の半導体製品を販売しています。
シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド	シンガポール共和国シンガポール	千ドル 108	パワーデバイス事業	100	－	当社の半導体製品を販売しています。
シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー	ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州	千ユーロ 25	パワーデバイス事業パワーユニット事業	100	－	当社の半導体製品・電装製品を販売しています。
（持分法適用関連会社）
新電元メカトロニクス㈱	埼玉県飯能市	百万円 100	その他	35	－	当社のその他製品を製造・販売しています。

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※１．福利厚生サービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。

※２．ソフトウエアサービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。

２．㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

	主要な損益情報等（百万円）
	売上高	経常利益	当期純利益	純資産額	総資産額
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア	16,132	503	393	6,574	8,347
シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド	15,539	1,070	779	9,042	14,002