2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1949年8月

本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立

10月

本店を東京都千代田区に移転

1953年7月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設(現 大阪支店)

1955年8月

電元工業㈱から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受

1956年4月

村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化

1958年6月

株式公開(東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1964年4月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設(現 名古屋支店)

1966年4月

当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業㈱を設立(2004年4月 新電元スリーイー㈱と合併)

1968年3月

当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業㈱を設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)

11月

東京証券取引所市場第一部に指定替

1969年11月

当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット㈱を設立(2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)

1970年4月

当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業㈱を設立(2002年3月 解散)

7月

当社関係会社として秋田県本荘市(現 由利本荘市)に㈱秋田新電元を設立

1975年2月

会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加

1976年3月

当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ㈱を設立(2001年10月 新電元デバイス販売㈱に社名変更 2016年4月 当社と合併)

11月

当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事㈱を設立(1992年10月 当社と合併)

1978年11月

当社関係会社として山形県尾花沢市に㈱山形新電元を設立(2004年4月 新電元スリーイー㈱と合併)

1981年7月

当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立

1985年7月

当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町(現 深谷市)に㈱岡部新電元を設立

1986年9月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2002年3月 閉鎖 2015年4月 再開設)

11月

中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設(台湾代表事務所に変更後、2010年3月 閉鎖)

1987年2月

当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立(2007年6月 同国イリノイ州に移転)

1988年1月

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機㈱を設立(2004年7月 当社と合併)

当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(1988年10月 同国パトムタニ県に移転)

7月

神奈川県厚木市に厚木営業所を開設(1993年3月 閉鎖)

9月

栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設

1989年1月

三興電器株式会社(埼玉県飯能市)への増資払込により同社を関係会社とする(現 新電元スリーイー㈱)

6月

当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収(現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド)(2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年9月 同国ロンドンに移転)

12月

当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ㈱を設立(2009年8月 熊本県菊池郡菊陽町に移転)

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス㈱を設立(2000年8月 当社と合併)

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元エンタープライズ㈱を設立(2021年4月 埼玉県朝霞市に移転)

1990年1月

福岡県福岡市に九州営業所を開設(2004年3月 閉鎖)

3月

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測㈱を設立(2002年3月 当社と合併)

6月

当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立

 

 

年月

沿革

1991年3月

当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立(1991年11月 同国ランプーン県に移転)

1992年5月

東京都豊島区に本社池袋分室を開設(2003年4月 閉鎖)

7月

大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設(2016年2月京畿道安養市に移転)

 

新電元商事㈱を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承(2002年3月 閉鎖)

1993年3月

当社関係会社として埼玉県狭山市に㈱新電元ロジステックを設立(2005年8月 埼玉県飯能市に移転、2015年4月 ㈱東根新電元と合併)

1994年4月

当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立

5月

当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立(2010年10月 清算)

10月

当社関係会社として英国領(現 中華人民共和国)香港に新電元(香港)有限公司を設立

当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立

 

(1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外)

1995年3月

当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立

当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立

10月

宮城県仙台市に東北営業所を開設(2002年3月 閉鎖)

1997年8月

マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設(2005年3月 閉鎖)

2001年4月

インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする(2023年6月 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外)

11月

当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立

2002年2月

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立

2005年11月

当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)

2006年2月

当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス㈱を設立(2010年3月 解散)

2007年4月

 

 

12月

2009年5月

 

2010年9月

 

2012年8月

 

2014年8月

 

2019年11月

 

2021年4月

2022年4月

 

2024年11月

当社関係会社である日本ベンダーネット㈱が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障㈱の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする(2010年12月 日本ベンダーネット㈱の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外)

タイ王国バンコク市にバンコク事務所を開設(2016年3月 閉鎖)

当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元(上海)電器有限公司を設立(現 新電元(上海)電子有限公司)

当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立

当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドを設立

当社関係会社としてラオス人民共和国チャンパサック県にシンデンゲン・ラオス・カンパニー・リミテッドを設立(2022年9月 閉鎖)

東京都港区に本社を置く㈱ヘルメスシステムズの全株式を取得したことにより同社を関係会社とする(2025年2月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)

埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

当社関係会社としてドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州にシンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱秋田新電元

(注2)

秋田県由利本荘市

百万円

490

デバイス事業

100

当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。

㈱東根新電元

山形県東根市

百万円

400

デバイス事業

100

当社の半導体製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。

㈱岡部新電元

(注2)

埼玉県深谷市

百万円

100

電装事業

100

当社の電装製品を製造しています。工場設備を貸与しています。

新電元エンタープライズ㈱

埼玉県朝霞市

百万円

50

福利厚生サービス(※1)

100

当社グループの福利厚生サービスを行っています。

新電元スリーイー㈱

埼玉県飯能市

百万円

25

エネルギーシステム事業

100

当社のエネルギーシステム製品を製造しています。運転資金の援助、設備資金の援助をしています。

新電元熊本テクノリサーチ㈱

熊本県菊池郡

百万円

20

ソフトウエアサービス(※2)

電装事業

エネルギーシステム事業

100

当社グループのソフトウエアサービスを行っています。当社の電装製品・エネルギーシステム製品の開発を行っています。

ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド(注2)

タイ王国

ランプーン県

千バーツ

300,000

デバイス事業

100

当社の半導体製品を製造しています。

シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション

フィリピン共和国

ラグナ州

千ドル

10,276

デバイス事業

100

当社の半導体製品を製造しています。

ピーティー・シンデンゲン・インドネシア

(注2、5)

インドネシア共和国

西ジャワ州

百万

インドネシア

ルピア

303,150

電装事業

100

当社の電装製品を製造・販売しています。

シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド(注2、4)

インド共和国

カルナタカ州

百万

インドルピー

1,390

電装事業

100

(0.00)

当社の電装製品を製造・販売しています。

シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

ベトナム社会主義共和国

フンイェン省

百万

ベトナムドン

151,456

電装事業

100

当社の電装製品を製造・販売しています。

広州新電元

電器有限公司

中華人民共和国

広州市

千中国元

48,200

電装事業

100

当社の電装製品を製造・販売しています。

シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド

タイ王国

パトムタニ県

千バーツ

102,000

電装事業

100

当社の電装製品を製造・販売しています。

新電元(上海)電子有限公司

中華人民共和国

上海市

千中国元

33,153

デバイス事業

100

当社の半導体製品を販売しています。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合(%)

シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド

米国

イリノイ州

千ドル

1,000

デバイス事業

電装事業

100

当社の半導体製品・電装製品を販売しています。

新電元(香港)

有限公司

中華人民共和国

香港

千香港ドル

1,500

デバイス事業

100

当社の半導体製品を販売しています。

シンデンゲン・ユーケー・リミテッド

英国

ロンドン

千ユーロ

141

デバイス事業

電装事業

100

当社の半導体製品・電装製品を販売しています。

シンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド

シンガポール共和国

シンガポール

千ドル

108

デバイス事業

100

当社の半導体製品を販売しています。

シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハー

ドイツ連邦共和国

ノルトライン=ヴェストファーレン州

千ユーロ

25

デバイス事業
電装事業

100

当社の半導体製品・電装製品を販売しています。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

新電元メカトロニクス㈱

埼玉県飯能市

百万円

100

その他

35

当社のその他製品を製造・販売しています。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※1.福利厚生サービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。

※2.ソフトウエアサービスは、セグメントに含まれない当社グループ向けサービスであります。

2.㈱秋田新電元、㈱岡部新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドは、特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

ピーティー・シンデンゲン・インドネシア

15,764

883

668

7,106

8,952

シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド

13,928

1,359

1,023

8,456

10,894