社長・役員
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 10.0％）
(注) １． 取締役輪島勝紀氏ならびに監査等委員である取締役綾部収治、柿崎正樹および百瀬崇子の４名は、社外取締役であります。また、上記４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２． 当社の監査等委員会は、議長 斎藤美雄氏、委員 綾部収治氏、委員 柿崎正樹氏、委員 百瀬崇子氏の４名で構成されております。
３． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2025年３月開催の定時株主総会から１年であります。
４． 監査等委員である取締役の任期は、斎藤美雄氏、綾部収治氏および百瀬崇子氏の３名については、2024年３月開催の定時株主総会から２年であり、柿崎正樹氏については、2025年３月開催の定時株主総会から２年であります。
５． 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)
②社外役員の状況
当社は、社外取締役を４名（うち、監査等委員である取締役３名)選任しております。社外取締役と当社は特筆すべき利害関係はありません。
社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。
輪島勝紀氏は、トキコシステムソリューションズ株式会社代表取締役社長および日立オートモティブシステムズ株式会社取締役を歴任されるなど、自動車分野や計測事業に関する幅広い知見を有しており、当社グループの経営に有益な助言をいただくと共に、独立した立場から当社の経営を監督していただく事を期待しております。当社と同氏が2023年まで在籍しておりましたトキコシステムソリューションズ株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等はありません。また、当社は、同氏が2016年まで在籍しておりました日立オートモティブシステムズ株式会社（現：日立Astemo株式会社）に対して、当社製品等の販売を行っておりますが、当社グループの連結売上高全体に占める割合は僅少であるため、当社に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。当社は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社とリース契約を締結しているものの、金額としては少額であることから、当社に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は当社の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
柿崎正樹氏は、株式会社山形銀行常勤監査役および山銀リース株式会社代表取締役社長を歴任されるなど、企業経営者としての豊富な経験や見識および財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能の強化を図る役割を果たしております。当社の子会社が、同氏が2019年まで在籍しておりました株式会社山形銀行より融資を受けているものの、金額は少額であり当社に与える影響は無いものと認識しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
百瀬崇子氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保ならびに取締役会の監督機能および更なるコンプライアンス体制の強化を図る役割を果たしております。当社は、同氏が所属している長濱・水野・井上法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は少額であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
なお、当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。
４ KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.は、2024年２月16日付にて、当社保有の株式を一部譲渡し、子会社から除外となっております。