共和電業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。

(1) 計測機器

製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。

販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ当社製品を販売しております。

㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。

(2) コンサルティング

製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。

このような事業環境の中、当社グループでは当期より新たな中期経営計画「KYOWA Vision 2027」を策定し、基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向け、基本戦略に基づき各施策に取り組んでおります。

当期においては、計測クラウドサービスの提供を開始し、販売促進活動の展開を行うとともに、校正事業の強化に向けて校正範囲の拡大および校正種類の追加認定を取得し、お客様に提供できる校正サービスを拡充しました。

また、資本効率の改善と株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を実施するとともに、当社への投資魅力を高めることを目的として、株主優待制度を導入いたしました。この他各施策を着実に実施することで、持続的な成長と企業価値の向上を推進しております。

当連結会計年度における受注高は、エネルギー関連および航空宇宙関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増により、15,863百万円(前期比2.2%増)となりました。

売上高は、航空宇宙関連および原子力関連をはじめとした幅広い事業分野において汎用品の需要増に加え、鉄道、ダムおよび防衛関連での特注・システム品の大口案件等により、16,272百万円(前期比6.0％増)となりました。

利益につきましては、原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加したものの売上高の増収により営業利益は1,385百万円(前期比2.2％増)となりました。経常利益は、為替差損の計上等により、1,458百万円(前期比0.1％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,033百万円(前期比3.1％減)となりました。

  セグメント別の状況は、次の通りであります。

（計測機器セグメント）

汎用品は、幅広い分野で測定器関連機器の需要増に加え、価格改定が浸透した結果、売上高は6,936百万円（前期比14.0％増）となりました。

特注・システム品は、前期の自動車衝突試験関連の大口案件の反動減があったものの、ダム関連の更新需要や高速鉄道向け台車温度検知装置、防衛関連などの大口案件により、売上高は5,182百万円（前期比1.2％増）となりました。

保守・修理は堅調に推移し、売上高は1,217百万円（前期比2.3％増）となりました。

以上、その他を含め計測機器セグメント売上高は14,937百万円（前期比7.2％増）、セグメント利益（売上総利益）は5,583百万円（前期比4.0％増）となりました。

（コンサルティングセグメント）

コンサルティングセグメントは、鉄道関連の需要一巡により、売上高は1,334百万円（前期比6.1％減）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は638百万円（前期比0.8％減）となりました。

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は23,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円の減少となりました。
  流動資産は15,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が250百万円、電子記録債権が222百万円、棚卸資産が372百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,358百万円、有価証券が599百万円それぞれ減少したことによるものです。
  固定資産は8,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が229百万円、投資有価証券が365百万円それぞれ増加したことによるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は5,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円の減少となりました。
  流動負債は3,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円の減少となりました。その主な要因は、その他流動負債に含まれる契約負債が185百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が195百万円、短期借入金が300百万円それぞれ減少したことによるものです。
  固定負債は1,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円の減少となりました。その主な要因は、繰延税金負債が188百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が269百万円減少したことによるものです。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は18,214百万円と、前連結会計年度末に比べ59百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当等により473百万円、自己株式が59百万円それぞれ減少した一方で、退職給付に係る調整累計額が333百万円、その他有価証券評価差額金が261百万円それぞれ増加したことによるものです。

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、4,155百万円と前連結会計年度末に比べ1,778百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加476百万円、棚卸資産の増加371百万円、仕入債務の減少199百万円、法人税等の支払439百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益1,527百万円、減価償却費の計上502百万円等の収入により全体では563百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,053百万円の収入減少(△65.2％)となりました。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻1,350百万円、投資有価証券の売却100百万円等の収入があった一方で、定期預金の預入1,170百万円、有形固定資産の取得337百万円、無形固定資産の取得325百万円等の支出により、全体では384百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ70百万円の支出増加（22.3％）となりました。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得1,005百万円、短期借入金の減少300百万円、配当金の支払582百万円等の支出により、全体では1,950百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ723百万円の支出増加（59.0％）となりました。

② 生産、受注及び販売の状況

  a．生産実績

 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は標準販売価格によっております。

  b．受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

  c．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。　
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において当社グループは売上高15,800百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。外部環境につきましては、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移する一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れや米国の通商政策による影響など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境の中、航空宇宙関連および原子力関連をはじめとした幅広い事業分野における汎用品の需要増による売上高の増加、原材料価格の高騰による原価率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などがございました。結果として、当連結会計年度の経営成績は売上高16,272百万円、営業利益1,385百万円、経常利益1,458百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円となり、当初の業績予想を売上高および経常利益について達成いたしました。

今後につきましては、雇用・所得環境の改善および良好な企業業績等により緩やかな景気回復が引き続き期待される一方で、物価上昇の長期化による消費マインドの下振れ、地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰および米国の通商政策の動向等、景気の先行きは不透明な状況が予想されますが、中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向け、基本戦略と重点施策の着実な実行により、業績の達成に注力してまいります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は492百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,155百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    １.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。

    ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。

３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

 当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。

３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

    ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

   該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。