ニレコ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

　当社グループは、「技術と信頼」の経営理念、および「人と生産現場に寄り添い課題を『はかる・みつける・ととのえる』」というビジョンを掲げ、人材育成とDXの活用を通じて社会への継続的な価値提供を目指しています。

　このビジョンの実現に向け、当社グループは人材戦略をグループ一体で推進し、採用方針や採用状況はグループ内で共有し、全体最適の観点から採用活動を進めています。また、将来を見据えた戦略的な人材育成にも注力しており、本社とグループ会社間の人材交流を進めるとともに、社内外の研修の充実や技術・ノウハウの継承に取り組んでいます。さらに、多様性の確保に向け、個人の属性に拘らず実績を重視した公平な登用を行うとともに、女性活躍の推進や育児休業制度の活用促進など、働きやすい環境の整備に取り組んでいます。これらの取組みを通じて、グループ全体の連携強化と組織力の向上を図っています。

②従業員の給与(賞与を含む)、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当社(提出会社)では、従業員の給与の決定にあたり、業績動向や過去からの給与水準、世間一般における報酬水準などを参考に各人の能力や功績などを加味し、労使合意の上で昇給や賞与支給額等の決定をしています。

　そのような状況の中、2026年４月より、従業員それぞれの能力に応じた公平な評価制度・賃金体系の確立、および若手社員の確保を目的として新たな人事制度を導入し、運用を開始しました。具体的には、年齢給を廃止し、年功序列部分をなくし、能力に応じたメリハリのある公平な賃金体系としました。これに加え、評価基準、役割定義を明確化し、等級制度、考課制度の設計を行いました。これらの内容を役員、人事、コンサルティング会社、従業員から選抜されたメンバーで十分に検討した上で制度設計し、労働組合の了解を得たものです。また、グループ各社においても、評価制度と賃金体系の整備を進めるとともに、人事制度の見直し・新制度の検討を行っています。今後も、人事制度の改善を継続し、人材の確保・育成・適正配置を通じて、事業成長を支える人材基盤を強化していきます。

（２）【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．2025年10月30日に応用光研工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、前期末比で従業員67名［８名］増加しています。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本社並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟していません。労使関係は長期にわたり安定しています。

　また、提出会社以外の連結子会社には労働組合はありません。

　なお、2026年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は178人です。

(4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　３．　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針を定め、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでいます。

　同基本方針においては、サステナビリティに関する考え方として、以下の項目を明記しており、取締役会でサステナビリティに関する具体的なリスクや機会の議論を進め、ガバナンスの統制及び手続を行っています。

第２章　ステークホルダーとの適切な協働

（基本方針）

第７条　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、全てのステークホルダーとの適切な協働が不可欠であるとの認識の下、その関係構築に向け取り組む。

（SDGs推進）

第８条　当社は「技術と信頼」の経営理念の下、当社が関わり生み出した価値を広く社会において応用することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する経営を目指している。その経営理念を実現するためには、持続可能性を追求することも重要と考え、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理等を重視している。気候変動やサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的に取り組んでいる。

（多様性の確保）

第９条　当社は、多様な視点や価値観を取り入れることも自社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考え、個人の属性に拘らない多様な人材の確保・活用を積極的に推進する。

　ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針の詳細については、当社ホームページ、（https://www.nireco.jp/company/governance/）」を参照ください

(2）戦略

　当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第９条「多様性の確保」に基づき、年齢、性別、国籍に拘らない通年採用を実施し、多様な人材の確保に努めています。海外子会社の経営幹部および従業員の多くは現地の人材で構成しています。管理職への登用においても、個人の属性に拘らず実績を重視しています。

また、すべての従業員に公平な教育機会を提供し、能力向上を支援することが中核人材の多様性確保につながるものと考えています。さらに、優秀な人材の確保は、サステナビリティ関連のリスク及び機会への対応力を高め、企業価値の向上に結びつくものと認識しています。

そのような方針の下、コンサルティング会社、役員、人事部、組合委員長を中心とするメンバーが主導し、各部門および事業所から選抜されたサブメンバーとの協議を通じて意見を集約した結果として、“より努力と成果に応え、公平性の確保された評価・処遇のための人事制度改革”を実行し、併せて若手従業員の給与見直しを行いました。また、ITの活用による教育インフラの整備、外部講師による部長向け上級管理職研修、課長対象の管理職研修を実施し、従業員の能力向上意欲を醸成する社内環境を整備しています。退職者とも良好な関係を築いており、カムバック採用で戻ってきた社員も、従前以上に活躍しています。加えて、当社は全ての役員・従業員が遵守すべき行動規範に「人権の尊重・人材の育成」を掲げ、“あらゆる差別を排除し、従業員の人格、価値観を尊重した中立かつ公正な立場で、物事を捉える視野が広く、異文化における様々な商習慣などに対し理解・共感を持ちながら他者に接する人材”を育成することを主眼としており、評価制度にも反映しています。

人材の育成については、グループ各社においてもそれぞれ教育訓練や実地研修などを実施し、スキルや意識の涵養に努めるとともに、その内容をニレコの取締役会で報告するなど、認識の共有化を図っています。

さらに、ニレコ本体では多様な働き方を可能とすべく、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を整え、さらに充実と改善を図るとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる社内環境の整備に努めており、グループ会社においても従業員の能力発揮や福利厚生に配慮した施策に取り組んでいます。また業務内外問わずグループ会社間でのコミュニケーションも活発化し、グループの結束の向上につながっています。

事業においても、顧客の製造ラインにおける検査・計測・制御装置の開発、提供を通じ、エネルギー消費の低減や製品廃棄ロスの削減に貢献することで、サステナビリティ社会の実現のみならず当社企業価値の向上にもつながるものと捉え、経営戦略を立案しています。

(3）リスク管理

当社は、（2）に記載の優秀な人材の確保によるリスク及び機会への対処を図っている他、すべての規程・規則・細則等に優先する行動規範の中において「自然環境の保護」を掲げています。また、基本方針第８条（SDGｓ推進）のとおり、環境保全に努めることは「技術と信頼」の経営理念の実現につながるものと考えており、環境問題の解決にグループを挙げて積極的に取り組んでいます。これらの活動を通じ、グループ各社の取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理すべく取り計らっています。

当社グループでは、二酸化炭素排出量の削減や紙・金属・水資源の再利用を図るなど環境負荷の低減に取り組んでいます。

なかでも、ニレコ本体および㈱光学技研では、エネルギー消費量、廃棄物量の年度実績を基に全社的なエネルギー消費量や廃棄物量の削減に向けた対策を講じるとともに、年度末に実績の検証を行い、対策に活かしています。この結果について、ニレコ本体および㈱光学技研は年１回発行のCSR報告書で公表しています。

(4）指標及び目標

当社グループでは現時点においては中核人材の登用における多様性の確保目標について測定可能な目標を設定していませんが、今後目標設定に向けて議論を進めていきます。なお、現在、取締役会を構成する取締役６名のうち、１名は女性取締役が就任しており、中核人材の多様性確保に留意しています。

また、当社は、人材の多様性を確保するため誰にとっても働きやすい職場環境であることを重視しています。その方策の一つとして子育て世代の支援の一環である育児休業制度の活用を推奨しています。育児休業終了後は、時短勤務・在宅を利用した柔軟な働き方が実現できていることで、復職率は100%となっています。

当該指標に関する当連結会計年度の目標及び実績は次のとおりです。なお、本指標については、当社単体に加えて当社の連結子会社のうち、当社グループの収益に一定以上の割合を占める子会社である㈱光学技研の目標及び実績を加えて示しています。

当連結会計年度実績（当社及び㈱光学技研）

（注）当連結会計年度において、㈱光学技研における女性社員育児休業制度の利用対象者はいません。