シスメックス

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、グループ企業理念「Sysmex Way」及び「Shared Values」のもと、グローバルに事業を展開する日本発の企業として、持続的な企業価値の向上を実現するためには、人材が最も重要な経営資源の一つであると考えております。

人材戦略に関する基本方針として、「グローバルHRポリシー」を定め、長期的な雇用を前提に、多様な人材の能力開発・育成を推進すると共に、事業活動や企業価値の向上に貢献する能力及び成果の発揮に対して公正に報いることを基本原則としております。これらの基本方針のもと、経営戦略及び中期経営戦略と整合した人材戦略の策定・推進に取り組んでおります。人材戦略の具体的な内容、指標及び進捗管理については、「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

また、連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、前述の人材戦略に関する基本方針を踏まえ、従業員の成果と企業価値の向上が適切に連動する報酬制度の構築を進めております。

給与の決定にあたっては、「同一価値労働に対する同一報酬」という考え方のもと、職務等級制度（ジョブ型人事制度）及び評価制度を通じて、職務・役割及び成果に応じた公正で透明性の高い処遇を行っております。

グローバルにおけるキーポジションを担う従業員に対しては、中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、従業員向け株式付与制度（株式付与ESOP信託）を導入しております。本制度は、一定の要件を満たした従業員に対して自社株式を交付する仕組みであり、従業員の貢献と株主価値の共有を図ることを目的としております。

また当社においては、「付加価値生産性（付加価値額÷労働量）」を重要な経営指標の一つと位置付け、営業利益に加えて人件費や減価償却費等の投資を含めた付加価値額を用いることで、人的資本への継続的な投資と過重労働の抑制を両立させた報酬配分を行っております。

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は当社から社外への出向者124名を除き、社外から当社への出向者13名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③ 労働組合の状況

　当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2026年３月31日現在の組合員数は2,272名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．シスメックスグループでは、性別に関係なく、グループ共通のグローバルHRポリシーに基づき職務・役割に応じた同一基準で報酬を定めており、同一労働における賃金差はありません。一方で、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことや、パート従業員に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも高いこと等が、男女の賃金差として表れている要因であると捉えております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは創業以来、お客様、取引先、従業員への「三つの安心」を提供することを大切にしてきました。その姿勢は現在においても変わることなく、現在のグループ企業理念「Sysmex Way」及び「Shared Values」においても、株主様と社会を加えたステークホルダー全般を意識した経営、事業活動を通じて「安心」の提供に努めております。2023年に長期ビジョン「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」を掲げ、その実現に向けてスタートさせた新しい長期経営戦略ではサステナビリティを重視した経営を推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ経営について＞

(1) ガバナンス

当社グループのサステナビリティ経営においては、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）及びサステナビリティ目標の設定について、経営会議において審議・決定しており、決定した内容は取締役会に報告しております。

各事業部門に展開されたサステナビリティ目標の進捗状況については、取締役会が定期的に報告を受け、監督を行っております。

また、当社グループの業績連動報酬は、連結業績に加え、中期経営計画の重点課題及びマテリアリティと連動したサステナビリティ目標の達成度を用いて決定しております。また、株式報酬においても相対TSRや付加価値生産性、プロダクトロスゼロ化、環境配慮材料への完全代替等の指標を評価に組み込み、役員報酬とサステナビリティ推進を一体的に運用しております。

リスクマネジメント体制及び関連する委員会は「３　事業等のリスク」の図をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を両立させるため、事業活動を通じて取り組むべき優先的な重要課題（マテリアリティ）を特定し、これを中長期の経営戦略及び中期経営計画の基点としております。

特定したマテリアリティである「健康社会への価値創出」「イノベーションの創出」「責任ある製品・サービス・ソリューションの提供」「人的資本の最大化」「環境への負荷低減」「ガバナンスの強化」は、いずれも当社グループの事業活動及び価値創造に直結する重要なテーマであり、これらに内在するリスク及び機会を的確に捉え、戦略に反映することが不可欠であると認識しております。

①健康社会への価値創出、イノベーションの創出

当社グループは、革新的な検査・診断ソリューションを通じて、疾病の早期発見や予防、医療の質と効率性の向上に貢献し、健康社会への価値創出を目指しております。AIやロボティクス等の技術革新や医療制度改革、新興国における医療ニーズの拡大は、新たな診断・治療のワークフロー創出や医療アクセス向上につながる大きな機会であります。一方で、技術革新への対応遅延や競争激化、知的財産の侵害、経済・地政学的変動は、競争優位性低下や事業継続へのリスクとなります。当社グループは、研究開発・生産・供給体制のグローバル分散や情報収集体制の強化により、地政学的・経済的な環境変化に対する事業継続性の確保にも取り組んでおります。オープンイノベーションを含む研究開発投資の継続、AIの適切な活用体制の整備、知的財産の戦略的保護を通じて、社会課題の解決と持続的な成長の両立を図っていきます。

関連する主な事業等のリスク：①地政学、②経済動向、⑥技術革新、⑧医療制度改革、⑨知的財産、⑩安定供給、⑪品質

②責任ある製品・サービス・ソリューションの提供

当社グループは、医療に不可欠な製品・サービスを提供する企業として、患者さんや医療現場の安全を最優先に、高い品質・安全性と安定供給を果たす責任を有しております。一方で、製品・サービスの品質不良や薬事規制への対応遅延、サプライチェーンの混乱は、検査の遅延や誤りを招き、医療の質や社会的信用の低下につながるリスクとなります。当社グループは、設計・開発から販売後までの製品ライフサイクル全体において、品質マネジメント、法規制・コンプライアンス対応、グローバルに複線化した生産・調達体制を強化しております。加えて、取引先における環境・人権・コンプライアンス等のESGリスクを把握・管理し、責任ある調達を推進することで、製品の信頼性と安定供給を確保し、競争優位性の確立と持続的成長につなげていきます。

関連する主な事業等のリスク：①地政学、④コンプライアンス、⑤人権、⑥技術革新、⑧医療制度改革、⑩安定供給、⑪品質

③人的資本の最大化

当社グループは、人材を持続的な成長を支える重要な経営資源の一つと捉えております。グローバルな人材獲得競争の激化や人材流出、従業員の安全・健康への配慮不足は、事業推進力や競争力の低下につながるリスクとなります。一方、多様な人材が安心して能力を発揮できる環境を整備し、エンゲージメントと付加価値生産性を高めることは、イノベーション創出や経営基盤強化につながる重要な機会であります。当社グループは、「Sysmex Way」に基づき、人権尊重とDE&I^※を前提とした人材育成、挑戦を促す評価・報酬制度、グローバルなキャリア形成支援を推進しております。人的資本への戦略的な取り組みと透明性の高い情報開示を通じ、企業価値の向上と持続的成長を目指していきます。

関連する主な事業等のリスク：⑤人権、⑭人材確保

※　ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

④環境への負荷低減

当社グループは、気候変動や自然資本に関する環境課題を、中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題と捉えております。環境規制の強化やエネルギー・原材料コストの上昇、気候変動に起因する自然災害は、事業コストやサプライチェーンの安定性に影響を及ぼすリスクとなります。一方で、環境負荷低減を実現する製品・サービスへの需要拡大や、資源循環を通じたオペレーション効率化は、新たな成長機会でもあります。当社グループは、「シスメックス・エコビジョン2033」に基づき、製品ライフサイクル全体を通じた環境負荷低減と資源循環の実現を戦略の中核に位置付けております。TCFD・TNFD提言に基づく分析を通じて環境リスクと機会を戦略に統合し、再生可能エネルギーの活用、省資源・省エネルギー化、リサイクルを前提とした循環型バリューチェーンの構築を推進することで、事業のレジリエンス強化と持続的な環境価値の創出を目指していきます。

関連する主な事業等のリスク：① 地政学、② 経済動向、⑦ 環境、⑩ 安定供給

⑤ガバナンスの強化

当社グループは、グローバルに事業を展開する中で、法令違反や社会規範の逸脱、人権への不十分な配慮、事業活動全般における不適切な対応や情報管理上の不備が生じた場合、社会的信用やブランド価値を大きく損なうリスクを認識しております。一方で、人権尊重を基盤とした企業活動や、高い倫理観に基づく公正で透明性のある事業運営、適切なデータ保護を含む情報セキュリティの確保は、顧客や社会からの信頼を高め、市場の健全化と中長期的な企業価値向上につながる重要な機会であります。当社グループは、「Sysmex Way」に基づく高い倫理観のもと、コンプライアンス、人権、情報管理に関するガバナンス体制を強化し、透明性と説明責任の高い経営を通じて持続的成長を目指しております。

関連する主な事業等のリスク：④コンプライアンス、⑤ 人権、⑫ 情報システム・セキュリティ

(3) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を適切に識別・評価し、経営に統合するため、優先すべき重要課題（マテリアリティ）の定期的な見直しを行っております。

2026年３月期においては、当社グループが社会及びステークホルダーに与える影響と、当社グループの財務的影響の双方を考慮する観点から、マテリアリティの再評価を実施いたしました。

まず、長期経営戦略及び中期経営計画、当社グループの事業活動及びバリューチェーン全体を踏まえ、当社グループの事業に関与する主要ステークホルダーと、影響・リスク・機会が生じ得る範囲を整理いたしました。次に、サステナビリティに関するリスク及び機会を網羅的に把握するため、国際的なサステナビリティ開示の考え方やSASB基準等を参照すると共に、全社リスクマネジメントで管理するリスクも踏まえ、当社グループ事業と関連性のあるサステナビリティ項目を抽出いたしました。抽出した各サステナビリティ項目について、当社グループへの影響及び社会・ステークホルダーへの影響の両面から評価を実施しております。当社グループの業績に影響を及ぼすリスク及び機会については、短期・中期・長期の時間軸を考慮し、発生可能性及び業績への影響度の観点から評価を行いました。

これらの評価結果に基づき、類似する項目を整理・統合した上で重要度のマトリックスを作成しマテリアリティ候補を抽出いたしました。

特定したマテリアリティは、経営会議において審議・決定しており、決定した内容は取締役会に報告しております。中期経営計画におけるサステナビリティ目標及びKPIの設定に反映し、各事業部門に展開しております。

※本有価証券報告書におけるマテリアリティは、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク及び機会を基準として特定しております。なお、各マテリアリティを構成する重要課題や目標・KPIの検討にあたっては、社会・ステークホルダーへの影響評価も参考情報として活用しております。

(4) 指標と目標

　当社グループのマテリアリティに関連する「サステナビリティ目標」を設定し、取り組みのモニタリングを行っております。特に重要と考えられる指標と目標について以下に示します。

サステナビリティ目標の進捗状況

　※１　目標を「－」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。

　※２　計算方法の見直しにより、昨年度開示数値から変更いたしました。

翌事業年度からの主要サステナビリティ目標

　※　目標を「－」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。

＜人的資本＞

　当社グループは、長期経営戦略の基本戦略のひとつに掲げた「人的資本」において、持続的成長を可能にする人的資本ポートフォリオの最適化、高いエンゲージメントの実現、最高のチームワーク発揮による組織力最大化に取り組むため、中期経営計画における目標、指標を設定いたしました。

(1) ガバナンス

　人的資本については、人事本部担当執行役員を議長とした人事委員会を定期的に開催し、持続的な成長と競争力を維持するための人材マネジメントプロセスを実行し、人的資本の最大化を図っております。あわせて、各部門の担当執行役員及び担当執行役員により任命された部門教育推進者と人事部門で構成される人活会議にて、人材情報や育成状況を可視化しモニタリングを実施しております。また、中央安全衛生委員会では、健康増進と労働安全推進等、働きやすい職場環境を整備するための活動を推進しております。これらの活動状況や重要事項については、必要に応じて、内部統制委員会や執行役員会議等の経営会議にて討議・決定を行っております。

(2) 戦略

　人材獲得競争の激化や人材流出のリスク、魅力ある職場の実現による経営基盤強化を機会として捉えております。長期経営戦略においては、人的資本戦略を設定し、３つの人的資本の目指す姿に向けた取り組みを推進しております。

　１つ目の「人材ポートフォリオの最適化」とは、戦略を推進し、企業の持続的な価値向上に寄与する人材が適切に配置されている状態を指します。この実現に向けて、経営戦略が目指す事業領域や機能、スキル・専門性、多様性等多面的な視点で組織づくりに取り組みます。こうした取り組みの進捗や実効性は、要員計画・人員数、平均教育時間、人件費といった指標を通じて把握しており、事業戦略に沿った人材の量的・質的な確保や育成に向けた人的資本投下が適切に行われているかを確認しております。２つ目の「高いエンゲージメント」とは、従業員一人ひとりが心身共に充実し、個々の働きがいが実現されていることであります。そのため、個々のウェルビーイングを向上させる職場環境の構築や、従業員の成長機会を提供していきます。更に、公平かつ公正な機会の提供や、DE&Iの取り組みを推進する他、時間、場所、雇用形態に関わらず多様な人材が活躍できる仕組みを構築します。これらの取り組みが従業員一人ひとりの体験価値や働きがいとして実感されているかについては、従業員エンゲージメントスコア、「Sysmex Way」及び「ウェルビーイング」に関する好意的回答率、女性マネジメント比率等を通じて継続的に確認しております。３つ目が「最高のチームワークの発揮」であります。チームワークを最大限発揮するためには、自主性を尊重し、チャレンジを促進する 企業風土と豊富なリーダー層の確保・育成が重要であります。グローバルキーポジションの後継者の可視化や育成機会を充実することで、既存事業と新規事業をけん引するリーダーを持続的に確保・育成していきます。組織風土についても、企業風土調査結果を従業員に公開し、対話を通じて向上に取り組みます。こうした取り組みの成果は、従業員エンゲージメントや価値観への共感度に加え、一人当たり付加価値生産性を通じて確認しており、人的資本の活用が企業価値の創出につながっているかを把握しております。

(3) リスク管理

　グループ全体のリスクマネジメント体制の中で、人的資本を含むリスクと機会全般におけるアセスメントを毎年実施し、影響度と発生可能性等の観点からリスクの重要度を分析・評価しております。

　また、人事委員会と事務局を務める人事本部、また中央安全衛生委員会では、企業風土調査やココロの健康診断等の従業員からの声、ISO30414^※の審査時に受けた第三者からの評価内容等、多面的に課題を抽出し、人的資本に関するリスクと機会に対して必要な取り組みを行っております。

※　国際標準化機構（International Organization for Standardization）のマネジメントシステム規格の一つで、人的資本情報について、定量化し、分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドライン。生産性やダイバーシティ等、人的資本に関する11の項目と58の指標で構成されている。

(4) 指標と目標

　人的資本戦略では、実効性ある人的資本の活用及び成果のモニタリングのため、サステナビリティ目標の各指標に加え、モニタリング項目を設定して、適時適切な対応を実施いたします。また、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインであるISO30414の認証を取得しております。今後もこれらの開示情報を通じて人的資本経営の質を高め、社内外のステークホルダーとの対話を充実させてまいります。

※項目は当社を対象としております。

（注）１．要員計画・人員数は期末時点の人員数であります。また、派遣労働者等を含んだ人員数であります。

２．目標を「－」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。

＜気候変動＞

　当社グループは、長期経営戦略の基本戦略のひとつに掲げた「エコソーシャル」において、企業活動を通じた社会課題解決への変革を推進するため、中期経営計画における目標、指標を設定しております。

※エコソーシャル：企業活動と社会課題解決との結合性を強化する取り組み

(1) ガバナンス

　当社グループは、取締役会の監督のもと、サステナビリティ関連の重要事項について適切なガバナンス体制を構築しております。

　環境分野における執行責任者として、環境マネジメントオフィサー（取締役 常務執行役員 小野 隆）を任命し、そのもとで、気候変動及び自然資本を含む環境課題への対応を所管する環境管理委員会を定期的に開催しております。

　環境管理委員会は、内部統制委員会が統括する全社的なリスクマネジメントの枠組みの下部組織として位置付けられており、気候関連及び自然資本に関するリスク及び機会への対応方針や施策の検討・推進を行っております。これらの活動状況や重要事項については、取締役会の監督のもと、執行役員会議等の経営会議に報告され、必要に応じて討議・決定が行われております。

(2) 戦略

　当社グループは、気候変動及び自然資本に関する課題が、当社の事業活動並びに中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼし得ると評価しております。これらに起因するリスク及び機会を経営戦略へ適切に反映するため、TCFD及びTNFDの各提言に基づき、気候変動と自然資本を統合的に捉えた分析を実施しております。

　当該分析においては、外部の複数の気候・自然関連シナリオを参照し、当社グループの全事業及びサプライチェーン全体を対象として、短期（1年）、中期（～3年）、長期（～10年）の時間軸で、サステナビリティ関連のリスク及び機会が事業活動に与える影響を評価しております。リスク及び機会が及ぼす財務的影響については、将来の営業利益への影響を基準として定性的に評価しております。

　これらのリスク及び機会に対する当社の対応状況は、温室効果ガス排出量削減や資源使用量の低減等の指標及び目標として定量的に管理しており、その進捗は経営戦略の実行状況を評価する重要な要素として活用しております。

リスクと機会

環境課題に対するリスク

移行リスク

物理的リスク

　※　短期：１年、中期：～３年、長期：～10年

環境課題に対する機会

資源効率

エネルギー

製品とサービス

市場

評判

レジリエンス

　※　短期：１年、中期：～３年、長期：～10年

(3) リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で体系的に管理しております。取締役会の監督のもと、全社的なリスクマネジメントは、取締役社長が委員長を務める内部統制委員会が統括しており、同委員会の下部組織の一つとして、気候変動及び自然資本を含む環境関連のリスク及び機会を所管する環境管理委員会を設置しております。

　環境管理委員会は、気候変動及び自然資本に関連する環境リスク及び機会について、識別及び評価を実施しております。評価にあたっては、事業活動及びサプライチェーン全体を対象とし、外部シナリオ分析や自然資本評価手法（LEAPアプローチ等）を活用して、リスクの発現可能性及び事業への影響度を検討しております。

　識別された重要なリスク及び機会については、影響の大きさ及び発現時期を踏まえて優先順位付けを行い、対応策を関係部門に割り当てると共に、進捗状況を継続的にモニタリングしております。評価結果及び対応状況は、内部統制委員会に報告されると共に、重要な事項については、執行役員会議等の経営会議において討議・決定され、経営判断に反映されます。また、環境管理委員会における評価結果は、内部統制委員会が主導する全社的なリスクアセスメントにもインプットされ、他の経営リスクとあわせて統合的に管理されております。

(4) 指標と目標

　当社グループは、「2040年カーボンニュートラル宣言」及び2033年度を最終年度とする長期経営戦略において定める非財務目標の推進に向け、「シスメックス・エコビジョン2033」並びにサステナビリティ目標を設定しております。これらの指標及び目標は、当社の戦略及びリスク管理において重要と評価したサステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するものであります。

　自然資本に関する指標及び目標については、TNFDの提言に基づきLEAPアプローチを通じた評価結果を反映し、全社の非財務目標体系に統合した上で、他の環境目標とあわせて一元的に管理しております。

　具体的には、気候変動に関する目標として温室効果ガス排出量の削減、自然資本に関する目標として主要な試薬生産拠点における試薬生産量あたりの水消費量の削減、プロダクトロスのゼロ化（未使用自社製品の廃棄率0.1％未満）、リサイクル・環境配慮材料への完全代替等を設定しております。これらの指標及び目標の進捗状況は、研究開発から生産、物流、廃棄に至る製品ライフサイクル全体でモニタリングされ、サステナビリティ関連のリスク低減及び機会創出に向けた取り組みの実効性を評価するために活用されております。

　※１　目標を「－」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。

　※２　昨年度の有価証券報告書での開示数値は速報値であり、最終値に変更いたしました。