シスメックス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は当社から社外への出向者124名を除き、社外から当社への出向者13名を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2025年３月31日現在の組合員数は2,159名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異は、シスメックスグループではグループ共通のグローバルHRポリシーに基づき、職務・役割に応じて報酬を定めており、同一労働の賃金に差はありませんが、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことやパート従業員に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも高いこと等が男女差の要因と捉えております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは創業以来、お客様、取引先、従業員への「三つの安心」を提供することを大切にしてきました。その姿勢は現在においても変わることなく、現在のグループ企業理念「Sysmex Way」及び「Shared Values」においても、株主様と社会を加えたステークホルダー全般を意識した経営、事業活動を通じて「安心」の提供に努めております。2023年に長期ビジョン「より良いヘルスケアジャーニーを、ともに。」を掲げ、その実現に向けてスタートさせた新しい長期経営戦略ではサステナビリティを重視した経営を推進しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ経営について＞

 ① ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ経営においては、優先する重要課題（マテリアリティ）や目標設定・KPIの議論を経営会議にて行ったうえで、取締役会において最終決定を行っております。また、サステナビリティ目標は各事業部門に展開され定期的にその進捗を取締役会にてモニタリングしております。

各部門に展開されたサステナビリティ目標に関連するリスク及び機会を管理するガバナンス機関として内部統制委員会を設置し、事業部門から独立した社長直轄の組織である内部統制室が事務局を務めております。内部統制委員会の委員長は取締役社長が務め、メンバーは取締役会長、担当執行役員及び常勤監査等委員、オブザーバーは社外取締役が務めております。内部統制委員会にて、リスク領域毎の対応計画を審議・決定し、コンプライアンス委員会等、関連委員会、部門・関係会社で計画を推進し、取り組み状況を半期毎にモニタリングし、取締役会に報告しております。

　リスクマネジメント体制及び関連する委員会は「３　事業等のリスク」の図をご参照ください。

 ② 戦略

　当社グループはマテリアリティを長期経営戦略の５つの基本戦略（事業・技術・エコソーシャル^※・人的資本・コーポレートマネジメント）及びそのモニタリング指標決定の基点としました。更に、基本戦略と中期経営計画、サステナビリティ目標を連動させることで、シスメックスが目指す価値創造の姿を構築しました。

　マテリアリティの詳細は以下をご参照ください。

　シスメックスレポート2024　P31-34

　 (https://www.sysmex.co.jp/ir/library/annual-reports/Sysmex_Report_2024.pdf)

　リスクと機会については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

※　エコソーシャル：企業活動と社会課題解決との結合性を強化する取り組み

 ③ リスク管理

　当社グループは社会課題に対してステークホルダーから見た重要度及び当社の業績に対する重要度の２つの観点での分析を行っております。当該分析では社会課題毎におけるリスクと機会をそれぞれ影響度と発生頻度の観点で定量的に評価を行い、社会と当社の双方にとって重要度が高いと考えられる社会課題を特定して当社のマテリアリティとしております。本過程において特定したマテリアリティに基づいて、中期経営計画におけるサステナビリティ目標・KPIを設定して具体的な計画への展開を行い、半期に一度進捗をモニタリングして取締役会へ報告しております。また①ガバナンスに記載の体制に記載のとおり、リスクと機会に基づいたマテリアリティの特定を経営会議、各部門に展開されたサステナビリティ目標に関連するリスクと機会の管理を内部統制委員会が実施しております。

 ④ 指標と目標

　当社グループのマテリアリティに関連する「サステナビリティ目標」を設定し、取り組みのモニタリングを行っております。特に重要と考えられる指標と目標について以下に示します。

サステナビリティ目標の進捗状況

　※１　目標を「－」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。

　※２　計算方法の見直しにより、昨年度開示数値から変更いたしました。

　※３　昨年度開示数値は速報値であり、最終値に変更いたしました。

　※４　第三者保証の結果により変動の可能性があります。最終の数値は2025年８月頃公表予定の「シスメックスサステナビリティデータブック 2025」をご参照ください。

＜人的資本＞

　当社グループは、長期経営戦略の基本戦略のひとつに掲げた「人的資本」において、持続的成長を可能にする人的資本ポートフォリオの最適化、高いエンゲージメントの実現、最高のチームワーク発揮による組織力最大化に取り組むため、中期経営計画における目標、指標を設定いたしました。

 ① ガバナンス

　人的資本については、人事本部担当執行役員を議長とした人事委員会を定期的に開催し、持続的な成長と競争力を維持するための人材マネジメントプロセスを実行し、人的資本の最大化を図っております。あわせて、各部門の担当執行役員及び担当執行役員により任命された部門教育推進者と人事部門で構成される人活会議にて、人材情報や育成状況を可視化しモニタリングを実施しております。また、中央安全衛生委員会では、健康増進と労働安全推進など、働きやすい職場環境を整備するための活動を推進しております。これらの活動状況や重要事項については、必要に応じて、内部統制委員会や執行役員会議等の経営会議にて討議・決定を行っております。

 ② 戦略

　人材獲得競争の激化や人材流出のリスク、魅力ある職場の実現による経営基盤強化を機会として捉えております。長期経営戦略においては、人的資本戦略を設定し、３つの人的資本の目指す姿に向けた取り組みを推進しております。

　１つ目の「人材ポートフォリオの最適化」とは、戦略を推進し、企業の持続的な価値向上に寄与する人材が適切に配置されていることです。この実現に向けて、経営戦略が目指す事業領域や機能、スキル・専門性、多様性等多面的な視点で組織づくりに取り組みます。２つ目の「高いエンゲージメント」とは、従業員一人ひとりが心身共に充実し、個々の働きがいが実現されていることです。そのため、個々のウェルビーイングを向上させる職場環境の構築や、従業員の成長機会を提供していきます。更に、公平かつ公正な機会の提供や、DE&Iの取り組みを推進する他、時間、場所、雇用形態に関わらず多様な人材が活躍できる仕組みを構築します。３つ目が「最高のチームワークの発揮」です。チームワークを最大限発揮するためには、自主性を尊重し、チャレンジを促進する 企業風土と豊富なリーダー層の確保・育成が重要です。グローバルキーポジションの後継者の可視化や育成機会を充実することで、既存事業と新規事業をけん引するリーダーを持続的に確保・育成していきます。組織風土についても、企業風土調査結果を従業員に公開し、対話を通じて向上に取り組みます。

 ③ リスク管理

　グループ全体のリスクマネジメント体制の中で、人的資本を含むリスクと機会全般におけるアセスメントを毎年実施し、影響度と発生可能性等の観点からリスクの重要度を分析・評価しております。

　また、人事委員会と事務局を務める人事本部、また中央安全衛生委員会では、企業風土調査やココロの健康診断等の従業員からの声、ISO30414^※の審査時に受けた第三者からの評価内容等、多面的に課題を抽出し、人的資本に関するリスクと機会に対して必要な取り組みを行っております。

※　ISO30414：国際標準化機構（International Organization for Standardization）のマネジメントシステム規格の一つで、人的資本情報について、定量化し、分析し、開示するための国際的な指標として設けられたガイドライン。生産性やダイバーシティ等、人的資本に関する11の項目と58の指標で構成されている。

 ④ 指標と目標

　人的資本戦略では、実効性ある人的資本の活用及び成果のモニタリングのため、サステナビリティ目標の各指標に加え、モニタリング項目を設定して、適時適切な対応を実施いたします。また、2023年10月には、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドラインであるISO30414の認証を取得いたしました。今後もこれらの開示情報を通じて人的資本経営の質を高め、社内外のステークホルダーとの対話を充実させてまいります。

※項目は当社を対象としております。

（注）１．要員計画・人員数は期末時点の人員数であります。また、派遣労働者等を含んだ人員数であります。

２．目標を「－」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。

＜気候変動＞

　当社グループは、長期経営戦略の基本戦略のひとつに掲げた「エコソーシャル」において、企業活動を通じた社会課題解決への変革を推進するため、中期経営計画における目標、指標を設定しております。

 ① ガバナンス

　環境マネジメントオフィサー（取締役 常務執行役員 小野 隆）の統括・管理のもと、環境管理委員会を定期的に開催し、環境課題に対する施策を推進しております。また、計画に対する活動状況や重要事項については、取締役会監督のもと、執行役員会議等の経営会議にて討議・決定を行っております。

 ② 戦略

　数年に一度の頻度で、1.5℃シナリオ^※１を取り込んでシナリオを更新し、それに伴うリスクと機会の再評価を実施しております。グループの全事業^※２を対象に特定したリスクと機会が及ぼす財務影響について、2033年度の営業利益に与える影響を基準として3段階で評価いたしました。1.5℃シナリオでは市場リスクや評判リスク、4℃シナリオ^※３では自然災害等の物理的リスクの影響が相対的に大きく、機会の観点では、資源の効率、製品及びサービス、レジリエンスにおける影響が相対的に大きいと分析しております。^※４

※１　IEA NZE2050、IPCC RCP2.6等。気候変動に対する厳しい対策を取ることにより、産業革命前からの世界の平均気温上昇が1.5℃未満に抑えられるシナリオ。

※２　自社のみならず、原材料調達や出荷物流等の上流や製品の使用等下流を含めたサプライチェーン全体を分析対象としている。

※３　IPCC RCP8.5等。現状を上回る温暖化対策をとらないことにより、産業革命前からの世界の平均気温上昇が4℃未満となるシナリオ。

※４　2024年度に実施したリスクと機会のシナリオ分析については2025年８月頃公表予定の「シスメックス　サステナビリティデータブック　2025」をご参照ください。

 ③ リスク管理

　全社的なリスクマネジメント体制として、取締役会、及び取締役社長の下に内部統制委員会が組織され、その下部組織の一つとして環境管理委員会が位置付けられております。 環境管理委員会は、年２回の頻度で気候変動を含む環境関連のリスクと機会の見直しを行い、関連する各部門に必要な取り組みを割り当てます。同委員会が取り組みの進捗をモニタリングいたします。

　環境管理委員会は、中長期の視点においても、数年に一度の頻度で、事業への影響が大きな環境関連リスクを特定し対策を講じ、その結果を代表取締役が議長を務める経営会議に報告するとともに、内部統制委員会が主導する全社のリスクアセスメントにインプットいたします。

 ④ 指標と目標

　2040年までにグループの事業所から排出される温室効果ガス排出量（以下GHG排出量）を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を行いました。2023年５月に新たに策定した長期環境目標「シスメックス・エコビジョン2033」では、GHG排出量削減率と再生可能エネルギー比率の目標を設定し、研究開発から生産・物流・廃棄まで製品ライフサイクルのあらゆる段階で、様々な取り組みを継続して推進していきます。

※１　目標を「－」で表示している項目は、目標を設定しないモニタリング項目であります。

※２　昨年度の有価証券報告書での開示数値は速報値であり、最終値に変更いたしました。

※３　第三者保証の結果により変動の可能性があります。最終の数値は2025年８月頃公表予定の「シスメックスサステナビリティデータブック 2025」をご参照ください。