パルステック工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療機器関連の受託開発及び受託製造、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売並びに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。

当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）Pulstec USA,Inc.は、主に米国市場におけるＸ線残留応力測定装置関連の製品販売及び光応用・特殊機器装置関連の保守サービスを行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」の表示方法を独立掲記へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復基調となりましたが、物価の上昇、米国の関税政策強化、地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、設備投資案件の引合いは増加傾向で推移しておりますが、先行き不透明な経済情勢が継続していることから、設備投資額や実施時期については慎重な顧客が多く、依然として厳しい受注環境で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、自社製品の販売につきましては、国内外の展示会や学会等への出展、ウェビナーの開催、当社ショールームや客先でのデモンストレーションの実施など、当社製品のさらなる認知度向上と受注獲得に取組みました。

受託開発や受託生産につきましては、主要顧客との一層の関係強化を図るほか、継続取引が期待できる新規顧客の獲得に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。

以上の結果、売上高は25億53百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は３億56百万円（前年同期比6.2％増）、経常利益は３億96百万円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億85百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、セグメント利益と営業利益の差額は、主に全社費用である一般管理費であります。

（Ｘ線残留応力測定装置関連）

納品につきましては概ね順調に推移したことから、売上高は８億93百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は３億47百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

（ヘルスケア装置関連）

受託開発の一部が中止になったことに加え、新規受託開発案件の開始時期が遅れたことから売上高は６億26百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント損失は18百万円（前年同期は40百万円の利益）となりました。

（光応用・特殊機器装置関連）

主要顧客からの引合いは好調を維持しており、納品につきましても概ね順調に推移したことから、売上高は10億32百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は３億28百万円（前年同期比27.1％増）となりました。

① 目標とする経営指標の状況

・売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ66百万円増加し、25億53百万円となりました。

・売上高営業利益率

当連結会計年度の売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント改善し、14.0％となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて９百万円減少し、50億20百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億７百万円増加し、原材料及び貯蔵品が93百万円、電子記録債権が92百万円、受取手形が71百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて１億55百万円減少し、10億10百万円となりました。これは主に、契約負債が83百万円、電子記録債務が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて１億45百万円増加し、40億９百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億35百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて１億49百万円減少し、17億34百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の獲得（前年同期は１億53百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上３億96百万円、売上債権の減少１億79百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億97百万円の使用（前年同期は３億74百万円の使用）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入及び払戻による支出（純額）３億54百万円、有形固定資産の取得による支出２億44百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の使用（前年同期は１億59百万円の使用）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億49百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)生産高は販売価格で表示しております。

（受注実績）

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（販売実績）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成において重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであり、棚卸資産の評価及び投資の減損については、次のとおりであります。

ａ．棚卸資産の評価

当社グループは、滞留在庫や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、収益性の低下を見積った金額を貸借対照表価額として計上しております。

ｂ．投資の減損

当社グループは、市場価格のある有価証券と市場価格のない有価証券を有しております。市場価格のある有価証券は、期末日の市場価格等に基づいて計上しております。市場価格等が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、原則として減損処理を行うこととしております。市場価格のない有価証券の減損処理は、純資産額の減少、財政状態及び将来の業績予想等を総合的に勘案のうえ評価することとしております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

エネルギー価格の高騰、生活関連製品の値上げによる物価上昇などの課題が山積しており、先行き不透明な環境下で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、働き方改革の継続に加え職場環境の整備や人材育成に重点的に取組むとともに、「品質ロスは経営ロス」との認識に基づき、設計や生産工程に潜む様々な無駄を抽出する活動に注力いたしました。また、電子部品や加工品などの新たな仕入先の開拓、入手性の良い部品への設計変更、生産工程の見直し、内製化などに取組み、原価低減に努めました。

中長期的な経営基盤強化の観点からは、新規事業の創出に加え新製品の開発投資などの先行投資を積極的に行うとともに、既存設備の増強や営繕の実施、営業力の強化に加え、人材採用につきましては、採用抑制による年齢構成を解消するため、必要な人材の確保に一層注力し、優秀な人材の採用と育成に取組みました。

ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

　売上高

当連結会計年度の売上高は、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ49百万円減少し、14億93百万円（前年同期比3.2％減）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度と比べ3.5ポイント改善し41.5％となりました。主な減少要因は、棚卸資産の評価方法の見直しによる簿価切り下げ見積額の減少によるものであります。

　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ94百万円増加し、７億２百万円（前年同期比15.6％増）となりました。主な増加要因は、販売促進用デモ機取得による減価償却費の増加によるものであります。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、次のとおりであります。

　受注環境の悪化

当社グループは、電子機器メーカ、機械メーカ及び自動車関連メーカを主要顧客としており、これらの業界の業績や設備投資動向によっては、受注環境が一気に冷え込む可能性があり、このような状況が顕在化した場合は、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　受託開発の増加

顧客仕様による受託開発や受託生産の増加に伴い、開発工数や調達部材の予算超過による開発費用の増加、当初の見込みとの相違によるスケジュールの遅延、開発仕様の内容不備による機能・性能面の不足又は過剰による不具合の発生など、トラブルが顕在化し許容範囲を超えた場合は、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　部品の入手難

中東情勢の悪化に伴い世界規模で原油不足の状況に陥っており、国内においても様々な業界で関連物資の調達難や価格高騰が深刻化しております。このような状況が継続した場合は、製作期間が長期化することに加え、部品入手時期が未定で生産計画も立てられない場合には、顧客要求の納期に間に合わず失注となる可能性があります。

　人材の確保

社員の平均年齢が上昇しており、今後定年退職者の再雇用が増加する傾向にあり、新卒採用に加え、派遣社員の受入れや即戦力となり得る人材の採用に注力しておりますが、思うような人材が確保できない場合は、事業活動に支障をきたす可能性があります。

　業務委託先の確保

受注量の増加に対処するため、設計・製造業務の委託先の確保に注力しておりますが、力量、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。

　新たな調達先の確保

顧客仕様による受託開発や受託生産は、特殊な部材や経験のない加工を顧客から指定される場合があり、従来の購入先や加工外注先では調達できないケースも散見されます。このような場合は、新規の購入先や加工外注先の開拓が必要となりますが、新たな調達先を確保できない場合や、価格・納期・品質などの面において顧客の要求を満たせない場合は、新たな受注活動に支障をきたす可能性があります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現在及び将来の事業活動に必要な運転資金を確保し健全な財政状態の維持・向上を図るとともに、効率的な運転資金の管理を行うこととしております。

また、事業のさらなる拡大・発展を図るため、新規事業の創出や新製品・新技術の開発、既存設備の増強及び営繕や生産・研究開発用設備等に必要な資金は、内部留保資金を活用し、必要に応じて金融機関からの借入により調達することとしております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　　(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。

２．2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

３．2026年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、期末有利子負債残高がないため記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品別に製品責任者を置き、製品責任者が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って製品別のセグメントから構成されており、Ｘ線残留応力測定装置関連、ヘルスケア装置関連及び光応用・特殊機器装置関連の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

Ｘ線残留応力測定装置関連は、主にＸ線残留応力測定装置の製造及び販売をしております。

ヘルスケア装置関連は、主に医療機器関連の受託開発及び受託製造をしております。

光応用・特殊機器装置関連は、主に顧客仕様に基づく専用機器・装置の製造及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物、投資その他の資産であります。

(注) 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。