パルステック工業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。

３．当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（　）内は、臨時従業員数であり、嘱託・パートタイマの人数であります。

３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．当社は、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

５．全社（共通）は、総務及び経営管理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はパルステック工業労働組合と称し、1974年７月１日に結成され2024年３月31日現在の組合員数は104名であります。また、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループの主力製品は、測定・検査・評価を行う機器装置であり、環境に優しい製品づくりを推進するとともに、顧客要求に応えた多くの製品を提供することで、産業社会の発展と企業の持続可能性を追求し、企業価値の向上を目指してまいりました。

サステナビリティに関する取組といたしましては、「経営会議」及び「品質・環境会議」においてサステナビリティ全般に関する課題の抽出を行い、重要課題やリスクの特定、取組むべきテーマを絞り込み、「取締役会」で承認された経営方針に基づき、各部門の実行計画の進捗管理を行い、その内容を毎月開催される「経営会議」で報告しております。

また、当社グループが直面する様々な法律上、倫理上の課題解決のための指針を社員に示すとともに、組織体制の整備、仕組みや制度の見直し、人材の育成強化を図るための方策を決定し適宜実施するなど、企業の持続的な成長発展を目指した取組を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、環境問題や気候変動などについて企業が果たすべき役割の重要性が高まっていると認識しておりますが、当社グループの主力製品は測定装置や検査装置などの開発及び組立であり、環境や気候への影響は軽微であるため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みによる開示は行っておりません。

環境方針の基本理念として「美しい地球を未来に」をスローガンに、永続的な発展のための経営戦略、経営課題に取組むことで、「環境との調和」の実現に努めております。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

＜人材の確保及び育成方針＞

当社グループは、企業の持続的成長に不可欠な人材の確保として、新規学卒者の採用に向けて関係性の高い大学を中心に積極的に採用活動を行うとともに、即戦力となり得る中途技術者の採用や定年退職者の再雇用に加え、嘱託・パートタイマ・派遣社員の活用につきましても、ニーズに応じてタイムリーに対応できるよう活動しております。時間外勤務の低減のほか有給取得率の向上、新たな休暇制度の導入など多様な働き方に柔軟に対応する制度を導入しております。

また、人材の継続的育成を図るため、全社員を対象としたスキルマップ表に基づき、事業年度毎に教育計画を作成のうえ、社員個々のレベルに応じた教育を選定し実施しております。

＜社内環境整備方針＞

当社グループは、自社開発や受託開発などの高付加価値製品を提供しており、多様な労働力を確保する必要があります。生産性の向上、品質の安定、顧客満足の向上を実現するために、社内外で開催される各種セミナーの受講などを活用し、職位別の階層別教育、職能別に求められる技能の専門教育など、能力を最大限に発揮できるために必要な知識習得を支援する研修を実施しております。様々な人材が活躍できる環境を整備し、社員のスキルアップのために必要な人材教育、新たな知識の習得の機会を整備してまいります。

当社グループが実施している継続的な人材育成の主な内容は、次のとおりであります。

① 階層別教育

管理・監督者用の階層別教育として、労務管理、ハラスメント対応、人材育成等をテーマに、集合教育やビデオ研修を定期的に実施するほか、同じ職制での交流会を開催し、実例を交えた課題をテーマに管理・監督者が抱える課題の解消やスキルアップに努めております。

② 他社との合同による集合研修

当社が所属している工業団地では、事務局において工業団地参画企業全体のレベルアップを図るための合同セミナーや教育研修が企画されており、参画企業のニーズに応じた研修計画に基づき、基礎的な社会人研修や技術研修から経営全般の教育まで実施されるため、研修内容に相応しい受講者を派遣しレベルアップを図っております。

③ 自己申告制度の活用

担当業務の適正、上司・部下・同僚との人間関係、スキルアップの状況などを記述する自己申告書に加え、ストレスチェックやメンタルヘルス調査などを定期的に実施し、全社員が生き甲斐を持って仕事に取組めるような良好な職場環境づくりに努めております。また、日々の業務態度や仕事の成果から高ストレスを未然に防ぐよう、個々の面談の実施など風通しの良い職場環境を構築しております。

④ 健康経営の推進

生活習慣病の予防や健康増進を意識するよう、定時退社日に「歩け歩け運動」を開催するほか、血管年齢測定や野菜取得量チェックなど社員が興味を持つようなイベントを実施しております。業務の効率化による時間外労働の低減、年次有給休暇の取得率向上など働き方改善を意識するとともに、保健指導の活用による定期健康診断の有所見率の低減、産業医による職場巡回と健康相談の実施、健康づくりコンテストの開催など、社員が楽しく健康増進に取組めるよう企画し、計画的に実施しております。

(3) リスク管理

当社グループのリスク管理は、月次で開催される「経営会議」において、各部門長より提起された課題ごとに審議検討のうえ、必要に応じて対策を講じることとしております。

当社グループが認識している主なリスクは、労働法令に関するリスク、環境関連法令に関するリスク、知的財産に関するリスク、営業情報や機密情報に関するリスク、貿易法令に関するリスク、会社資産の横領や背任行為に関するリスクなどであり、発生の可能性の多寡に応じて対策を講じるなど、未然防止に努めております。

また、四半期ごとに開催する「品質・環境会議」において、製品の品質や環境に関連して発生するリスクに加え、行政からの要請や地域における課題についても、議論の対象として取組んでおります。

(4) 指標及び目標

当社グループは、性別にかかわらず優秀な人材を確保するための採用活動を積極的に行っておりますが、採用枠の少ない事務職を希望する女性は多いものの、採用枠が多い技術職や営業職を希望する女性は少ないため、男性社員の占める割合が高くなっており、女性の管理・監督職は極めて少なく、今後の課題となっております。

ワーク・ライフ・バランスを整え、有給休暇制度の拡充と取得率向上に努めるとともに、性別にかかわらず働き甲斐があり活躍できる職場環境を整備することにより、多様な人材の確保と育成に取組んでまいります。

当社グループの多様性のある人材の確保を含む指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

① 女性の管理・監督職を現在の１名から２名以上とする

当社の女性社員数は正社員128名のうち17名であり、女性の管理職以上の社員は１名、係長以下の監督職の社員は１名です。女性の管理・監督職の候補者を選任のうえ、必要とする教育・指導を行い、早期に登用できるよう取組んでまいります。

② 有給休暇の取得率を90％以上とする

当社は、社員全員が健康で働きやすい職場環境となるよう、制度改革や運用面において様々な活動を行っております。年次有給休暇の計画付与により夏季・冬季休暇と組合せた長期休暇の取得を実現していることや、時間単位で取得できる有給休暇制度の導入など、ワーク・ライフ・バランスとともに、メリハリを付けた働き方を進めております。