ツインバード

３【事業の内容】

当社は、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

事業内容は、以下のとおりであります。

（事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が広がりを見せ、緩やかな回復基調が続いております。一方、円安や物流費の上昇などによる物価高に対して実質賃金の上昇が追いついていない状況が消費行動に変化を与えております。

国内家電市場におきましては、消費者の節約志向の高まりに加え、異業種からの参入も含めた量販店におけるSPA（製造小売）化の進展、さらには、米国の中国に対する関税政策の影響による中国大手家電メーカーの攻勢等もあり、特にエントリークラスの家庭用冷蔵庫及び洗濯機を中心に、厳しい市場環境となりました。

前述のとおり市場競争の一層の激化により、当社の家庭用冷蔵庫及び洗濯機の販売が急激に減少いたしました。特に最大需要期である第４四半期における売上の大幅減少に伴う利益減及び在庫の保管料が増加したことなどにより営業利益が当初想定を大きく下回りました。この厳しい市場環境が続くとの認識に基づき、収益性が急激に悪化し採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定いたしました。これに伴い収益性の高い商品や販売チャネルへの転換を推進する全社事業構造改革及び今後の収益改善に向けた一時的な損失として、製品・部材の廃棄費用60百万円、棚卸資産の評価損356百万円を計上いたしました。これらの結果、営業利益は当初予想の150百万円から営業損失855百万円となりました。加えて減損損失222百万円を計上いたしました。

また、現時点における将来の当社の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、貸借対照表上に計上する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）61百万円を計上いたしました。

この結果、当社の当事業年度における売上高は8,998百万円となり、前期比△10.5％の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は855百万円（前期は営業利益4百万円）、経常損失は896百万円（前期は経常利益42百万円）、当期純損失は1,218百万円（前期は当期純損失101百万円）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(a) 家電製品事業

　家電製品事業におきましては、ツインバードブランドの新製品として８月には匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「匠プレミアム」ブランドラインから匠ブランジェトースターPLUSを発売いたしました。さらに、日本美容界を牽引するトップクリエイターであるPEEK-A-BOO美容室の福井達真氏と共同開発した匠クラフトドライヤーを、新販路として美容室ルートをメインに12月に発売いたしました。また、２月には業務用小型冷凍庫のODM（相手先ブランドによる開発設計製造）製品や大手家電量販店様向け専売オリジナル製品を納品いたしました。海外展開では、国内で好評を得ております「匠プレミアム」ブランドラインの全自動コーヒーメーカー及び匠ブランジェトースターを韓国にて２月より販売開始いたしました。

　一方、価格改定や継続的な原価低減により収益改善活動を進めたものの、年末商戦や新生活商戦において冷蔵庫・洗濯機市場の競争激化により販売が低調に推移し、加えて、前述のとおり事業構造改革費用を計上した結果、家電製品事業の当事業年度における売上高は8,611百万円となり、前期比△10.6％の減収、セグメント損失は90百万円（前期はセグメント利益664百万円）となりました。

(b) FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業

FPSC事業におきましては、米国の通商政策の影響もあり、主力の米国取引先で在庫計画見直しの動きがあり、その影響を受けて当初見込んだ受注が遅れました。また、ドイツにて開催された世界最大級の医療機器見本市である「MEDICA 2025」を始め、国内外の展示会に出展し、当社製品の認知度拡大に努めました。

この結果、当事業年度における売上高は387百万円となり、前期比35百万円の減収、セグメント利益は19百万円となり前期比△84.0％の減益となりました。

②　財政状態の状況

当事業年度末の総資産は9,931百万円となり、前期末比937百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金が441百万円増加いたしましたが、売掛金が784百万円、未収入金が115百万円、有形及び無形固定資産が364百万円減少いたしました。

負債は3,364百万円となり、前期末比239百万円増加いたしました。主に長期借入金が250百万円増加いたしました。

純資産は6,567百万円となり、前期末比1,176百万円減少いたしました。利益剰余金が配当と当期純損失の計上により1,360百万円減少しております。

これらの結果、自己資本比率は66.1％（前期末比△5.1pt）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは738百万円の収入となりました。主な内訳は、減価償却費が441百万円、減損損失が222百万円、売上債権及び契約資産の減少額が772百万円、税引前当期純損失1,145百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは226百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が272百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出となりました。主な内訳は長期借入による収入800百万円、短期借入金の純減少額が300百万円、長期借入金の返済による支出が390百万円、配当金の支払額が142百万円であります。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は697百万円となり、前期末から441百万円の増加となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、棚卸資産の評価及び固定資産の減損については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。

当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②　経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要」に記載しています。

資本の財源及び資金の流動性については「（４）資本の財源及び資金の流動性」に記載しています。

（３）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

②　商品仕入実績

商品仕入実績については、当社の業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

③　受注実績

当社の生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりません。

④　販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）相手先の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載の省略をしております。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

当事業年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,128百万円となっております。

また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は697百万円となっております。

（５）目標とする経営指標の分析

目標とする経営指標の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。