ASTI

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    （１）車載電装品
  主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

    （２）民生産業機器
  主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。

    （３）ワイヤーハーネス

        主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販売しております。

 ［事業系統図］

     当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、米国通商政策に起因する世界経済の分断や緊迫度を増す中東情勢等の影響、中国における米国向け輸出の減少、人口減少による需要の低下や中国国内の価格競争の激化等による中国経済の低迷、ベトナムにおける米国向け自動車部品の輸出減少、中国政府のレアアース輸出規制の影響がインドにも影響するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。また、円安の進行に伴う資材価格、生産価格の上昇は、そのすべてを転嫁することはできず、厳しい経営環境となりました。

　このような状況の中、当社グループは中期経営計画（VISION2025）の最終年度として、各重点事項を達成すべく取り組みを継続してまいりました。中でもインド事業を最優先課題とし、さらなるインド事業の拡大に向け、グジャラート工場における新規商材の生産ライン立上げ、ハリアナ工場の増設について計画通り進めております。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退により販売が減少し売上高は、62,400百万円（前期比4.6％減）となりました。営業利益は、自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により1,302百万円（同14.2％減）となりました。経常利益は、1,326百万円（同16.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退に伴う固定資産の売却益605百万円及び中国事業の再編に伴う人員整理費用並びに一部固定資産の減損損失等による事業整理損854百万円により712百万円（同14.0％増）となりました。

　提出会社の売上高は37,168百万円（前期比2.2％増）、営業利益は908百万円（同30.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（車載電装品）

　車載電装品では、売上高は前期に対して微増の22,267百万円（前期比1.5％増）となりましたが、自社設計製品販売減に伴う付加価値の減少等により、営業利益は361百万円（同51.1％減）となりました。

（民生産業機器）

　民生産業機器では、売上高は前期に対して微減の18,929百万円（前期比2.1％減）となりましたが、日本における通信用スイッチユニット等の販売増加により、営業利益は541百万円（同23.7％増）となりました。

（ワイヤーハーネス）

　ワイヤーハーネスでは、中国における事業撤退による販売減により、売上高は20,935百万円（前期比12.5％減）となりましたが、日本における二輪・船外機用ワイヤーハーネスの販売増加及び中国における事業撤退による損失減少により、営業利益は375百万円（同23.5％増）となりました。

（その他）

　その他では、医療関連製品の販売拡大により、売上高は268百万円（前期比8.9％増）となりましたが、その他事業の経費増加等により、営業損失は15百万円（前期は18百万円の営業損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、3,852百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金の取得は、4,206百万円（前期は5,600百万円の取得）となりました。これは主に、減価償却費1,901百万円、売上債権の減少額1,164百万円及び棚卸資産の減少1,063百万円を反映したものであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、国内及び海外拠点ともに棚卸資産の削減等の取り組みによる資金の増加がありましたが、ワイヤーハーネス事業廃止に伴う事業整理費用の支払等により、前連結会計年度に対して資金の取得は減少する結果となりました。翌期においては中東情勢の影響等により客先からの受注変動による影響等が懸念されますが、国内外における材料調達の強化・安定稼働のための体制作り及び生産性の向上・在庫削減に努め、営業キャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、2,525百万円（前期は1,455百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,509百万円を反映したものであります。

　主には、海外において、特にインドの生産能力増強のための設備投資を実施しております。ハリアナ工場においては工場の増設、及びグジャラート工場においては新規商材向けの生産設備の増強など、インド事業の成長のために必要な投資を中心に投資活動を継続実施しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、2,052百万円（前期は2,718百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の減少額1,656百万円を反映したものであります。

　当期においては、棚卸資産の減少等による営業キャッシュ・フローによる資金の取得により、借入金の返済に充当することで負債の削減を図ってまいりました。翌期においては、受注動向に追随した材料購買の実施によりさらなる在庫水準の低減を図り、設備投資資金を捻出してまいります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。

(b)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しております。

(c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 ３．前連結会計年度においては、当該割合が10％未満であったため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

　当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、将来の事業計画等の見込数値については、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

　なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度は、中期経営計画（VISION2025）の最終年度として、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」「新規事業」「海外における受注生産事業」の４つの重点分野に集中的に取り組んでまいりました。

　具体的には、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」につきましては、二輪車用充電器・インバータ等、当社のパワーエレクトロニクス製品開発の加速のため、ベトナム・ダナン、インド・ハリアナ工場のR&D部門を更に強化し、自社製品の新規量産受注を獲得すべく開発・営業活動を進めてまいりました。

　「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」につきましては、BCP対応として設立したフィリピン工場での生産体制の整備を図り、現地顧客への新規量産開始に向けた生産体制の構築を進めてまいりました。

　「新規事業」につきましては、メディカル関連の新製品の開発・製造に注力しております。メディカル関連では、自社製品のZELOSTAT注射システムにおいて「ものづくり日本大賞優秀賞」を受賞いたしました。

　「海外における受注生産事業」につきましては、主にインド市場においてEV・電動化商材の新規量産に向けた生産準備に注力し、次期以降の販売開始に向け生産能力の増強を図ってまいりました。中国においては、一部の不採算事業からの撤退を決定し、事業構造の改善を図ってまいりました。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,040百万円減少し、62,400百万円（前期比4.6％減）となりました。中国におけるワイヤーハーネス事業の廃止により、ワイヤーハーネスの販売が大きく減少した影響により、売上減となりました。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、車載電装品が35.7％、民生産業機器が30.3％、ワイヤーハーネスが33.5％、その他が0.4％となりました。

　提出会社の売上高は、37,168百万円（同2.2％増）となり、前事業年度に比べ増加となりました。民生産業機器分野において通信用スイッチユニットの需要増加などが背景にあります。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ68百万円増加し、6,450百万円（前期比1.1％増）となりました。売上総利益率は、不採算事業であった中国のワイヤーハーネスの販売縮小による損失減少の影響等により、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加の10.3％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ284百万円増加し、5,148百万円（前期比5.9％増）となりました。雇用確保のための賃上げに伴う労務費の上昇の影響により、増加となっております。

　提出会社の営業利益は908百万円（同30.2％増）となりました。賃上げによる労務費の増加があったものの、増加経費の価格転嫁及び経費の節減等の取り組みにより、前事業年度に比べ増加となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、売上の減少及び海外も含めた賃上げ等に伴うコストの増加により、前連結会計年度に比べ215百万円減少し、1,302百万円（同14.2％減）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前期と比べ当期においては補助金収入が減少したことにより、前連結会計年度に比べ107百万円減少し、218百万円（前期比32.8％減）となりました。

　営業外費用は、前期にあった設備投資補助金に対応する固定資産圧縮損が減少したことにより、前連結会計年度に比べ64百万円減少し、195百万円（同24.9％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ258百万円減少し、1,326百万円（同16.3％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、中国におけるワイヤーハーネス事業の撤退に伴い不要となった建物・借地権等の一部の売却を実施したことによる固定資産売却益605百万円の計上により、前連結会計年度に比べ595百万円増加し、606百万円（前期比5,646.5％増）となりました。特別損失は、中国拠点におけるワイヤーハーネス事業撤退及び中国事業再編に伴う事業整理損854百万円の計上により、前連結会計年度に比べ617百万円増加し、874百万円（同240.0％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ87百万円増加し、712百万円（同14.0％増）となりました。

　中東情勢に伴う石油関連製品の不足による受注動向の不確実性が高まる等、世界経済は当面予断を許さない状況が続くと想定されるため、原材料の安定確保、受注の変動に対応できる生産体制の合理化、自動化の推進等に注力してまいります。中期的には、販売先の多角化が必須な状況であり、新規顧客及び仕入先の開拓、新規商品の開発及び販売拡大を進めてまいります。

財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、28,113百万円（前年度末比5.0％減）となりました。原材料及び貯蔵品の減少1,542百万円（同13.7％減）が主な要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,896百万円（前年度末比2.7％増）となりました。建設仮勘定の増加1,098百万円（同153.9％増）が主な要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、11,363百万円（前年度末比5.6％減）となりました。短期借入金の減少611百万円（同13.9％減）が主な要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、8,614百万円（前年度末比8.7％減）となりました。長期借入金の減少1,045百万円（同11.6％減）が主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、25,031百万円（前年度末比1.8％増）となりました。利益剰余金の増加368百万円（同2.1％増）が主な要因であります。

キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,059百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,852百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、そのうち「車載電装品」、「民生産業機器」、「ワイヤーハーネス」の３つを報告セグメントとしております。

　「車載電装品」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、バッテリー用充電器、コーナーセンサ等を生産しております。「民生産業機器」は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等を生産しております。「ワイヤーハーネス」は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額53,546千円は、全社費用配賦差額となります。

(2)セグメント資産の調整額902,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額39,490千円は、全社費用配賦差額となります。

(2)セグメント資産の調整額1,024,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）減損損失188,375千円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。