人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数675名（単体） 4,233名（連結）
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平均年齢43.1歳（単体）
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平均勤続年数17.4年（単体）
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平均年収5,519,434円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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車載電装品 |
964 |
[209] |
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民生産業機器 |
502 |
[169] |
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ワイヤーハーネス |
2,694 |
[808] |
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報告セグメント計 |
4,160 |
[1,186] |
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その他 |
33 |
[2] |
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全社（共通） |
40 |
[12] |
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合計 |
4,233 |
[1,200] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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675 |
[112] |
43.1 |
17.4 |
5,519,434 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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車載電装品 |
297 |
[39] |
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民生産業機器 |
114 |
[36] |
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ワイヤーハーネス |
207 |
[24] |
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報告セグメント計 |
618 |
[99] |
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その他 |
17 |
[1] |
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全社（共通） |
40 |
[12] |
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合計 |
675 |
[112] |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は2025年３月31日現在617名で、上部団体には所属しておりません。
また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定しており、重大な問題はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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3.9 |
116.0 |
60.8 |
63.6 |
78.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）戦略
当社グループは、時代の変遷とともに、生産品目を変えながら60年を超える歴史を刻んでまいりました。時代の要請に応えた生産体制を構築することが持続的な企業であることの要諦であると考えております。
現在の中期経営計画（VISION2025）におきましては、特に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」の開発・生産に重点をおいて取組んでおります。
地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しており、当社グループとしては、従来培ってきた充電器、インバータ、DCDCコンバータの開発・生産技術を強化し、低炭素社会の実現に向けて製品開発を通じて貢献してまいります。
また、浜松工場を「ゼロ・エミッション工場」と位置づけ、屋上にパネル1,404枚、発電量442kWの太陽光発電システムを設置、太陽光発電で賄いきれない電力は中部電力より「静岡Greenでんき」を購入することにより同工場における電力使用にかかる排出CO2ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動も推進しております。
人的資本につきましては、外国籍を含めた人材の多様性を図るため、目標とする指標を定め、それを実現するための人材育成制度及び人事施策を推進してまいります。
(２）ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、持続的な会社運営を安定的に継続するため、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会及び品質保証委員会を設置しております。
リスク管理・コンプライアンス委員会において、気候変動、自然災害、人事・労務など想定される様々な事業リスクについて議論し、企業としての方向性を試行錯誤し、取締役会に報告し、社外取締役からの助言を受けております。
受託生産が９割を超える当社グループとしての存在意義は、製品の品質にあるとの観点から、品質保証委員会において不良品の発生を最小化すべく議論を重ね、知見を積み上げ、不良品ゼロに向けて日々歩んでおります。
(３）指標及び目標
急激な少子化の進展は、当社として持続可能な人員の採用を困難にしております。
当社としては、下記の目標を中期経営計画期間内（2025年度まで）に実現することにより、事業継続性を確保していきたいと考えております。
①外国籍従業員の社員比率５％ （2025年３月31日現在 2.7％）
②女性の管理職比率10％ （2025年３月31日現在 3.9％）
当社グループの連結子会社はすべて海外に所在しており、各国における法制度や社会的背景の違いから、人的資本に関する統一的な目標設定は現時点では困難です。その為上記目標は日本国内における社会的課題である少子化への対応を目的として国内単体ベースで設定しております。
今後は、グローバル全体での人的資本戦略の整備と情報収集体制の構築を進め、連結ベースでの開示に向けた取り組みを検討してまいります。