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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、中期経営計画「VISION2030」において掲げる持続的成長の実現に向け、事業戦略と連動した人材戦略を重要な経営課題と認識しております。とりわけ海外事業の拡大や技術領域の高度化を踏まえ、必要な人材の確保と育成、適所適材の配置、多様性の促進を基本方針としております。また、安全で働きやすい職場環境の整備により従業員の定着及び組織活性化を図り、生産性及び品質の向上につなげてまいります。これらの取り組みのうち、当社が重要と判断する事項については指標及び目標を設定し、進捗を継続的に確認しながら改善に努めてまいります。

　また、当社における従業員の給与（賞与を含む）その他給付の額及び内容については、性別・国籍等にかかわらず、能力に応じた公正な処遇を基本とし、等級・役割、職責、能力、成果等を基礎とし、市場水準及び事業環境等を総合的に勘案して決定しております。あわせて、事業戦略の遂行に必要な人材の確保・育成・定着に資するよう、教育制度の充実、英語等を含む業務遂行能力の向上支援、生活環境のサポート等の社内環境整備を進めるとともに、女性活躍の推進及び外国籍社員の雇用を通じ、多様な人材が活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（期間社員及び嘱託社員他）は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社の労働組合は、ＡＳＴＩ労働組合と称し、組合員数は2026年３月31日現在631名で、上部団体には所属しておりません。

　また、連結子会社において、労働組合が組織されております。当社を含めて労使関係につきましては安定しており、重大な問題はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

額の差異

ア．提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金を除きます。

イ．連結子会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）戦略

　当社グループは、時代の要請に応じた生産体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要であると考えております。

　新中期経営計画である「VISION2030」においては、“Achieve high quality”“Sustainable development”“Technology First”“International collaboration”を基本方針として掲げ、重点事業として、インド事業、EV関連各種電子部品、二輪車・船外機用ワイヤーハーネス及びメディカル関係製品を位置付け、社会・顧客の要請に応える製品・技術の提供を進めております。

　また、ベトナム・インドにおける研究開発体制の強化、日本との水平分業の実現、生産技術力の向上、情報システムの活用促進、認証制度の活用及びダイバーシティ推進を通じて、事業基盤の強化を図っております。加えて、浜松工場を「ゼロ・エミッション工場」と位置づけ、太陽光発電設備の活用及び再生可能エネルギー由来電力の調達により、同工場における電力使用にかかる排出CO2ゼロを実現するなど、地球環境の保全活動を推進しております。

　人的資本については、多様な人材の確保・育成と能力を発揮しやすい職場環境の整備を重要課題とし、外国籍人材の活躍推進、公正な処遇並びにそれを支える人材育成制度及び人事施策を推進しております。

　また、海外拠点を含む研究開発・生産体制の強化、並びにインド事業等の成長領域拡大を支えるため、語学力・技術力・マネジメント力を備えた人材の確保・育成を進めております。

(２）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、持続的な会社運営を安定的に継続するため、代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理・コンプライアンス委員会及び品質保証委員会を設置しております。

　リスク管理・コンプライアンス委員会においては、気候変動、自然災害、人事・労務、情報セキュリティ等の想定される各種事業リスクについて審議し、その内容を取締役会に報告するとともに、社外取締役の助言を受けております。

　品質保証委員会では、品質方針・品質目標及び環境方針・環境目標の審議、品質システム及び環境システムの見直し並びに経営者による対策指示を行っております。品質面では、流出不良及び工程内不良への対応、海外拠点を含めた品質管理体制の強化に取り組んでおります。環境面では、ISO14001に基づく環境マネジメントのもと、省エネルギー推進、産業廃棄物削減、環境負荷物質管理及び法令・顧客要求への対応を進めております。

(３）指標及び目標

　急激な少子化の進展は、当社における持続可能な人員の採用を困難にしております。

　当社は、下記の目標を中期経営計画期間内（2030年度まで）に実現することにより、持続的成長を支える人材基盤の強化を図ってまいります。

①外国籍従業員の社員比率５％　　（2026年３月31日現在　3.2％）

②女性の管理職比率10％　　　　　（2026年３月31日現在　5.0％）

　当社は、これらの目標の達成に向け、採用の強化、人材育成、配置・登用及び職場環境整備に取り組み、多様な人材が能力を発揮できる体制づくりを進めてまいります。

　当社グループの連結子会社はすべて海外に所在しており、各国における法制度や社会的背景の違いから、人的資本に関する統一的な目標設定は現時点では困難であるため、上記目標は国内単体ベースで設定しております。

　今後は、グローバル全体での人的資本戦略の整備と情報収集体制の構築を進め、連結ベースでの開示充実を検討してまいります。